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自分の商標と同名の出願が補正後に登録査定となった件

1. 登録公報が出た後の異議申立てで、このような「補正と実態の矛盾」を理由に取消を求めることは可能でしょうか。 →同一又は類似（商標法43条の2、8条参照）は、出願に記載された指定役務を基準に審査されるのが通常ですので、実態との矛盾は...

建設業のSNS採用の成功報酬契約に法的リスクはありますか？

SNSアカウントの運用代行や求人投稿の代筆などを請け負っているだけで、求職者はクライアントに直接応募してやり取りし、ご質問者様自身はその間に介入しないということであれば、職安法上の「募集情報等提供事業」にとどまり、「有料職業紹介」には...

ブログコンサル契約解除と未払い停止の可能性について

相手方が契約で定める債務を履行しないことを理由に契約解除を主張することが考えられます。 その他の講座がないこと、副業1回だけ、サイトの収益をいただいていないこと、最新情報の更新もないこと、記事の添削2〜3件に1件しか回答がないこと、...

退職後の起業→業務委託契約について

「売上の10%」も耳にしますが、売上の10%だとかなり利益を圧迫する可能性が高いのです。コンサルタント業務のように、純利益率が高い業種でもないことから、利益案分か売上案分が妥当と考えております。 そうですね。 独立するのでしたら、利...

コロナ助成金の件でのご相談となります

お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です...

YouTube動画要約サービスの法的リスクに関する相談

大変興味深い事業ですね！　応援しています！！　詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、例えば、著作権については翻案権との抵触が問題となりますし、youtube等の規約との抵触についても本件は、...

クライアントからの不当な損害賠償請求への対応方法について

相手の請求がどのような根拠に基づき、200万円という金額がどのような計算によって請求されているのかを確認する必要があるでしょう。 また、一時的に業務を離れる必要があるとの話は、それがされた上で相手も了承のもと契約を締結したのであれば...

4割近い値引き要求のWeb制作依頼は法的に不当か？

まだ契約前の段階のようですので、単なる自由な価格交渉であり、下請法等の規制する値引き（いったん契約した後に、当初の契約額を満額は支払わない。あるいは、同じ取引を繰り返しながら従前の取引価格を下げる。）とは違います。貴殿に承諾するか拒否...

法人・個人の破産手続き費用

> 1. 法人・個人両方の破産手続きを同時に行う場合、一般的にどの程度の費用が必要になるのでしょうか。 弁護士費用として30～50万円程度必要になり，さらに裁判所へ収める予納金が25万円程度必要です。現在手持ちの金銭が70万円ほ...

企業AとBで同時にコンサル契約を結ぶ際の法的注意点は？

お困りのことと思います。 ＞このような２つの企業のコンサルを同時におこなうことは基本的には可能でしょうか？ →可能です。 「ご相談者がA社の競業他社と同種契約をしないこと」は、法律上、当然には禁止されないからです。 例外は、ご相...

法人ITエンジニアの損害賠償保険について

たとえばAIG損害保険株式会社では、IT事業者向け業務過誤賠償責任保険という保険商品があるようです。 ただ、弁護士は保険商品に詳しいわけではありませんので、保険屋につてがあれば保険屋に相談されたほうがいいと思います。

株主により、一方的に代表取締役を解任されました。

【質問1】について 代表取締役を解任されたとなると、新たな代表取締役に業務をスムーズに引き渡すほうが望ましいとは思われますが、一般には、法的に何か引継義務が生じるといった可能性は低いのではないかと思われます。 【質問2】について 解任...

企業間契約前交渉でのトラブル、法的対処法は？

具体的なやり取りの経緯等を確認する必要があるかと思われますので，公開相談の場ではなく個別に弁護士にご相談された方が良いように思われます。 一般的には契約も交わしていない状況であれば，民事上何らかの契約上の責印を追及されるという可能性...

景表法における「FINALセール」の適法性について

文脈次第ではありますが、通常「FINAL」という語を見た人は「最終」という意味に理解します。よって、「翌週もっとオフ率の大きいセールを実施」するような場合には「FINALセール」は使用することには景表法上のリスクがあります。 また、「...

システム開発会社からの不当な請求について

まずは、該当の契約条項を指摘して、システムの権利帰属として本システムに関する著作権及び成果物の所有権は当方にあることを理解してもらって、引渡しを求めることになると考えます。 その後、相手が拒否してきた場合には、所有権に基づく引渡しを訴...

IT業界における「master」使用のリスクと回避策について

法的（裁判で違法性を認定される）なレベルでは特に気にする必要はないでしょう。 使用者（お客さん）のレベルでは嫌がる人がいるのであればそれに合わせるなどの対応は必要かもしれませんが、これは法的な判断ではなくなってきます。

フリーランスの源泉徴収税について

おそらく、国税庁は以下のサイトにあるような見解に基づいて回答したものと思われます。 フリーランスとのことなので、法人ではなく、個人として報酬の支払いを受けているものと思われまず、Webシステム開発の業務委託に対する報酬は、国税庁サイ...

ウェブサイト保守管理契約における覚書形式の適法性と推奨度

相談内容からすると、弁護士に取引内容を説明してリーガルチェックを依頼した方がよさそうですね。 一般論としては、どのサイト管理の委託内容に共通性が高いのであれば包括契約+個別の覚書でよいかもしれませんし、共通性が低いのであればそれぞれ別...

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