公文書といいますか、「文書」というには、物としての紙に記載されていることが原則です。 したがって、ホームページという電磁的記録（正確には電磁的記録を端末でダウンロード等して閲覧用のソフトで表示している画面）は文書ではありません。刑法１６１条の２に該当するか否かとなります。 また、自動計算シートが「権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録」に該当するか否かは、具体的な裁判となったときに裁判所がどのように判断するかは予測できません。 私見ですが、一般論としては、ホームページ上の自動計算シートはあくまで参考の情報であり、何か手続きをするさいに具体的に算定することになると思われますので、「権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録」に該当しないと考えられます。 なお、刑法１６１条の２は「人の事務処理を誤らせる目的で、」という要件がかかっているため、当該目的を欠く場合は刑法１６１条の２に該当しません。