借金・債務整理の事例紹介 | 杉本 元熙弁護士 杉本法律事務所

取扱事例1

• 借金返済の相談・交渉

【免責不許可事由からの救済】誰にも言えない闇カジノの多額債務を「裁量免責」で全額免除に導いた事例

【相談前】
「ギャンブルの借金は自己破産できない」とネットで知り、絶望の淵にいました。

借金の原因は、闇カジノでした。当時はグレーゾーンであると広告がされていたので違法行為だとは気づいていませんでした。負けを取り返そうとするうちに借金は雪だるま式に膨らみ、気づけば返済不能に陥っていました。
毎月の返済のために他社から借り入れる「自転車操業」に陥り、ネットで解決策を調べても「ギャンブルの借金は自己破産できない（免責不許可事由）」という文字ばかりが目に入りました。「違法なギャンブルで作った借金なんて、誰にも相談できない」「もう自分の人生は終わった」と、毎日取り立てに怯えながら地獄のような日々を過ごしていました。

【相談後】
「絶対に責めない」という先生の言葉に救われ、ゼロからの再出発が叶いました。

限界を迎えて震える手でこちらの事務所に電話をした日、先生は私の自業自得な経緯を聞いても一切責めることなく、「大変でしたね。でも、やり直す方法は必ずありますから一緒に頑張りましょう」と力強く言ってくれました。
破産管財人という方との面談や裁判所での手続きは不安でいっぱいでしたが、先生が事前に「何をどう聞かれるか、どう答えればよいか」を徹底的に打ち合わせしてくれ、常に同行してくれたので乗り切ることができました。まさか、あんなに絶望していた借金が全額ゼロ（免責）になる日が来るなんて夢のようです。あの時、諦めずに先生を頼って本当に良かったです。

【先生のコメント】
どんなに重い免責不許可事由があっても、解決の糸口は必ずあります。まずは一人で抱え込まずにご相談ください。
ギャンブルや過度な浪費を原因とする借金は、破産法上の「免責不許可事由」に該当し、極めて厳しい審査の対象となります。特に本件のように違法性が絡むケースでは、裁判所や破産管財人の目も一層厳しくなります。
しかし、法律には裁判所の裁量によって免責を認める「裁量免責」という救済措置が用意されています。本件において当事務所は、依頼者様がご自身の行いを深く反省し、家計簿の厳格な管理やギャンブル依存脱却に向けた真摯な取り組みを実践していることを、管財人や裁判所へ丁寧に主張・立証し続けました。結果として、無事に免責許可決定（借金の全額免除）をいただくことができました。
「自分の借金の理由は悪質だから破産できないはずだ」と思い込み、一人で苦しんでいる方は少なくありません。しかし、専門家の介入と正しい手続きを経ることで、最悪の事態は回避できます。 手遅れになる前に、そしてあなた自身のこれからの人生のために、勇気を出して一度当事務所へご相談ください。私たちが全力で、あなたの再出発をサポートいたします。

取扱事例2

• 自己破産

【解決事例】高額な退職金見込額が存在する破産申立てにおいて、退職金の権利を維持し、会社への隠匿性を保ったまま免責に至った事例【自己破産・解決事例】「退職金1500万円が没収される？」の不安を解消！会社を辞めずに老後資金を守り抜き、借金ゼロの再出発を果たした事例

【相談前】
「自己破産すると退職金が奪われ、会社も辞めさせられる」と思い込んで絶望していました。
長年の借金が膨らみ、毎月の返済が完全に追いつかなくなっていました。自己破産しかないと頭では分かっていましたが、私には長年勤めた会社での「退職金（見込額1500万円以上）」がありました。 ネットで調べると「退職金は財産として没収される」といった情報ばかりが目に入り、「破産すれば今の会社を辞めなければならないのか」「家族の老後の命綱である退職金がゼロになってしまうのか」という恐怖で、夜も眠れませんでした。会社にバレるのも恐ろしく、ただただ借金が膨らむのを放置するしかなく、精神的に限界を迎えていました。

【相談後】
先生の「退職する必要はありません。退職金も守れます」という言葉に涙が出ました。
藁にもすがる思いで相談に行くと、先生は私の話をじっくり聞いた上で、「法律上のルールに則って正しく対応すれば、会社を辞める必要はないし、退職金そのものを取り崩す必要もありません」と明確に断言してくれました。その言葉を聞いて、本当に涙が出るほどホッとしたのを覚えています。 最も不安だった「会社からの退職金見込額証明書の取得」も、会社に怪しまれない自然な理由の伝え方をアドバイスしていただき、無事にクリアできました。管財人との面談も先生がしっかりサポートしてくださり、結果的に今の仕事を続けたまま、無事にすべての借金がゼロ（免責）になりました。老後の安心を手放さずに済んだのは、間違いなく先生のおかげです。

