Webマーケットプレイス運営における法的リスクと留意点
媒介・代理受領型として整理する余地はありますが、実際の契約関係と資金の流れを確認する必要があります。 ①現状の設計で整理可能な点 企業とクリエイターを直接の契約当事者とする構成は可能です。決済等の代行だけで直ちに運営者が発注者になる...
企業から広告料を受けるYouTubeタイアップの運用ルールについて
以下回答いたします。 １．完成した動画を見ないと判断できかねますが、企業から対価を得て、その企業の商品・サービスを紹介する動画（いわゆる案件動画）については、ステマ規制の観点からプロモーションであることの表示が必要となります。 ご質問...
【ご依頼】アプリの利用規約4種、日本の個人情報保護法チェック
日本市場向けにサービスを提供するのであれば、海外向けの規約を日本語に翻訳しただけでは足りず、日本の個人情報保護法や民法等を前提に内容を確認・修正する必要があります。 特に今回のようなAIサービスでは、取得する個人情報の種類・利用目的、...
「社内協議の結果、完了」と承認後、真逆の低評価。法的に問題は？
削除等を求める余地はありますが、記載された評価文だけを前提とすると、法的に削除を強制するのは難しい可能性が高いです。 「完了で進めてよい」との回答は、納品・検収を終えて取引を完了させる意思を示すものですが、「成果物が想像どおりで満足...
アプリの課金の一部を運営収益とする仕組みは資金決済法に該当しますか？
資金決済法のご相談をいただくことが多い弁護士です。 ご質問いただいた件ですが、一般論として、隔地者間において、当事者間で直接現金をやり取りすることなく、資金を移動させる仕組みになりますので、為替取引（資金移動業）に該当する可能性はあ...
弁護士の対応が依頼人の勤務先、キャリアで変わりますか？
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 一般的な話となってしまいますが、依頼人の属性によって対応を変えることは無いかと思います。
ソフトウェア不具合による逸失利益の損害賠償対応について相談
算定にあたっては、ソフトウェアを利用する前に相手方とどんな話をしていたか、相手方の業種、相手方がどのようにソフトウェアを活用していたか、ソフトウェアの不具合により減るであろう相手方の将来の収入がどの程度得られる見込みであったか等、精査...
AI活用Webサービスの法務相談: プライバシーや未成年対応など
申し訳ありませんがこの場は一般的な法律相談をする場ですので、個別のご依頼等のやり取りはできません。 スポットのご依頼についてのご相談は弁護士検索などで弁護士を検索の上、個別の弁護士にご連絡ください。
業務委託契約前開発のツール、知的財産権と解約の可否は？
現在の契約書の具体的な条文（特に知財条項・秘密保持条項・競業条項・解約条項）にもより回答内容は変わってきますが、一般的な理解を前提とすれば以下のような回答になるかと存じます。 ・ツールの作成・提供自体が業務委託の成果物の範囲に含まれ...
最高時速10km以下の電動モビリティの法的扱い
ご相談内容を拝見しました。 結論として、最高速度が6km/h以下・10km/h以下であることだけをもって、当然に「歩行者扱い」「ナンバー不要」「自賠責不要」と判断することはできません。 電動キックボード型のモビリティは、道路交通法...
イベント参加者の無断駐車問題への法的責任と対策について
地域のためイベントを継続的に主催されていることに深く敬意を表します。 仰るとおり、無断駐車防止のために貴殿がスタッフを配置する法的義務まではありません。あくまでも近隣店舗との関係を良好に保つための「工夫」に過ぎません。 長く関係を...
オンラインSNSスクールのクーリングオフ対応についての相談
そもそも特商法のクーリング・オフの対象契約なのでしょうか。対象外であれば契約上は返金に応じる必要がない可能性がありますが、消費者契約法の問題もあり、事業の詳しいスキームがわからなければ回答が困難です（自身の業務が特商法の適用対象である...
Webサービス上での課金システム実装における法律相談
ユーザーからお金を受け取り、手数料を引いたうえでクリエーターに支払うという仕組みとのことですが、資金決済法上の登録を避けるために、収納代行（クリエーターに代わって代金を受け取る）という形式をとることが重要です。 また、利用規約やプライ...
ココナラでアプリ作成を依頼したが仕様を満たさない
ご質問の点は、事案の詳細をお伺いしないとお示しが難しいため、お手数をおかけしますが、個別にご連絡をお願いいたします。
3万円が300万に。お店において集客や固定客につながらなかったアプリを解約と支払いを無くしたい
営業担当が「途中解約しても罰金や違約金はない」と説明したことと7年間の金銭支払義務が生じているという業者の言い分との関係、現状としてどういった趣旨・名目（残金、違約金など）の金銭を請求されているのか等が問題になり得ます。契約書に中途解...
