オンライン指導サービスにおける法的契約とクーリングオフの必要性
WEBセミナーでの勧誘は、電話勧誘販売にあたるので特定商取引法上、法定の事項を記載したクーリングオフについての説明が記載された契約書面の交付は必須となります（特定商取引法）。特定の要件を満たせば電子交付も可能ですが、要件を満たすのは複...
企業間契約前交渉でのトラブル、法的対処法は？
具体的なやり取りの経緯等を確認する必要があるかと思われますので，公開相談の場ではなく個別に弁護士にご相談された方が良いように思われます。 一般的には契約も交わしていない状況であれば，民事上何らかの契約上の責印を追及されるという可能性...
景表法における「FINALセール」の適法性について
文脈次第ではありますが、通常「FINAL」という語を見た人は「最終」という意味に理解します。よって、「翌週もっとオフ率の大きいセールを実施」するような場合には「FINALセール」は使用することには景表法上のリスクがあります。 また、「...
システム開発会社からの不当な請求について
まずは、該当の契約条項を指摘して、システムの権利帰属として本システムに関する著作権及び成果物の所有権は当方にあることを理解してもらって、引渡しを求めることになると考えます。 その後、相手が拒否してきた場合には、所有権に基づく引渡しを訴...
IT業界における「master」使用のリスクと回避策について
法的（裁判で違法性を認定される）なレベルでは特に気にする必要はないでしょう。 使用者（お客さん）のレベルでは嫌がる人がいるのであればそれに合わせるなどの対応は必要かもしれませんが、これは法的な判断ではなくなってきます。
フリーランスの源泉徴収税について
おそらく、国税庁は以下のサイトにあるような見解に基づいて回答したものと思われます。 フリーランスとのことなので、法人ではなく、個人として報酬の支払いを受けているものと思われまず、Webシステム開発の業務委託に対する報酬は、国税庁サイ...
弁護士の集客方法について質問です。
「弁護士様だけでなく、士業の方の集客についてリサーチを行っています。」 →法律相談ではありませんね。
ウェブサイト保守管理契約における覚書形式の適法性と推奨度
相談内容からすると、弁護士に取引内容を説明してリーガルチェックを依頼した方がよさそうですね。 一般論としては、どのサイト管理の委託内容に共通性が高いのであれば包括契約+個別の覚書でよいかもしれませんし、共通性が低いのであればそれぞれ別...
RVC技術で作成された音声データの無断販売に関する法的リスクについて
ネット相談の範囲を超えているので、技術的な内容や事業内容を説明して法令調査を依頼するべきでしょうね。 具体的にどのようなデータからどのような音声にされるのかが分かるようなサンプルも持って行くようにしましょう。
業務委託、途中解約、違約金の契約書違反に関する相談。
契約書と口頭での説明を分析して、契約関係をひもとかないと、委託先に 債務不履行があるか、あるとして、あなたの損害はいくらになるか、わから ないですね。 直接相談されたほうがいい事案ですね。
業務委託案件で参画している案件の委託契約書のリスク評価をしたい
専門用語の意味が分からないのであればネットでもいいので調べてみましょう。 それで分からないのであれば弁護士にチェックを依頼してみましょう。 （意味が分からない契約をするべきではありません）
HP制作の依頼キャンセル、契約書に返金不可の場合の対応は？
現状で返金等求められるかは、そもそも個別の契約書が判断のベースになるので、 契約書も確認せずに掲示板上で回答することはできません。 契約書を締結されている以上は、民法等の法律上の規定よりも、第一に契約上の文言が判断ベースになるので、 ...
展開予定のサービスが違法か教えて欲しい【アダルト関係】
特定の事業の違法性その他の事項については、概要のみお伺いして詳細なリスクまで判断しきれるものではありませんし、責任をもってご案内することはできません。 ついては、匿名の掲示板上でのご回答は致しかねます。 実際に弁護士事務所にて、弁護...
レビュー対価のステマ規制（景品表示法）への抵触の可能性について
ステマ規制の対価要件に該当してしまっているので、 「レビュー内容については操作せず」といえるのか、そこが問題となります。 実は、対価の有無は、ステマ規制についてのかなり重要な要素となります。 近時ステマ規制で初の行政処分を受けたケー...
著作権譲渡されたロゴをグッズ制作に利用する際の法的注意点
購入したロゴが、著作権譲渡で商用利用可なのであれば、ロゴを編集せずそのままの形で自分だけが使うグッズとして外部に発注して作ることに問題はないと考えます。
ホールディングス会社を活かした組織作りについて
海外との取引も多く、今後大きな仕事が進むことになったとのことで、素晴らしいことですね。 アライアンスの形は、企業の目的や状況によって、さまざまありえるところだと思います。 記載されているように各企業の社長をホールディングス会社の役員と...
