銀座駅(東京都)周辺の医療・介護問題に強い弁護士

介護施設内での転倒事故等による損害賠償については、事業所側の注意義務違反ないし過失の有無、生じた結果との法的な因果関係の有無、既往症等との関係、損害の評価等がよく問題となります。 　こられの過失や因果関係の有無等を適切に検討するためには、施設側の言い分を鵜呑みにせず、施設利用中の記録、救急搬送時の記録、利用者に関する医療記録、今回の介護事故に関する行政側への報告内容等の証拠を入手しておくことも検討しておくべきでしょう。 　その上で有責と判断されるのか、無責と判断されるのかによって、今後の対応も大きく変わってきます（有責であれば、賠償責任を負う損害の範囲や損害額の評価等を検討して行くことになります）。 　なお、介護事故の場合、被害者に高齢•既往症•障害•事故前から介助や介護を受けている等の事情がある場合も多く、そもそも損害の捉え方や損害額の計算が複雑で難しいご事案も多いように思われます。 　ご投稿者さんのケースでは、認知度要介護3の母が介護施設で夜中にトイレに立ち転倒され、左大腿骨転子部骨折のお怪我を負われたとのことですが、事故前の経緯（これまでに転倒等が見られたか等）、事故の経験•態様、転倒した具体的な場所、転倒時に打ちつけた部位、いかなる転倒防止措置がとられていたか（転倒防止マット、センサーマット、手摺りの設置等）、事故後の経緯等を証拠に基づき精査してみる必要があるように思います。 　この掲示板の守備範囲を超えた精査を要するご事案かと存じますので、より詳しくは、一度、お住まいの地域等で、介護事故の取り扱い経験のある弁護士に直接相談なさってみるのが望ましいように思います（なお、お住まいの地域の弁護士会が法律相談を実施していることもあるので、問い合わせしてみる方法もあるかと思います）。