北海道の借金・債務整理に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、複数のサラ金からの借金を背負い、ご自身の収入だけではどうしても返済できない状態であり、非常に苦しんでおられました。 その上、ご自身名義の住宅や自家用車をお持ちだったため、ご家族のためにも、そういった生活基盤を失うことは避けたいと思い、複数の法律事務所にご相談されていました。 【弁護士の対応】 ご相談者様と入念にお打合せを行い、個人再生手続を行うことになりました。 まず、弁護士がサラ金との間にたって、迫っている返済を停止して、手続に必要な実費や弁護士費用は、その間に少しずつ積み立てていきました。 それと共に、ご相談者様の収入や支出などの生活状況を弁護士と一緒に見直し、生活を安定させていきました。その結果、個人再生手続により、借金の総額を減額した上、５年間の分割返済とすることに成功し、とてもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 母君が亡くなられて気づいたキャッシングローンを3年かけて返済された方でした。 私が出演しているラジオを聴いてご連絡をいただきました。 【相談後】 書類を処分されたりしていたため、申請し直したりするなど事務手続きを行い、対象となる4社すべてと裁判をすることになりました。 結果、和解金を含み4社・572万円の回収を実現することができました。 【先生からのコメント】 ご本人は母君の借金（4社・300万円）を完済された6年後に来られました。 少し特例ですが請求できる内容だったので一緒にお仕事をさせていただきました。 当時残っていた借金の返済に3年、6年後に来所、その後2年をかけて全て解決となりました。 合計11年に及ぶ解決までの道のり。 お力添えできてよかったです。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは住宅ローンがあるマンションに家族と住んでいましたが、その他生活費のために借り入れた数百万円の借金がありました。収入が下がってしまい、各種債務の返済が困難となりました。住宅はオーバーローンの状況でした。 【相談後】 収入が減少しており、住宅ローンの支払が困難となったため、住宅ローン債権者と相談のうえ、自宅不動産を任意に売却しました。 そして、残った住宅ローンとその他の借金について、裁判所に自己破産申立てをして、無事に免責を得ることが出来ました。 【先生のコメント】 自宅があっても住宅ローンの支払が困難な場合、自宅を売却したうえで、自己破産するという方法もあります。住宅ローン債権者との交渉や、不動産業者との交渉は、専門的な事項もありましたので、弁護士のほうで行いました。 自宅の売却等にあたって、自己破産手続きとの兼ね合いで注意点もございますので、まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】住宅ローンや生活費の支出から、当初、夫婦ともに破産を希望して当事務所にお見えになりました。 ご主人名義の自宅土地建物があるほか、奥様にも相続で取得した不動産がありました。破産になると住宅等を売却せざるを得ないこと、破産して賃貸に移行しても家賃はかかることから、方針の立案のため、ご夫婦の所得状況や資産状況、支出の状況、財産価格などを詳細に調査しました。 そうしたところ、奥様については現実には売却できる不動産ではないにもかかわらず一定の評価額がついてしまうことから破産管財事件にならざるを得ないこと、ご夫婦の収入からすれば住宅ローンを支払いつつ他の債務を圧縮または支払い方法を工夫することで十分に収入の範囲内で支出がカバーできることが判明し、ご主人は住宅ローンを支払いつつ債務を圧縮できる民事再生、奥様を任意整理とすることで、所有不動産を売却することなく債務だけを整理し、生活の立て直しを行うことが出来ました。

