自宅裏の家の解体後にフェンスが曲がった場合の修繕請求先は?

事実がどうなのかを確定できるか、それを証明する証拠があるのかが問題です。 フェンスが曲がっているのが、火事の影響であるということであれば、請求の相手は隣家所有者ですが、失火について重過失がなければ請求できません。 そうではなく、原因が...

申請等取次研修会のキャンセルポリシーについての疑義

何かの思い違いであれば恐縮なのですが、講習を申し込んでいるのですから、特段の定めない限り、自動的にキャンセルになるということはないと思われます。 当日にキャンセルしたり、事前の通知なく不参加となれば、講習料金は100%払わないといけ...

旅券のアルファベット表記について

残念ながら、旅券事務所にミスはなく法的な対応は難しいと思います。 旅券事務所側は、申請書の記載がミスなのか故意なのかを確認する義務は基本的にはないはずです。 誰が見ても明らかに誤りであればともかく、読みが「ゆき」か「ゆうき」かは明らか...

"消防団の不法行為からの個人報酬の返還について"

まず、入団時に預けてから引き出された金額の履歴及び、引き出したものを何に使っていたのかという点について、資料をもとに詳細な説明を求め、無断使用していたのであれば業務上横領等になり得るでしょう。 また、同意なく勝手に報酬を使うことにつ...

Google口コミ 病院 訴訟 口コミ消した場合

拝見した範囲では、あなたに名誉棄損などの違法性はありません。 事実と意見ですね。 社会的評価を棄損する害意は感じられません。 相手側に問題がありますね。 必要なら、最寄りの弁護士に相談して下さい。

人格権侵害の法的トラブルとして扱えるか

郵送物の管理していて、管理費を請求している場合などの正当な理由があれば別ですが、正当な理由なく郵便物を勝手に持っていくのであれば窃盗罪や信書隠匿罪等の罪が成立します。民事上も不法行為として損害賠償請求ができる可能性があります。

人に物をあげると言ってあげたくない場合

あなたがパソコンをあげると言い、言われた相手がそれを承諾していれば、贈与契約が成立している可能性があります。 ただし、書面によらない口頭での贈与契約の場合、履行がなされていない部分については、あなたから契約を解除することができます。...

隣室のクレーマーから騒音トラブルで訴えると言われました。

回答いたします。 『法に訴える』とは、弁護士は使用しない表現ですので、弁護士が使う意味での一般的な意味というものはありません。 ただ、『法に訴える』と言った方としては、法的な手段を講じるという趣旨での発言かと思います。 騒音トラブル...

訴訟可能かどうかお願いします。

不当な退去要求にあたるかは、シェアハウス入居時の契約の内容、管理者側の言っている運営方針の内容、管理者側が言っている相談者様の問題行動の内容を吟味した上で判断されることかと思いますので、現在の相談内容からだけで不当かどうかは判断しかね...

台風の影響による雨漏り

とにかく自分で修理するしかない。 修理方法を調べて、ホームセンターで聞いて、やれる範囲の雨漏り対策を 施し、損害を少なくすることでしょう。

自治会トラブルで横領扱い

老人会の全員の意思で決めたのですから横領の余地がありません。もちろん,他の犯罪行為にも該当しません。余った予算を配る行為が役員による横領かどうかはケースによります。組織の意思決定機関で決めたことであれば,それに従うのが会員です。

内容証明便に関する住民票地 不存在 なぜ

実際にどうなっているのかは分かりませんが、住民票を移していないだけで住んではいるのではないでしょうか? 警察が伝えた住所が「住民票にない相手方(犯人)の住所」であったこと自体は特に問題ありません。

迷惑駐車による店舗側の対応義務

>こういった場合、店舗側には多少なりとも対策をとる義務というのは発生するのでしょうか。 店側に責任が生じるケースもありますが、詳細が分かりませんので、何とも言えません。

ネットショッピングアカウント、税金について

そもそもアカウントの売買は規約違反ではないでしょうか。 yahoo側に相談する他ほか無いように思いますが、今後同社のサービスが利用できなくなることは覚悟して頂いたほうが良いかと思います。

市民体育館利用料の過大徴収に関しての訴訟類型

考えられる方法としては、実際に改定後の利用料を支払い市民体育館を利用した後、妥当な利用料との差額を損害として国家賠償請求する方法でしょうか。問題点がないわけではありませんが。 他にも市民体育館を利用するときに、「改訂前の利用料しか支払...

固定資産税評価額の大幅な間違い

教えてくれないでしょう。 慰謝料請求権はないと思いますが、もよりの弁護士に 聞いてみるといいでしょう。 ここでは力になれませんので。

不当利得返還請求ができるか

一部認めているので、不法行為に基ずいて、返還請求 できるでしょう。 弁護士費用は、アバウトですが、損害額の2割以下にな るでしょう。 統一基準はありません。