コロナ助成金の件でのご相談となります
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です...
YouTube動画要約サービスの法的リスクに関する相談
大変興味深い事業ですね！ 応援しています！！ 詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、例えば、著作権については翻案権との抵触が問題となりますし、youtube等の規約との抵触についても本件は、...
クライアントからの不当な損害賠償請求への対応方法について
相手の請求がどのような根拠に基づき、200万円という金額がどのような計算によって請求されているのかを確認する必要があるでしょう。 また、一時的に業務を離れる必要があるとの話は、それがされた上で相手も了承のもと契約を締結したのであれば...
4割近い値引き要求のWeb制作依頼は法的に不当か？
まだ契約前の段階のようですので、単なる自由な価格交渉であり、下請法等の規制する値引き（いったん契約した後に、当初の契約額を満額は支払わない。あるいは、同じ取引を繰り返しながら従前の取引価格を下げる。）とは違います。貴殿に承諾するか拒否...
法人・個人の破産手続き費用
> 1. 法人・個人両方の破産手続きを同時に行う場合、一般的にどの程度の費用が必要になるのでしょうか。 弁護士費用として30～50万円程度必要になり，さらに裁判所へ収める予納金が25万円程度必要です。現在手持ちの金銭が70万円ほ...
企業AとBで同時にコンサル契約を結ぶ際の法的注意点は？
お困りのことと思います。 ＞このような２つの企業のコンサルを同時におこなうことは基本的には可能でしょうか？ →可能です。 「ご相談者がA社の競業他社と同種契約をしないこと」は、法律上、当然には禁止されないからです。 例外は、ご相...
納期の遅延やデータの消失で相手に損害を与えてしまった時の対応・損害賠償について
①そのようなことがあった場合 どのように対応するのが一般的なのか。 >>契約内容（契約書の記載内容や事前の打ち合わせ内容）のとおりに対応します。 取り決めがない場合は、民法の原則どおりの対応となります。 ②法律的にこういったことで ...
法人ITエンジニアの損害賠償保険について
たとえばAIG損害保険株式会社では、IT事業者向け業務過誤賠償責任保険という保険商品があるようです。 ただ、弁護士は保険商品に詳しいわけではありませんので、保険屋につてがあれば保険屋に相談されたほうがいいと思います。
株主により、一方的に代表取締役を解任されました。
【質問1】について 代表取締役を解任されたとなると、新たな代表取締役に業務をスムーズに引き渡すほうが望ましいとは思われますが、一般には、法的に何か引継義務が生じるといった可能性は低いのではないかと思われます。 【質問2】について 解任...
オンライン指導サービスにおける法的契約とクーリングオフの必要性
WEBセミナーでの勧誘は、電話勧誘販売にあたるので特定商取引法上、法定の事項を記載したクーリングオフについての説明が記載された契約書面の交付は必須となります（特定商取引法）。特定の要件を満たせば電子交付も可能ですが、要件を満たすのは複...
企業間契約前交渉でのトラブル、法的対処法は？
具体的なやり取りの経緯等を確認する必要があるかと思われますので，公開相談の場ではなく個別に弁護士にご相談された方が良いように思われます。 一般的には契約も交わしていない状況であれば，民事上何らかの契約上の責印を追及されるという可能性...
景表法における「FINALセール」の適法性について
文脈次第ではありますが、通常「FINAL」という語を見た人は「最終」という意味に理解します。よって、「翌週もっとオフ率の大きいセールを実施」するような場合には「FINALセール」は使用することには景表法上のリスクがあります。 また、「...
システム開発会社からの不当な請求について
まずは、該当の契約条項を指摘して、システムの権利帰属として本システムに関する著作権及び成果物の所有権は当方にあることを理解してもらって、引渡しを求めることになると考えます。 その後、相手が拒否してきた場合には、所有権に基づく引渡しを訴...
IT業界における「master」使用のリスクと回避策について
法的（裁判で違法性を認定される）なレベルでは特に気にする必要はないでしょう。 使用者（お客さん）のレベルでは嫌がる人がいるのであればそれに合わせるなどの対応は必要かもしれませんが、これは法的な判断ではなくなってきます。
フリーランスの源泉徴収税について
おそらく、国税庁は以下のサイトにあるような見解に基づいて回答したものと思われます。 フリーランスとのことなので、法人ではなく、個人として報酬の支払いを受けているものと思われまず、Webシステム開発の業務委託に対する報酬は、国税庁サイ...