【先生のコメント】
多額の退職金があっても、自己破産で人生が終わることはありません。プロの知見で「あなたの大切な資産と仕事」を守ります。
「自己破産をすると退職金が全額没収され、会社もクビになる」というのは大きな誤解です。 破産法上、将来受け取る予定の退職金は、原則として「見込額の8分の1」のみが処分の対象（破産財団への組み入れ）とされています。本件の場合、見込額が約1500万円でしたので、その8分の1にあたる約180万円相当を裁判所（破産管財人）に納める必要がありました。
しかし、だからといって「会社を強制的に退職させられる」ことは絶対にありません。当事務所では、依頼者様が退職しなくて済むよう、手元に残せる自由財産やご家族の協力、あるいは破産手続き中の積立（分割払い）を活用し、この「8分の1相当額」を申立後の新得財産から裁判所へ納付するスキームを構築・交渉しました。 その結果、退職金という権利そのものには一切手を付けることなく、また会社にも自己破産の事実を知られることなく、無事に免責（借金の全額免除）を獲得することができました。
退職金や持ち家などの「守りたい財産」がある方ほど、取り返しのつかない状況になる前に、早期の決断が重要です。高度な管財事件のノウハウを持つ当事務所が、あなたの仕事と老後の安心を全力で守り抜きます。まずは一度、ご相談ください。

取扱事例3

• 任意整理

【任意整理の解決事例】車両引渡判決後における自動車の強制執行を回避し、弁護士の返済管理を条件にローン会社と和解した事例

依頼者：２０代（男性）

【相談前】
裁判所から「車を引き渡せ」という判決が届き、強制執行の恐怖に怯える日々でした。
支払いの遅れが重なり、ついに自動車ローンの債権者から裁判を起こされ、「未払い金の支払い」だけでなく「自動車の引き渡し」を命じる判決を取られてしまいました。所有権留保がついているため、いつ執行官が来て車を強制的に持っていかれてもおかしくない状況でした。 返済資金を作るために夜間のダブルワークを始めていたのですが、その通勤にはどうしても車が不可欠です。「車を引き上げられたら仕事に行けず、他社の返済も含めて完全に破綻してしまう」と理解していながらも、ローン会社に一括で払えるお金はなく、どうすることもできずに精神的に追い詰められていました。

【相談後】
専門家としての論理的な交渉で、絶望的な状況から愛車と生活基盤を守っていただきました。
「すでに引渡しの判決が出ている以上、どうにもならないだろう」と半ば諦めながら相談に伺いました。しかし先生は状況を冷静に分析し、「返済能力の裏付けと確実な履行保証があれば、まだ交渉の余地はあります」と直ちにローン会社へ連絡を入れてくれました。
驚いたことに、先生が私のダブルワークの状況や家計簿を細かく書面にし、「和解後も弁護士が返済を管理する」という条件を提示して交渉してくださった結果、車の引き上げは見送られ、分割払いでの和解が成立したのです。現在は先生の事務所に毎月の返済金を振り込み、適切に管理していただいています。車を失わずに仕事に専念できる環境を守っていただき、本当に感謝しております。

【先生のコメント】
引渡判決（債務名義）を取得された後でも、法的な見地と「履行の担保」をもって交渉することで、解決の糸口は見出せます。
所有権留保付の自動車ローンにおいて、債権者がすでに「自動車の引渡判決」を取得している場合、法的にはいつでも強制執行によって車両を回収できる状態にあります。そのため、通常は債権者が任意整理（分割和解）に応じるメリットは乏しく、交渉は極めて困難を極めます。
本件において、当事務所は単に「車を残してほしい」とお願いするのではなく、以下の3点を客観的資料に基づき論理的に主張し、債権者と折衝を行いました。
①自動車の維持が債権回収に直結する合理性の証明 ダブルワークによる収入増加の事実を提示し、「車両を強制執行すれば債務者の就労（返済原資の獲得）が困難となり、結果的に債権者にとっても不利益となる」という経済的合理性を主張しました。
②家計の抜本的見直しと履行可能性の提示 無駄を排した厳格な家計収支表を作成し、現実的かつ持続可能な完済計画を提示しました。
③弁護士による和解後の返済管理（履行の担保） 債権者が最も危惧する「二次的な支払遅延」を防ぐため、和解成立後も当事務所が代理人を辞任せず、毎月の返済金を一旦お預かりして債権者へ送金する「履行管理」を約束し、信用を担保しました。