【ご相談内容】●相談前 個人事業を行っていたところ経営に失敗し2400万円の債務を負うに至った。 固定資産税評価額が総額600万円の自宅を含む複数の不動産を所有しており何とか不動産を守りたい。 ●相談後 債務が300万円まで減額されて5年間の分割で返済することになった。 所有不動産も守ることができた。 ●弁護士からのコメント 債務整理手続きには代表的なものとして破産，個人再生，任意整理という方法があります。 守りたい財産がある場合で一定の収入がある場合には個人再生手続を採り法律上債務額を圧縮した上で分割返済する方法が考えられます。本件では依頼者様から何とか不動産を守りたいとの希望があり個人事業を廃業後再就職ができて一定の収入があったことから小規模個人再生手続を採ることになりました。 個人再生手続においては清算価値補償原則があり減額される債務額は法律で決められた金額か財産額のいずれか高い方になります。 その為，不動産について査定書等の複数の資料を用意し実際の評価額は固定資産税評価額よりも低額であることを裁判所に説明し小規模個人再生を認めて貰うことができました。 収入が多くなく破産を選択される場合でも、例えば自宅不動産を親族に買い取って貰い破産後も自宅に住み続けられるようにする等の方法もあります。 当事務所の弁護士は不動産分野に実務経験も踏まえた知識を有しています。 また債務整理手続きは専門的な知識が必要となる分野です。 借金でお困りの方はご自分で悩み続けられる前に一度お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】■相談前 7年以上前に一度自己破産しており、再度借り入れを始めてしまい、次第に借金を返すために借り入れをするという状況になってしまっていました。 ■相談後 自己破産を申し立てるしかない状況であり、申し立てにあたり、借入の事情を詳細に聞き取り、借入に至った事情を裁判所に説明することで、管財人がつかずに（管財人が選任されると申立にかかる費用が大幅にあがります。）、同時廃止として免責(債務の返済をしなくてもよいという効果)を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 仕事が順調であれば返済することができた可能性もあったのであるが、失業してしまったのでどうしようもなくなり弁護士に相談した。 【相談後】 失業して就職の目途もなかったので裁判所に破産・免責（借金を0円にしてもらう裁判）の申立てをした。 借りたお金で投資をしたことが問題になりそうであったが、投資をせざるを得なかった経緯や投資の勧誘の仕方が相当でなかったことなどを強調して申立てたところ、免責が許可されて借金の残高は0円になって解決した。 【先生のコメント】 多額の借金を抱えてしまった場合には、早めに弁護士に相談して相当な手を打たなければ泥沼にはまってしまう。 早めに弁護士に相談することをお勧めする。

【ご相談内容】【相談前】 個人事業を運営していたが、社会情勢の影響等により、売上が減少し、多数の取引先に対し、総額2600万円の負債を負うに至った。 今後も事業は続けたいが、所有している不動産は守りたい。。 【相談後】個人再生の申立により、不動産を維持したまま、約300万円にまで負債を圧縮することができた。 また、事業内容や収支を見直し、安定的に返済できるよう態勢を整えることができた。

【ご相談内容】Aさんは各社との取引期間が5年程あり、利息制限法で引直計算をしたところ、借金を250万円から100万円まで圧縮することができたので、自己破産や個人再生ではなく任意整理を選択することになりました。 その結果、再計算して減額した元金100万円を利息無しでの割合にして毎月の返済額を8万円から3万円に減らすことができました。 Aさんはその後、3年をかけて借金をすべて支払うことができました。

【ご相談内容】【受任前の状況】 多重債務に苦しんでいるものの、持ち家（住宅ローンは完済済み）があるため、なかなか自己破産に踏み切れないでいました。 【解決への流れ】 持ち家の価格を不動産会社に査定してもらい、弁護士が現地調査をしました。その後、裁判所に対して、持ち家は財産価値がなく売却困難な物件であるという報告書を提出しました。裁判所においても、持ち家については財産価値がないことを認めてもらい、無事、持ち家を失うことなく自己破産ができました。 【先生のコメント】 自己破産を検討する場合、持ち家は取られてしまう、車は引上げになってしまう、財産は全部取られてしまう、といった不安があり、なかなか弁護士に相談できないということもあるかと思います。 自己破産の場合でも、持ち家や車を残せるケースはございます。 残念ながら自己破産では持ち家や車を残せないという場合でも、他の手続きであれば、これらを残せるという場合もございます。 まずは、ご相談いただき、皆様の事情に応じた解決方法をご提案したいと思っています。