妻のホームページ制作ローン契約解除は可能か、方法と注意点
制作会社側との契約書（作成されていないのであれば、メッセージのやり取りなど）を精査する必要があります。 契約解除はできても、お金が全額戻ってくるとは限りません（ご記載の事情では難しいと思われます）。 契約内容、制作会社側がどこまで対...
クラウドソーシングでの報酬未払い問題、低コスト解決策は？
内容証明郵便の送付は考えられます。 ただ、２３条照会は、訴訟を提起している場合に住所地を照会する必要があるといった場合に認められるものですので、２３条照会を行うことのみでの依頼は制度上、想定されておりません。 契約書を拝見しており...
自社ソフトウェアへの追加機能開発における著作権および使用権の帰属について
詳細不明ではあるのですが、一般論としては、ソフトウェアの追加機能を誰が作成したかによって、著作権の帰属は整理されます。 まず、ソフトウェアベンダーが自社の汎用ソフトウェアに機能追加を行った場合、そのプログラムを実際に作成したのがベンダ...
業務委託契約の解約・違約金減額の交渉可能性について
契約前にどういった説明や資料の開示があったか、実態（体制や履行内容）がどういったものか、それを裏付ける証憑はあるか（メールや録音など）、等によって結論は変わりますが、減額の交渉自体はできると思料します。 減額交渉が成立する可能性は相手...
決済方式と販売主体の法的整理についてのご相談
ご懸念されている通り、プラットフォーム事業者自身が売主等の取引当事者として表示されている場合には、実際の売上金がすぐに出品ユーザーに帰属する仕組みであっても、原則として売主としての責任を負います。 したがいまして、「 利用者からの決...
営業代行を債務不履行で中途解約したい
契約の内容次第ではありますが、契約上の義務の不履行がある場合であっても解除権の行使を一律に排除する旨の規定があるのであれば、それが不当なもの（契約当事者を一方的に不当に拘束）として民法９０条等を理由に無効主張できる可能性があります。 ...
希少医療データ（8年分）の知財化および企業交渉の包括依頼について
包括的な窓口業務および知財管理を、弁護士として受任したいと考えています。ただし、報酬条件については、顧問契約の締結を含めて個別協議を希望します。 ∵例えば、何十件もの案件を処理し、時間をかなり費やしたが、企業との契約締結にほとんど至ら...
個人事業主が締結したインターネットサービス契約の解除につきまして
契約の締結の経緯の詳細（どうやって申し込んだか、どのような資料のやりとりがあったか、どういった説明を受けたか等）や締結時期、ご質問者様の事業内容などを伺う必要がありますが、場合によっては特定商取引法に基づくクーリングオフや民法上の錯誤...
クライアント提示工数と下請契約工数が異なる案件運用の契約・法的評価
コンサルティング業務ということで、成果物を目的とした契約ではなく、役務の提供をを目的とした契約であると考えます。 具体的に「工数」が何を指すか、その工数の達成・未達成が当事者間にとって重要な要素か、報酬の算定と工数との関係、当事者に...
契約書とSaaS利用規約の矛盾解消のための覚書作成の注意点
「利用規約と委託契約の内容が抵触する場合には委託契約の内容が優先する」といった内容を覚書で合意することになると思いますが、その場合抵触していない部分については引き続き利用規約が適用されると解されます。そのため、利用規約のうち委託契約と...
映像送信型性風俗営業における衣服の定義と届出要否について
「専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面（中略）の映像を見せる営業」に該当するのであれば、下着姿であってもこれに該当するものと思われます。 また、「衣服を脱いだ人の姿態」とは、社会通念上公衆の面前で人が着用しているべき衣服を...
ゲーム内で作成したオリジナルキャラデザインの著作権について
ご相談の事例は、元の著作物を加工して他の著作物を作る、「翻案」に該当します。 翻案権は著作権の一内容であり、著作者にその権利があります。 この「オリジナルキャラデザイン」がご自身が制作したものであれば、ご自身が有する権利ですので、有償...
インボイス未登録による、請負先からの無断税率転嫁分を請求したい
シンプルに、契約上定められた料金を支払うよう請求することになるでしょう。 弁護士に依頼して、内容証明郵便で請求する方針もあり得ます。 支払い遅滞は、遅延損害金も膨らむことを警告し、早期の弁済を促すことが考えられます。
私名義の請求書を無断で作成＆減額、違法性は？
スキームを詳細に確認する必要がありますが、ご記載の限りでは私文書偽造に当たり得ます。 弁護士に依頼して刑事告訴を行うことも手段の一つです。
自分の商標と同名の出願が補正後に登録査定となった件
1. 登録公報が出た後の異議申立てで、このような「補正と実態の矛盾」を理由に取消を求めることは可能でしょうか。 →同一又は類似（商標法43条の2、8条参照）は、出願に記載された指定役務を基準に審査されるのが通常ですので、実態との矛盾は...