大阪府の法人破産に強い弁護士

【ご相談内容】【ご依頼前の状況】 Aさん（ご依頼者様）は建設業の株式会社を経営していました。数年前までは経営は順調でしたが、コロナ禍以降は徐々に売上が下がり始めたため銀行等の金融機関からの追加融資に頼りつつ経営を存続していました。しかしいったん悪化した業績が回復することはなく借金だけが増加する結果となり自己破産をして会社を閉めることを余儀なくされました。このような状況の中、人生の再スタートを切るべく自己破産をすることとなりました。 【ご依頼後の状況】 本件は会社の代表者であるＡさんが会社の負債の保証人となっていたため、会社とＡさん双方の自己破産申立を行うべき案件でした。受任直後に全て債権者に受任通知を送付して、債権者からの督促を止めました。また、Ａさんは事務所の備品類を置いたままで営業を終了していたため、弁護士が事務所の大家さんと話をして事務所の明渡しの作業を行いました。通常は明渡しにはお金がかかりますが、本件では交渉の結果として明渡しの費用を大家さんが負担してくれました。その後も各債権者に対して自己破産の説明をして了解していただく等の交渉を行いました。また代表者様には新しい仕事に就いていただき、生活再建に向けた協議を行いました。 以上のとおり、各債権者との折衝やＡさんの生活再建策を講じたうえで裁判所に会社とＡさん双方の自己破産申立てを行い、その結果、無事に免責決定を得ることができました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 法人の売上げが減少したことから，法人の破産を検討したいというご相談でした。 代表者は，法人の連帯保証をしていたのですが，自宅を残したいというご希望があり，個人再生を行うことになりました。 ◆解決の方法・結果 相談当初から，ご家族とご自宅のことを心配されていましたので，会社は破産で，代表者は個人再生でというご提案を行いました。 予め，ネットで，調べられて，個人再生の経験豊富な当法律事務所へ来られたとのことでした。 特段，問題なく手続きは進んで，会社の破産が認められ，代表者の再生認可がおり，ご自宅を残すことができました。

【ご相談内容】【相談前】 資金繰りが悪化し、法人破産を検討している企業さまからご相談がありました。任意整理や民事再生などの手段も検討しつつ、最適な債務整理手段について経営者さまと共に考え、対策を検討しました。 【相談後】 経営者さまのご意向を最大限尊重し、最善の選択肢として法人破産をおこなうことに決めました。会社の経営が悪化しているときは経営者さま自身が悲観的になり、視野が狭まっていることもあります。法人破産に慣れた弁護士であればその点を補い、あらゆる手段を検討して最善の対策を決めるための手助けができます。

【ご相談内容】【相談前】 　ご相談者様は、60代の夫婦がサービス業を営む会社でした。当該会社は、小売業者を出店を支援することによって売上の数パーセントをマージンとして受領することで営業していて、定期的に複数の出店支援業務があったのですが、事業の縮小が避けられず、返済のめどが立たなくなったために相談に来られました。事業は縮小しながらも、複数の業務が並行して継続中で、突然破産するとなると極めて大きな混乱を引き起こすことが想定されました。 【相談後】 　ご依頼者様の事業の繁閑を踏まえ、閑散期のある日をXデーとして、その日に一斉に事業停止し、従業員を解雇して、同日に破産申立てをするという方針で動くこととなりました。事前の準備を念入りにしたため、大きな混乱を引き起こすことなく、破産申立てをすることができました。 【里村格弁護士からのコメント】 　破産というのは可能な限り避けたい、という事業者様の要望はよく理解しています。しかし、このまま事業を継続していても、いつか取引先にも従業員にも社会にも多大な迷惑をかけてしまう、その前にできるだけ迷惑をかけないようにしたい、ということでご依頼いただきました。その趣旨を踏まえ事案にあたりました。もちろん破産手続である以上債権者に迷惑は掛かるのですが、大きな混乱を引き起こさないという目標をもって取り組み、それが実現できたと思えた事例です。なお、経営者夫婦も会社の債務を連帯保証していたため、同様に破産手続を行い、債務の返済に頭を悩ませることなく生活されています。

【ご相談内容】この方は，年商１０億円程の製造業を営む会社の経営者でした。最初に相談に来られた時には，手形の不渡りがすでに迫っていました。大幅な債務超過で，支援先も見つからず，赤字を改善する手立ても見つかりませんでした。そのため，相談に来られた時から，会社を破産手続によって清算することを決断されていました。 経営者が破産手続を選択することはとても勇気のいることです。もう少し早く相談いただいていれば，資金繰りの改善や，その他の債務整理の方法を選択でき，会社を再建できたかもしれません。ただ，相談相手が身近にいないと，その機を逃してしまう，そういった事例が多数あるのが実情です。特に，中小企業の経営者には多いです。私は，日本を支える中小企業を支えたい，そういう思いを強く持っています。早い段階での相談をお勧めします。 最終的には，破産手続によって会社を清算しましたが，工夫したことで，従業員への未払いの給料はもちろん，解雇予告手当も全て支払うことができました。今では，同業他社で自分の技術を次の世代に伝える仕事をしています。