コンサルティング契約解除後の返金について連絡が取れず、未だに返金がされていない状況について相談したい
ある企業と売上アップを目的としたコンサルティング年間契約を交わしました。(３００万ほど。)
いざ交わしてみると、対応のスピードや内容が悪かった為、３か月経ったところで解約を申し出ました。
その後、１か月以上経ってから、残り９か月分を返金するとようやく連絡がありました。
１１月末には返金をしてほしいと伝えましたが、また連絡が途絶え、電話をかける（電話は出ない）、Slack、Chatwork、Facebook、LINEで連絡したり、共通の知り合いから連絡してもらうなど、色々手を尽くしているのですが、連絡してから１か月以上たった今でもいまだに連絡も返金もありません。
返金までのシナリオ、やっておいたほうが良いことを教えていただきたいです。
わたしとしては、１月末までに返金なければ、裁判を行うと内容証明郵便で最後通告を行い、
弁護士費用を支払い、裁判という流れを想定しています。⇒内容証明は今月中には出したほうが良いでしょうか？
裁判をするからには必ず勝ちたいと思いますので、やったほうが良いことを教えて欲しいです。
その他に気になることとしては、
・法人との契約ですが、支払ったのは代表者個人の口座でしたが問題ないでしょうか。
・懸念としては、新しい会社を作っているようで、資金を逃している可能性もあるということ。
⇒この場合は、強制的に借金してもらって返してもらうことは可能なのでしょうか？
・登記は実家の一軒家でした。その家や土地を差し押さえることは可能でしょうか。
アドバイス頂けますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
契約書等の内容を確認し、契約当事者、契約内容等を確認する必要があります。また、契約を締結した法人が実在するのか等についても調査•確認する必要があります。
＞・法人との契約ですが、支払ったのは代表者個人の口座でしたが問題ないでしょうか。
→ 法人と代表者個人は法律上は別人格であり、法人が契約相手の取引であれば、通常は法人名義の口座が支払先になるはずです。それにかかわらず、代表者個人名義の口座に送金させているところに、法人が何らかの問題を抱えている可能性が懸念されます。
＞・懸念としては、新しい会社を作っているようで、資金を逃している可能性もあるということ。
⇒この場合は、強制的に借金してもらって返してもらうことは可能なのでしょうか？
→ 法律上、強制的に借金をさせることまではできません。
＞・登記は実家の一軒家でした。その家や土地を差し押さえることは可能でしょうか。
→ 実家の土地•建物の所有者が今回の法人名義ではない場合には、強制執行等による差押えをすることはできません。
仮に、訴訟等をするとして、法人のみを相手にするのが、代表者個人も相手にできるのか等についても検討を要するご事案かと思います。
また、ご指摘のとおり、資金をどこか他の場所に移す等のために、時間稼ぎをしている可能性もあるため、保全対象となる財産がありそうな事案であれば、民事保全（仮差押え等）も選択肢として検討しておくべきかもしれません。
いずれにしましても、この相談掲示板では回答にも限界があるため、お手もとの証拠を持参の上、債権回収等を取り扱っている弁護士に直接相談なさるのが望ましいように思います。
ご丁寧にご返信いただき誠にありがとうございます。とても参考になります。
法人が実在がするかについては、登記簿を取得したところ、実在はしているようです。
代表者個人の口座は特定できているので、代表者個人も相手にできれば、仮押さえするのが良いと思いました。
代表者個人も相手にしたいのですが、どのような条件で個人も対象にできるのでしょうか。
直接相談もさせていただきたいと思いますが、まずはこの掲示板での質問で申し訳ございません。
証拠も確認できていないため、あくまで一般論となりますが、例えば、以下のような精査•検討をしてみることが考えられます。
•締結している契約書の内容等から代表個人を契約当事者と解釈できる余地があるか
•法人としての実態があるか（法人格を否認し、個人と同一視できるか）
•代表個人口座に送金した事実等に基づく返金の法的構成が可能か（不当利得返還請求等）
ありがとうございます。
とても参考になります。