文京区の賃貸契約トラブルに強い弁護士

ご指摘の【物件の土地と建物の固定資産税、物件の借入金利上昇、メンテナンス代、点検費用、電気代、近隣家賃の上昇】が客観的に認定できるのでしたら、最終的に裁判となっても増額が認められる余地がありそうです。 特に【近隣家賃の上昇】は同じ物件でなく近隣物件複数との比較が必要になります。 ご参考にしていただければ幸いです。

お答えいたします。 シャワーのお湯の不具合がいかなる理由で生じたかにもよりますが、ご相談者様のご相談内容を踏まえると、賃貸人に修繕義務が発生する可能性があり、ご相談者様が賃貸物件を使用収益できるように賃貸人に対して対応を求めることは可能だと思われます。 当事者同士で話し合いがうまくできない状況ですので、弁護士がご相談者様の代理人になり賃貸人と交渉することは可能です。 交渉すべき内容は最終的にはご相談者様のご要望次第ですが、まずは賃貸人に修繕義務を果たしてもらうことを交渉する必要があると思われます。