弁護士の集客方法について質問です。
「弁護士様だけでなく、士業の方の集客についてリサーチを行っています。」 →法律相談ではありませんね。
ウェブサイト保守管理契約における覚書形式の適法性と推奨度
相談内容からすると、弁護士に取引内容を説明してリーガルチェックを依頼した方がよさそうですね。 一般論としては、どのサイト管理の委託内容に共通性が高いのであれば包括契約+個別の覚書でよいかもしれませんし、共通性が低いのであればそれぞれ別...
RVC技術で作成された音声データの無断販売に関する法的リスクについて
ネット相談の範囲を超えているので、技術的な内容や事業内容を説明して法令調査を依頼するべきでしょうね。 具体的にどのようなデータからどのような音声にされるのかが分かるようなサンプルも持って行くようにしましょう。
業務委託、途中解約、違約金の契約書違反に関する相談。
契約書と口頭での説明を分析して、契約関係をひもとかないと、委託先に 債務不履行があるか、あるとして、あなたの損害はいくらになるか、わから ないですね。 直接相談されたほうがいい事案ですね。
業務委託案件で参画している案件の委託契約書のリスク評価をしたい
専門用語の意味が分からないのであればネットでもいいので調べてみましょう。 それで分からないのであれば弁護士にチェックを依頼してみましょう。 （意味が分からない契約をするべきではありません）
HP制作の依頼キャンセル、契約書に返金不可の場合の対応は？
現状で返金等求められるかは、そもそも個別の契約書が判断のベースになるので、 契約書も確認せずに掲示板上で回答することはできません。 契約書を締結されている以上は、民法等の法律上の規定よりも、第一に契約上の文言が判断ベースになるので、 ...
展開予定のサービスが違法か教えて欲しい【アダルト関係】
特定の事業の違法性その他の事項については、概要のみお伺いして詳細なリスクまで判断しきれるものではありませんし、責任をもってご案内することはできません。 ついては、匿名の掲示板上でのご回答は致しかねます。 実際に弁護士事務所にて、弁護...
Webサイト制作後の返金要求トラブル、法的リスクと対策は？
様子を見てればいいでしょう。 これで終わります。
レビュー対価のステマ規制（景品表示法）への抵触の可能性について
ステマ規制の対価要件に該当してしまっているので、 「レビュー内容については操作せず」といえるのか、そこが問題となります。 実は、対価の有無は、ステマ規制についてのかなり重要な要素となります。 近時ステマ規制で初の行政処分を受けたケー...
著作権譲渡されたロゴをグッズ制作に利用する際の法的注意点
購入したロゴが、著作権譲渡で商用利用可なのであれば、ロゴを編集せずそのままの形で自分だけが使うグッズとして外部に発注して作ることに問題はないと考えます。
ホールディングス会社を活かした組織作りについて
海外との取引も多く、今後大きな仕事が進むことになったとのことで、素晴らしいことですね。 アライアンスの形は、企業の目的や状況によって、さまざまありえるところだと思います。 記載されているように各企業の社長をホールディングス会社の役員と...
WordPress制作案件における損害賠償脅迫の法的問題
ホームページ制作は請負契約です。 請負契約では約定された「仕事の完成」を定められた期日までに行うことが、あなたの義務（仕事完成義務）となります。 今回、あなたは「仕事の完成」をしないということですので、 あなたにそれを正当化できるだけ...
追加契約の法的適合性についての確認要求
本契約の中身も念のため、確認した上で回答の必要がありそうに思います。 弁護士への契約書等のリーガルチェックのご依頼を検討してみてください。
勾留中の容疑者が送金手続きをすることは可能ですか？
知人というのは、例えば弁護士さんを通しての送金や、組み戻しの本人承諾を取ってもらうということは可能なのでしょうか？ →弁護士が送金するというのもあり得はしますが、ただ弁護活動の範囲外として断る弁護士も多いとは思います。
AIを使用した成人コンテンツ生成の法的注意点
AI生成のコンテンツも、その内容が持つ一般人の評価や内容をもとにして法的な判断がされますので、刑法上の公然わいせつに反しないか、風営法上の配信についての許可を取っているかなどの検討が必要です。また、外国籍である場合には、風営法上の許可...