神奈川県の離婚回避・合意交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、ご結婚から約20年程度経過しており、1人のお子様がいらっしゃいました。 ご相談の約2年前から妻と揉めるようになり、ご依頼者様ご自身で妻に対して離婚を切り出し、離婚の条件等お話合いをされましたが、全くの平行線で話が進展しなかったことから、ご相談いただきました。 【相談後】 双方離婚意思は合致しているものの、離婚に際しての条件面で折り合いがついていなかったことから、まずは双方の条件の希望をヒアリングし、妻の希望する条件は、法律的に難しい面があったことから、法律的な説明を丁寧にし、交渉を継続した結果、最終的に、ご相談から1か月で離婚条件がまとまり、離婚することができました。 【先生のコメント】 弁護士を入れず、当事者間で離婚条件について話し合いをする場合、多分に感情的になってしまい、法律的に不可能であったり無理な条件の話合いになり、話合いにならないことが多くあります。 弁護士という法律のプロである第三者を入れることにより、正当、妥当な条件での解決ができることが多く、ご依頼者様のケースでは、まさに弁護士が入ることのメリットが活きた事例でした。

【ご相談内容】相談の概要 相談者様と配偶者は、本人同士で離婚調停を行ったものの、財産分与などの条件面で折り合いがつかず、調停は不成立となりました。調停後は相手方が感情的になり、直接の話し合いも困難な状況となったため、相談者様は弁護士に依頼し、交渉による解決を図ることとなりました。 弁護士の対応 弁護士はまず、調停記録を精査して双方の主張や調停の経過を確認し、交渉の優先順位や落としどころを整理しました。そのうえで相手方代理人との交渉を開始し、法的基準に基づく合理的な条件を提示しながら話し合いを進めました。特に相手方が強くこだわっていた財産分与の評価方法については、客観的資料を示しながら根拠を丁寧に説明し、双方が納得できる条件へと調整しました。離婚条件がまとまりつつある段階で、合意内容を明確にすることで将来の紛争を防ぐため、離婚協議書を作成し、協議離婚が成立しました。 弁護士からのアドバイス 調停が不成立となった場合でも、必ずしも訴訟に進む必要はなく、弁護士が間に入ることで冷静かつ現実的な交渉が可能となり、協議で解決できるケースは少なくありません。また、離婚条件を曖昧にしたままにすると後々トラブルに発展する可能性があるため、協議書や公正証書で内容を明確にしておくことが重要です。財産分与や養育費などの離婚条件には専門的な判断が求められる場面も多いため、離婚に関する話し合いは弁護士に相談しながら進めることをおすすめします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 別居状態の夫と離婚したいが、夫が応じてくれないので相談したいと来所いただきました。 【当事務所からのご提案】 当職が夫と交渉を開始すると並行して、裁判所に離婚調停を申し立てました。 交渉と調停を並行して継続した結果、夫が離婚に応じることになりました。 【ワンポイントアドバイス】 交渉と調停のどちらか一方ではなく、両方を並行して行ったことが、早期の離婚につながったといえるでしょう。 弊所では、交渉と調停をセットでお受けしております。お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】夫からのDV・モラルハラスメントに悩まされていた妻から、夫と離婚をしたいとのご相談でした。 すでに別居をし、妻から夫に離婚の申し入れをしているものの、夫は再構築を希望して離婚を拒否しているとのことでした。 ご依頼後、妻の離婚意思及び離婚条件を伝える書面を作成し、夫に送付しました。 後日、夫から当事務所に電話があり、妻の代理人として、私が直接夫と連絡を取り合い、離婚協議を進めていきました。 当初は夫の語気がとても激しく、離婚を拒否していたのですが、妻の希望と夫の希望で折り合える部分を調整し、双方納得の上、ご依頼から約２か月でスピード離婚が成立しました。 上記のように、配偶者が離婚を拒否しており、ご自身では離婚協議を進めることができないという方は非常に多いです。 