WordPress制作案件における損害賠償脅迫の法的問題
ホームページ制作は請負契約です。 請負契約では約定された「仕事の完成」を定められた期日までに行うことが、あなたの義務（仕事完成義務）となります。 今回、あなたは「仕事の完成」をしないということですので、 あなたにそれを正当化できるだけ...
追加契約の法的適合性についての確認要求
本契約の中身も念のため、確認した上で回答の必要がありそうに思います。 弁護士への契約書等のリーガルチェックのご依頼を検討してみてください。
勾留中の容疑者が送金手続きをすることは可能ですか？
知人というのは、例えば弁護士さんを通しての送金や、組み戻しの本人承諾を取ってもらうということは可能なのでしょうか？ →弁護士が送金するというのもあり得はしますが、ただ弁護活動の範囲外として断る弁護士も多いとは思います。
AIを使用した成人コンテンツ生成の法的注意点
AI生成のコンテンツも、その内容が持つ一般人の評価や内容をもとにして法的な判断がされますので、刑法上の公然わいせつに反しないか、風営法上の配信についての許可を取っているかなどの検討が必要です。また、外国籍である場合には、風営法上の許可...
問い合わせフォームから営業NG企業へ営業してしまい10万円請求されています。支払い義務はありますか？
相手の問い合わせフォームに営業用途NGの旨と、営業した企業に対して10万円請求する旨の記載があったとのことですので、この場合、10万円は支払う義務が発生していると考えます。値下げ交渉などは難しいのではないでしょうか。 ただし、この１０...
クラウドサービス契約に関する問題の解決を求める
解除通知を相手方に送る流れになります。 口座引き落としの契約をされている場合は、引き落とし日に口座からお金を抜くなどの対応が必要になる可能性があります。
プロテインの小分け販売ECサイトに関する法的相談
スタートアップに関する細かな相談は法律相談の掲示板での無料相談で対応できる範囲を超えてるのと、ネット情報だけに頼るのは危険です。 企業法務の取り扱いのある法律事務所に予約を入れて、リーガルリスクチェックの法務サービスのご依頼をされるこ...
"契約違反と損害賠償請求に関する助言を求めます"
締結している契約書があれば、その内容を確認しておく必要があるでしょう（中途解約制限、着手金返還の制限、違約金の定め等がなされている場合もあります）。 また、契約を解除する理由についても、留意が必要です。請負解約の場合、請負人が仕事を...
プライバシーポリシー統合のリーガルチェック依頼と費用について
このような依頼をスポットで受け付けていただくことは可能でしょうか？また、その場合の費用はいくらになるのでしょうか？ →そのような依頼を受任するか否か、またその費用については弁護士によって様々ですので、正直なんともお答えが難しいところで...
Google MAPのスクレイピングを会社指示で作成させられています。
禁止とは言うものの、公開情報ですから、スクレイピングについて止めることは できないでしょう。 もともと著作権がないマップ情報を一定の目的に沿って、加工し配列するだけで すから、違法の問題は生じないでしょう。 かりに問題が生じた場合、責...
人材エージェントを飛ばした再委託契約の可否およびリスクについて
①契約書の条文解釈が争点になり得ます。 すなわち、形式的には直接契約には該当しませんが、実質的には貴社を経由したC社との契約であるとして、直接取引禁止規定の潜脱であるとの主張も成り立ち得るものと考えられ、B社に覚知された場合には問題に...
業務委託契約における業務再委託の法的問題について
・「第三者に業務を委託する場合は書面での契約変更が必要」 文言からすれば、 再委託するには新たに契約が必要という認識でよいかと思います。 ただ、どういう趣旨でこの条項を入れているのかが少し気になります。 「書面による承諾を得ること...
小売業（古物）で好きな商品をプレゼントするのは問題ないか。
〉例えばこの日は1個2000円の商品を100個売る、この日は3000円の商品を200個売る等、毎日値段、個数の違う商品を売るとして、おまけのくじを1ヶ月単位で作成する場合、景品の総額及び売上予定総額は1ヶ月の売り上げ予定の2%でしょう...
コンサルティング契約解除後の返金について連絡が取れず、未だに返金がされていない状況について相談したい
契約書等の内容を確認し、契約当事者、契約内容等を確認する必要があります。また、契約を締結した法人が実在するのか等についても調査•確認する必要があります。 ＞・法人との契約ですが、支払ったのは代表者個人の口座でしたが問題ないでしょうか...