クラウドソーシングでの報酬未払い問題、低コスト解決策は?
内容証明郵便の送付は考えられます。 ただ、23条照会は、訴訟を提起している場合に住所地を照会する必要があるといった場合に認められるものですので、23条照会を行うことのみでの依頼は制度上、想定されておりません。 契約書を拝見しており...
内容証明郵便の送付は考えられます。 ただ、23条照会は、訴訟を提起している場合に住所地を照会する必要があるといった場合に認められるものですので、23条照会を行うことのみでの依頼は制度上、想定されておりません。 契約書を拝見しており...
詳細不明ではあるのですが、一般論としては、ソフトウェアの追加機能を誰が作成したかによって、著作権の帰属は整理されます。 まず、ソフトウェアベンダーが自社の汎用ソフトウェアに機能追加を行った場合、そのプログラムを実際に作成したのがベンダ...
契約前にどういった説明や資料の開示があったか、実態(体制や履行内容)がどういったものか、それを裏付ける証憑はあるか(メールや録音など)、等によって結論は変わりますが、減額の交渉自体はできると思料します。 減額交渉が成立する可能性は相手...
ご懸念されている通り、プラットフォーム事業者自身が売主等の取引当事者として表示されている場合には、実際の売上金がすぐに出品ユーザーに帰属する仕組みであっても、原則として売主としての責任を負います。 したがいまして、「 利用者からの決...
契約の内容次第ではありますが、契約上の義務の不履行がある場合であっても解除権の行使を一律に排除する旨の規定があるのであれば、それが不当なもの(契約当事者を一方的に不当に拘束)として民法90条等を理由に無効主張できる可能性があります。 ...
包括的な窓口業務および知財管理を、弁護士として受任したいと考えています。ただし、報酬条件については、顧問契約の締結を含めて個別協議を希望します。 ∵例えば、何十件もの案件を処理し、時間をかなり費やしたが、企業との契約締結にほとんど至ら...
契約の締結の経緯の詳細(どうやって申し込んだか、どのような資料のやりとりがあったか、どういった説明を受けたか等)や締結時期、ご質問者様の事業内容などを伺う必要がありますが、場合によっては特定商取引法に基づくクーリングオフや民法上の錯誤...
コンサルティング業務ということで、成果物を目的とした契約ではなく、役務の提供をを目的とした契約であると考えます。 具体的に「工数」が何を指すか、その工数の達成・未達成が当事者間にとって重要な要素か、報酬の算定と工数との関係、当事者に...
「利用規約と委託契約の内容が抵触する場合には委託契約の内容が優先する」といった内容を覚書で合意することになると思いますが、その場合抵触していない部分については引き続き利用規約が適用されると解されます。そのため、利用規約のうち委託契約と...
「専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面(中略)の映像を見せる営業」に該当するのであれば、下着姿であってもこれに該当するものと思われます。 また、「衣服を脱いだ人の姿態」とは、社会通念上公衆の面前で人が着用しているべき衣服を...
ご相談の事例は、元の著作物を加工して他の著作物を作る、「翻案」に該当します。 翻案権は著作権の一内容であり、著作者にその権利があります。 この「オリジナルキャラデザイン」がご自身が制作したものであれば、ご自身が有する権利ですので、有償...
シンプルに、契約上定められた料金を支払うよう請求することになるでしょう。 弁護士に依頼して、内容証明郵便で請求する方針もあり得ます。 支払い遅滞は、遅延損害金も膨らむことを警告し、早期の弁済を促すことが考えられます。
スキームを詳細に確認する必要がありますが、ご記載の限りでは私文書偽造に当たり得ます。 弁護士に依頼して刑事告訴を行うことも手段の一つです。
1. 登録公報が出た後の異議申立てで、このような「補正と実態の矛盾」を理由に取消を求めることは可能でしょうか。 →同一又は類似(商標法43条の2、8条参照)は、出願に記載された指定役務を基準に審査されるのが通常ですので、実態との矛盾は...
ご不安な状況と拝察します。 正確には、契約内容や当時からの相手方とのやり取りの内容等を具体的にお聞きする必要がありますが、ご記載の事情のみを前提とした一般論的な回答は、以下のとおりです。 ①相手方が主張し得た損害賠償請求権は、すでに消...
弁護士が獲得した被告からの金から原告の使用した証拠のソフト利用料を差し引くことは可能か? →特段問題ないようには思います。
X(旧Twitter)の誤凍結については、まず異議申し立てによる対応が基本となります。 これとは別に、書面による交渉を行うことも可能です。 ただし、凍結解除に応じてもらえる可能性は低いのが現状です。
SNSアカウントの運用代行や求人投稿の代筆などを請け負っているだけで、求職者はクライアントに直接応募してやり取りし、ご質問者様自身はその間に介入しないということであれば、職安法上の「募集情報等提供事業」にとどまり、「有料職業紹介」には...
相手方が契約で定める債務を履行しないことを理由に契約解除を主張することが考えられます。 その他の講座がないこと、副業1回だけ、サイトの収益をいただいていないこと、最新情報の更新もないこと、記事の添削2〜3件に1件しか回答がないこと、...
1の点は特に問題ではございません。 2の点は契約書がどのような内容になっているかによると思います。 3の点は今回の問題が決着する際、相手方と書面を締結するのが良いと思います。 いずれにしても、契約書を持参して、お近くの法律事務所にて...
対応可能な弁護士はいると思いますので、この法律相談の場ではなく、個別にお声がけをされるのがよいと思料いたします。
契約書を確認しなければ確実なことはいえませんが、一般的には、当事者の記載欄のみで他の当事者の社員(雇用関係が発生)となることはありません。
「売上の10%」も耳にしますが、売上の10%だとかなり利益を圧迫する可能性が高いのです。コンサルタント業務のように、純利益率が高い業種でもないことから、利益案分か売上案分が妥当と考えております。 そうですね。 独立するのでしたら、利...
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です...
大変興味深い事業ですね! 応援しています!! 詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、例えば、著作権については翻案権との抵触が問題となりますし、youtube等の規約との抵触についても本件は、...
相手の請求がどのような根拠に基づき、200万円という金額がどのような計算によって請求されているのかを確認する必要があるでしょう。 また、一時的に業務を離れる必要があるとの話は、それがされた上で相手も了承のもと契約を締結したのであれば...
まだ契約前の段階のようですので、単なる自由な価格交渉であり、下請法等の規制する値引き(いったん契約した後に、当初の契約額を満額は支払わない。あるいは、同じ取引を繰り返しながら従前の取引価格を下げる。)とは違います。貴殿に承諾するか拒否...
> 1. 法人・個人両方の破産手続きを同時に行う場合、一般的にどの程度の費用が必要になるのでしょうか。 弁護士費用として30~50万円程度必要になり,さらに裁判所へ収める予納金が25万円程度必要です。現在手持ちの金銭が70万円ほ...
お困りのことと思います。 >このような2つの企業のコンサルを同時におこなうことは基本的には可能でしょうか? →可能です。 「ご相談者がA社の競業他社と同種契約をしないこと」は、法律上、当然には禁止されないからです。 例外は、ご相...
①そのようなことがあった場合 どのように対応するのが一般的なのか。 >>契約内容(契約書の記載内容や事前の打ち合わせ内容)のとおりに対応します。 取り決めがない場合は、民法の原則どおりの対応となります。 ②法律的にこういったことで ...