しかし、弁護士が間に入ることで、感情が落ち着き、離婚に向けて建設的な話し合いができる可能性が上がります。 また、弁護士にご依頼後はご依頼者様が配偶者と直接連絡を取り合う必要もなくなるため、精神的な負担が大きく減少することも、弁護士にご依頼される大きなメリットです。 配偶者が話を聞いてくれない方、ご自身で協議することに大きな精神的負担を感じている方は、弁護士にご依頼されるのがおすすめです。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、別居直後に離婚調停を申し立てたものの、配偶者が離婚に応じなかったため、不成立となりました。その後、別居期間が2年以上に及び、その間配偶者との交流もなかったことから、法的手続をとって離婚をしたいということで弁護士に相談に来られました。 

 【相談後】 すでに一度離婚調停を行っていたことから、調停ではなく訴訟を申し立てることにしました。 訴訟において、配偶者も離婚を求めたため、離婚をすることについては双方の意見は一致しました。しかし、離婚の条件について、折り合いがつかなかったことから和解をすることができず、尋問を行った上で、判決をもらうことになりました。 判決では、長期に渡って別居続いていることなどから、既に婚姻関係が破綻していると認定され、離婚が認められました。 【弁護士のコメント】 当事者の一方に明らかな婚姻破綻の原因（不貞行為やDVなど）が存在しない場合、話し合いで離婚ができなければ、訴訟をしても、裁判所は中々離婚を認める判決を出してはくれません。当事者間の婚姻関係が破綻しているかどうかが、裁判所から見て明らかとは言い難いからです。 しかし、別居期間が長期化しているという事情が、婚姻関係が破綻していることを認定する一材料となるため、訴訟での離婚が認められやすくなります。 相手方が離婚に応じず、離婚原因に該当するような事情もない場合で、別居後の生活の見通しがつく場合には、速やかに別居を開始することをお勧めします。 なお、本件では数年前に一度調停を行っていたため、いきなり訴訟の手続を取りましたが、離婚訴訟は調停前置主義が採用されているため、前回の調停から時間が経っている場合には、再度調停から始めなければならないこともあります。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんは数年前から、仕事のストレスにより体調を崩し、心療内科に通院しています。 しかし、妻Bは、Aさんの体調を心配することもなく、むしろAさんの浮気を疑い勝手に携帯履歴や手帳を覗き見るなどを繰り返したため、家庭での精神的ストレスも強く感じるようになりました。 また、Aさんの母親に介護が必要になった際には、妻Bは姑を馬鹿にするような言動を繰り返し、また「介護を手伝わない」などとAさんを責め立てるようになりました。 この頃から家族で食事に行くこともなくなり、妻Bからの監視とも思われる言動はエスカレートして行き、Aさんは精神的にどんどん追い詰められて行きました。 【解決までの流れ】 監視され続けているような毎日に限界を感じたAさんは、妻Bに離婚してくれるよう求めましたが、「子どもが大学を卒業するまでは離婚しない」と拒否をされてしまいました。 そこでAさんは、精神的苦痛を与える妻Bから一刻も早く解放されたいと思い、ご相談にいらっしゃいました。 弁護士は、これまでの経緯を踏まえ、話し合いによる早期解決は難しいと判断し、Aさんと相談の上、離婚調停を申し立てました。 【結果・解決ポイント】 調停の結果、財産分与としてAさんの所有する建物の所有権の移転をして賃料収入をBが受けること、子が大学を卒業するまでに発生する学費について半分をAさんが支払うことなどで離婚が成立しました。 相手方が離婚を拒んでいると当事者間での話し合いによる解決は難しく、時間と精神的苦痛が増えていく事案が多く見られます。 しかし、弁護士が代理人として離婚手続を進めることで、当事者間のストレスを軽減することができ、かつ迅速な解決が期待できますので、離婚でお悩みの際は、ぜひ弁護士に相談にいらしてください。