埼玉県の親子交流（面会交流）に強い弁護士

【ご相談内容】【ご依頼の経緯】 ご依頼者さまは、妻と離婚したいという思いがありましたが、ご依頼者さまの妻が低年齢のお子さまを連れて妻の実家に戻ってしまい、別居状態となってしまいました。 その後、妻から婚姻費用の申立てがなされ、審判となり、離婚に話が進むのかと思いきや、妻が離婚の話をせずに、実家から出て行ってしまい、連絡先の住所が不明になってしまい、ご依頼者さまからの電話やLINEにもまったく応じることがなくなってしまったため、ご依頼者さまは妻がどこに住んでいるのかわからない状況になってしまい、離婚の交渉すらできなくなってしまったため、非常にお困りとのことでご相談に来られました。 【弁護士の対応】 まずは、妻の最新の住所を突き止めるために住所調査を行いました。そうしたところ、すぐに住所が判明し、交渉を行うべく交渉文書を送付しました。しかしながら、妻はあくまでものらりくらりと暖簾に腕押し状態であったため、こちらから離婚の調停を申し立てることとしました。 離婚調停が始まりましたが、妻は離婚には応じない、仮に応じるとしても通常に比して過剰な養育費の支払いがないならば離婚には応じない旨のスタンスを示してきました。 しかし、これは自らが有利にことを進めるための単なるパフォーマンスであると感じたため、ご依頼者さまと相談し、調停を不成立にして、離婚の裁判を行う意向を示したところ、相手方は意見を翻し、調停にて決着したいという意向を示し始めました。 また、それとともに、今までは全く話の土台に上がらなかった、子の面会交流にも応じる意向を示したため、結局、当方が主張していた適切な養育費を定めるとともに、面会交流が月１回と設定することで合意でき、離婚が成立しました。 【弁護士からのコメント】 本件ではそもそもご本人さまのみでは離婚手続を進めるには相当の困難がある事案でしたし、仮に交渉ができたとしても、かなり不利な条件で離婚の条件が飲まされてしまう可能性もあった事案でした。 本件では親権者の定めについては、妻と定めることに異議がないというお話であったため、親権について強く主張することはありませんでした。しかし、その他の点については、弁護士が適切な主張を調停で行うことによって、養育費の支払いについては法律上定められた適切な金額を定め、面会交流の実施の条件を定めたうえで離婚するというご依頼者さまのご希望をすべて叶えることができました。 ご依頼者さまから、自分だけでは絶対に無理でした、依頼してよかったですと言われたときには非常にうれしく思うとともに、弁護士としてのやりがいを改めて感じることができる事案でした。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 子供：2人 解決までの期間：約7か月 ■ご相談に至った経緯 双方とも、2人の子供の親権獲得を望んでおり、相談者が親権を強く望んでいたこと等から、受任になり、離婚調停を申立てることになりました。 ■ご相談内容 性格の不一致等から、離婚同意について、おおむねあるものの、双方が親権の獲得を望んでおり、離婚調停による解決を目指す必要がありました。 ■ベリーベストの対応とその結果 相手方が子供の日常監護をしていたこと、相談者がこれまで家族で居住していた居所から転居し、単身で別居を開始した一方で、子供は相手方が監護していたこと等から、親権の獲得は極めて困難であると説得し、充実した面会交流の獲得を図りました。その結果、月に3回程度の面会交流及び年に数回程度宿泊を伴う面会交流について、合意することができました。

【ご相談内容】【相談前】 妻が子供を連れて出て行った。子供に会いたい。 【相談後】 妻の意思が固く子供に会わせようとしないため、面会交流の調停申立てを行いました。その結果、定期的に子供に会えるようになりました。 【コメント】 配偶者が子供を連れて出て行った場合、お互い感情的になりまともな話合いを行うことは難しいものです。子供との面会については裁判所は積極的ですので、交渉が困難な場合には早急に調停の申立てを行い、裁判所を巻き込んで説得することが有効です。