シェアハウスオーナーに請求がしたい
オーナーに安全確保義務違反を問うには、 ①安全確保義務を基礎づける法律や法令、条例、契約などの根拠 ②具体的にどのような義務がオーナーに発生したか、 ③本件でその義務が、怠られたといえるか を少なくとも整理する必要があると思われます。...
私道での嫌がらせを止めさせる法的手段を知りたい
まず、民宿の営業の妨害をしていますので、業務妨害など刑事事件での対応が考えられます。ただ、相応の証拠が必要ですので、録音録画機能の監視カメラなど私道の監視のために設置することが考えられます。また、証拠を収集したことを前提に、２について...
子供名義の賃貸契約解除後、両親の荷物処分と明け渡しは可能か？
賃借人として、賃貸借契約が終了した建物の明渡し義務をあなたは負っていることになるので、 両親から承諾を得て、明け渡す必要はあるでしょう。 部屋の明渡と、保護責任者遺棄（刑法２１８条）に問われるかは全く次元の違う話です。 直接２つの事...
隣家の騒音問題、法的対応や相談先はどこが適切？
重低音の騒音は生活妨害として問題になり得ます。日時・継続時間・録音データ等の保存や記録化を進めつつ、直接接触は避けて、貴方側の管理会社に相談するなどして事実確認と注意喚起を依頼するとよいと思います。改善しない場合は、市区町村の環境・生...
夫が相続するかもしれない空き家から出火した場合の責任範囲について。妻にも責任が及びますか？
ご質問に回答いたします。 ご自身に法的責任が及ぶことはありませんので、その点は、ご安心ください。 もっとも、旦那さんお亡くなりになった場合は、相続の問題が生じます。 その際に、旦那さんが損害賠償金の満額の支払ができていない場合は、 ...
隣接する飲食店からのもらい火の賠償について
１「重大な過失」の定義 判例では、失火責任法の「重大な過失」を「通常人に要求される程度の相当な注意をしないでも、わずかの注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに、漫然これを見すごしたような、ほとんど故...
自治会会長就任を強要され恐怖を感じる、法的対処は可能？
ご記載の事情を前提とすると、脅迫罪の成立は困難であると思われます。 弁護士に依頼して、自治会長への就任は強制する法的根拠はなく自身は就任する意思はなく今後の説得行為にも応じないことを書面にした上で相手方に送付するといった方針が考えら...
ブリーダーが血統書を渡さない場合の法的対応と費用は？
購入時の契約書に、血統書の引き渡しが記載されているのであれば、 血統書を引き渡さないことは契約違反です。 また、原本を引き渡さないことや秘密保持契約の要求については契約当初の合意に基づかない要求であるため拒否が可能です。 弁護士から...
うちの家で友達が嘔吐して家をめちゃくちゃにされました。
清掃と壊れたものの修理代金（再度購入という場合は同程度の中古となります）でしょう。 清掃会社などに見積もりをもらえばよいと思います。金額的には、数万だと微妙なところでしょうね。 足りなければ分割の協議でしょうが、ご友人でしたら、どうさ...
隣人の騒音問題、管理会社が対処しない場合の対応策は？
その証拠を録音録画して、確保し、相手に対して不法行為で訴訟を起こすなどでしょうね。 勝訴できるかどうかは、言動の内容と程度問題になります。
不法侵入またはその他の罪に当てはまりますか？警察に通報または逮捕される可能性はありますか？
元警察官の弁護士です。 住居侵入罪については、住居空間に身体の一部が侵入した時点で初めて未遂になります。 今回の状況はドアを開けたにとどまり、身体一部が他人の住居の中に踏み切っていないことから、住居侵入未遂について成立しないと思いま...
隣家の騒音問題で法的対策を取ることは可能でしょうか
隣家からの騒音や振動については、それが社会生活を営む上で互いに我慢すべき範囲（受忍限度）を超えている場合、不法行為として騒音や振動の差止めや損害賠償を請求できる可能性があります。日常生活で必然的に発生する音であっても、その程度が常識を...
相手方による防犯カメラの首振り機能を利用した当方敷地内および玄関の撮影
写真を証拠にプライバシー侵害を理由として、カメラを敷地内が移る角度にしないことを求める調停ないし訴訟が考えられます。調停やその前段階の交渉で変わることもあります。ご参考にしてください。
物件前が無断でゴミ収集場所に、法的対応策はある？
ごみ集積場所を変更するには、役所に届出が必要な自治体が多いそうです。 その際、ゴミ捨て場に面することになる利用者の承諾も必要となる場合があります。 ただ、これは、自治体によってルールが異なる可能性はあります。 たとえば、下記は堺市の例...
