新橋駅(東京都)周辺の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談】 ご依頼をいただいた夫は、オーナー企業の経営者であり、自分の経営する会社の株式を100%保有していました。 そのため、妻の要求する離婚に応じることについては全く争いがないものの、その際に高額に評価された株式を持っていかれたり、財産分与として多額の金銭を支払ったりする必要があるのではないか、という点を一番心配しての相談でした。 経営者の離婚の場合には、株式の評価、財産分与が問題となり、妻側としては多くの金銭を得ようとして、株式の折半を要求してくるケースが少なくありません。 適切な対応によって、評価額を決め、財産分与によるダメージを軽減しなければなりません。 【解決】 まず、株式の適正な評価について、当事務所で検討させていただくこととしました。 妻側からは、離婚が成立した時点での株式評価額の半分を分与するようにという財産分与の要求がありましたが、夫の会社の社歴が長いことから、かなりの内部留保がたまっており、評価額は相当高額にのぼることとなりました。 非上場会社であったことから、その評価方法について、提携している税理士とも専門的な協議を重ね、事前の対策によって利益額、資産額を減少させることに成功しました。 その結果、株式を渡すことなく、ある程度少額な解決金を支払うことによって財産分与による会社へのダメージを軽減することに成功しました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、経営者の離婚案件を多く手掛けた実績があります。 財産分与の金額を減らすためには、非上場企業の株式の評価を算定するための専門的な知識が必要になるほか、離婚だけでない多くの分野に横断した法律知識が必須となります。 例えば、財産分与の金額を減らそうとして、自身の役員報酬を増やして資金を流出させては、会社の経営に影響がなかったとしても、婚姻費用、養育費の増額につながるおそれがあり、いずれが得策であるかは慎重に検討してから進めなければなりません。 浅野総合法律事務所では、離婚案件だけでなく、企業案件にも造詣が深いことから、会社法、税法などの知識経験をもとに、経営者の離婚案件のお手伝いに注力しています。

【ご相談内容】【相談前】 家庭内別居中の男性からの依頼でした。 奥様とお子様3人（全員成人）と暮らしていましたが、奥様とは10年以上会話がない状態。 奥様の代理人から、奥様が離婚と財産分与を希望しており、「早期に別居したい」という旨の内容証明が届きました。 奥様はパートはしているもののほぼ収入はなく、お子様と一緒に今の家に住み続けることを主張してきました。 依頼者も離婚することは認めるものの、財産分与の点が争点となりました。 【相談後】 依頼者との打ち合わせを重ね、奥様の実家が資産家だったため、【ローンを奥様側で完済すること】を条件に、不動産（住んでいた家）を渡すことで、預金等その他の資産については財産分与の対象としないことで合意。 ローンの金額を差し引いても、現在の不動産の資産価値が他の財産よりも高いため、その分を奥様側から現金でもらうことになりました。 【先生のコメント】 離婚の際、奥様が今まで住んでいた家に住み続けることを主張するケースは少なくありません。 それを譲った上でどれだけ有利な条件で交渉するかが鍵となります。 今回のケースは、代理人をつけるタイミングも早かった（当人間での交渉がなく、妥協案などもなかった）ため、調停の必要もなく半年で解決することができました。 現状がどのくらい有利または不利かについてもしっかりご説明いたしますので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】妻から離婚裁判を起こされ、財産分与として2000万円を請求されたという事案。 依頼者は、離婚自体には争いはないが、裁判では財産分与の金額を争いたいということで依頼を受けました。 裁判を起こされた当時、依頼者には3000万円の財産がありましたが、そのうち1000万円は、将来的に依頼者が受け取る予定の退職金でした。 将来受け取る予定の退職金も、婚姻期間中に相当する分については財産分与の対象になるのですが、将来分を一括で受け取る場合には、「中間利息」というものを控除する必要があります。 裁判は和解によって終了しましたが、相手もこちらの主張を受け入れて、退職金については中間利息を控除した金額のみ分与すればよいことになりました。 弁護士が代理人についたことによって、中間利息の控除という法律上の概念を用いて相手を説得して、最終的には、依頼者が相手に支払う金額を減らすことができました。