解雇回避努力をせずに解雇
外資系の中小企業ですが、コロナの業績悪化を理由に、気に入らない社員数十名を狙い撃ちで退職勧奨、断ると即解雇しました。雇用調整助成金も使わず、役員報酬カットもせず、希望退職も募らず、社員への事情説明も社長から一切なく、無理矢理退職を迫りました。同業他社はみな助成金を使い社員を守っていたのに、このような解雇が認められるのでしょうか。
一般論としては、業績悪化を理由とした整理解雇はなかなか認められません。
希望退職の募集はもちろん、それ以外の策を全て実施して、それでもやむを得ない場合に初めて解雇が認められます。
ご記載の事情からすると、解雇無効が認められる可能性が高いと思います。
ご記載の事実関係からしますと，いわゆる整理解雇の４要件のうち，少なくとも人選の合理性と解雇回避努力の要件をみたさず，解雇権濫用として解雇は認められない可能性が相当程度ありそうです。