水漏れ事故の賠償範囲
謝罪は必要でしょうが、金銭を負担するかどうかは別問題です。誰にでも起こり得る過失に過ぎないのであれば、結果が大きかったとしても、過剰に卑屈になる必要はないです。明日は我が身でお互い様、という解決が目指せるといいですね。
隣人からの嫌がらせで精神的被害、法的措置は可能？
録画記録をとって、訴訟や調停は検討できます。 損害賠償の請求は可能です。差し止めも検討できるでしょう。 相手の所有不動産なら、場合によっては、損害賠償金の未払いがあれば不動産差し押さえなども検討できるでしょう。 しかし、無資力で賃...
ペットの死に関する誠意金後の追加請求の可能性は？
友人が金銭請求をしてくるとすると、不法行為に基づく損害賠償請求が考えられますが、 同請求が認められるには、大きく①故意・過失に基づく何らかの行為を行い②その行為によって（因果関係）③何らかの損害が生じた、といえる必要があります。 記載...
飲食店の入口を同ビル他の階のテナントの客引きと看板で塞がれて困っています
「当事者間で解決してほしい」というビルオーナーや管理会社の対応は、不適切である可能性が高いです。 オーナーには、賃借人に建物を使用収益させる義務があります。他のテナントによる迷惑行為の放置は、その義務違反にあたり得ます。 入口を塞ぐ...
土地の売買後、隣人が内積みのブロックに対して共有物であると宣言してきた。
ブロックがご相談者様の購入土地上にあり、刻印などの明認方法もないならば、合意書がない限り、ブロックは売主・元所有者の所有物だったということになります。 また、ブロックがただ積んであるのではなく固められて土地から離れなくなっているなら...
父に身に覚えがない訴状が届きました。
民事訴訟では、答弁書を提出せずに期日に欠席した場合、原告の請求を認めたものと扱われますので、原告の請求どおりの判決になる可能性があります。 裁判所は、長い請求の趣旨でも必ず読みます。 読まずに、原告の請求を棄却又は却下することはあり...
隣室騒音による精神科診断、違約金条項の設定及び管理会社の責任追及に関するご相談
Q1 非現実的です。不法条件です（民法１３２条）。 Q2 管理会社に責任はないと考えられます。 Q3 訴訟提起をするに際しては、立証可能かどうかを吟味する必要があります。
退去後の現状回復工事について
本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本件、有料相談です。ご希望であれば、ご連絡をお願いいたします。良い解決になりますよう祈念しております。
水漏れ被害者への迷惑料や慰謝料などについて
そうですね。保険会社にその旨伝えて、対応していただくようお願いすればいいです。 おそらく、保険会社から補償ができないとの回答を相手に伝えることになります。 また、弁護士費用特約が付いているのであれば、保険会社と相談して弁護士委任も検...
隣人の騒音による不眠とストレスで慰謝料請求可能か？
本件は、騒音が社会生活上受忍すべき程度を超えて平穏に日常生活を送るという利益を侵害しているかどうかについて、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求...
マンション下の階からの言いがかりの騒音問題で氏名と住所を開示請求されました。
ご記載の内容からすると，騒音の証明が難しいように思われます。また，ご自身が住んでいないことは記録として明らかなため，開示については同意しない形で対応をし，別の手段により特定がされ，訴訟を起こされたり弁護士から書面が来たりした場合には，...
民法716条のただし書きについて
716条ただし書きにより注文者が責任を負うか否かについては、「請負人がどのような作業で隣家に損害を被らせたのか」（ａ）、「注文者がその作業にどのような関与をしたか」（ｂ）が問題となります と回答いたしましたが（※上記の「」・（ａ）・（...
近隣トラブルで営業妨害を受ける飲食店の法的対策相談
内容証明を送っても、懲りずに連絡してくる人も一定数いることも事実です。 そのため、弁護士から内容証明を送った後も、しばらくの間は窓口になってもらうことをお願いしてみてはいかがでしょうか。 そうすれば、もしその方から不当な要求を受け...
隣家の枝が張り出しトラブル
書面で穏当に枝の切除をお願い（催告）するのが良いかと思います。但し、書面は写しを取っておいてください。次のように仮に相手が枝を切らなかった場合に改正民法によって越境部分の枝をきっても適法になりました。ご参考にしてください。 民法233...
裁判所を名乗る窓のある茶封筒が普通郵便で届いた。これは詐欺でしょうか？
調停期日への呼び出し状が入っているのであれば、裁判所に電話をし事件番号を伝えた上で申立てが行われているかを確認されると良いでしょう。 調停での話し合いに応じなかったというスタンスは仮に訴訟に発展した場合不利に扱われる可能性もあり得ます。
防犯カメラと盗撮について
盗撮は、わいせつ目的で行う場合に成立する犯罪ですので、防犯目的での防犯カメラの設置はこれに該当しないと考えられます。 また、当該防犯カメラによって撮影される箇所も、必要最小限度の範囲に限定されており、プライバシー侵害の可能性も低いと...