結果として、弁護士が介入し管理を継続するという「高い信用力」を条件に、引渡判決後でありながら強制執行を回避し、自動車を維持したままでの和解を成立させることができました。
判決を取られたからといって、すべてが終わるわけではありません。法的な裏付けを持った粘り強い交渉により、生活基盤を守れる可能性は残されています。手遅れになる前に、専門家である当事務所へ速やかにご相談ください。

取扱事例4

• 任意整理

【任意整理の解決事例】5社300万円の一括請求の危機から、全債権者との将来利息免除（利息カット）和解により返済計画を抜本的に再構築した事案

依頼者：３０代（男性）

【相談前】
「300万円を一括で払え」という通知が届き、自己破産しかないと絶望していました。
5社からの借り入れが重なり、毎月の返済額は10万円を超えていました。
給料の多くが返済に消え、足りない分をまた他社から借りるという「自転車操業」が限界に達し、ついに支払いが遅れてしまったのです。 数日後、複数社から「残金の一括請求」を求める通知が届き、頭が真っ白になりました。
総額300万円を一括で払えるわけもなく、家族にも相談できず、ポストを開けるのも電話が鳴るのも怖い毎日でした。「もう自己破産するしかないのか」と、毎日不安で押し潰されそうでした。

【相談後】
督促が即日ストップし、毎月減っていく借金を見て「終わりの見える安心感」を実感しています。
勇気を出して先生に相談し、依頼したその日のうちに、あれほど鳴り止まなかった督促の連絡がピタリと止まり、本当に救われた思いでした。 先生が各社と粘り強く交渉してくださった結果、今後の利息がすべてゼロ（全社利息カット）になるという信じられない結果を出してくれました。
毎月の返済額も私の収入の範囲内で無理なく払える金額まで下がり、今では「払っても払っても元金が減らない」という地獄から抜け出すことができました。
先行きが見える安心感の中で、確実に借金を減らしていくことができています。

【先生のコメント】
忘れた頃に突然届く古い借金の督促状は、決して珍しいことではありません。貸金業者や債権回収会社（サービサー）は、長期間が経過した債務であっても、遅延損害金を上乗せした書面を送り、法的措置をちらつかせて支払いを求めてきます。
法律上、消費者金融やクレジットカードなどの借金は、最後の返済から原則５年（過去に裁判を起こされ判決等を取得されている場合は１０年）が経過していれば、「消滅時効の援用」という法的手続きを行うことで返済義務を完全に消滅させることができます。
しかし、ここで最も注意すべき点があります。通知を見て焦り、業者に電話をして「少し待ってほしい」「一部だけ払う」などと伝えてしまうと、法的な「債務の承認」とみなされ、時効がリセットされてしまう危険性が極めて高いのです。

当事務所では、債権者からの通知書やご本人のご記憶を元に時効の成立要件を客観的に精査し、速やかに内容証明郵便にて時効援用通知を送付することで、本件も無事に全額免除での解決に至りました。
古い借金の督促が届いた際は、決してご自身で業者へ連絡を入れることなく、まずは届いた通知書をそのままの状態で保管し、専門家である当事務所へ速やかにご相談ください。
正確な法的知識に基づき、過去の債務からの根本的な解決をサポートいたします。

取扱事例5

• 時効の援用

【消滅時効の援用による解決事例】長期間放置していた債務に対する突然の請求に対し、法的手続きを用いて全額免除を成立させた事案

依頼者：５０代（女性）

【相談前】
「何年も前の借金について、突然請求書が届きパニックになりました。」
１０年以上前に借りて、ずっと連絡がなかった貸金業者から、突然「法的手続きに移行する」という内容のハガキが届きました。すっかり終わったものだと思い込んでいたので、遅延損害金も含めて莫大な金額に膨れ上がった請求額を見て血の気が引きました。 一括で払える金額ではなく、「本当に今から払わないといけないのか」「家族や職場に知られたらどうしよう」と、毎日不安で夜も眠れませんでした。
ネットで調べても自分ではどう対処していいか分からず、ただただ怯えていました。

【相談後】
「先生に任せたら、１円も払わずにあっという間に解決しました。」
相談に行くと、先生は状況を冷静に分析し、「これは時効の可能性がありますから、絶対に業者に連絡しないでください」と教えてくれました。そのまま手続きをお願いしたところ、速やかに業者へ通知を送ってくださり、あっという間に請求が止まりました。
結果的に「消滅時効」が成立し、借金は１円も払うことなく完全にゼロになりました。あのまま焦って業者に電話をしてしまっていたらと思うと、本当にゾッとします。一人で抱え込まず、早めに先生に相談して心から良かったです。