テナント入口問題での退去時の違約金や費用負担について

今回は賃貸人側が契約を遵守していないという事情があるようですのでそれを理由に解約すれば短期解約の違約金は支払わなくて良いかもしれませんが、契約書を確認してないので何とも言えません。いずれにせよ、退去を希望されるのであれば賃貸人(管理会...

不動産購入後の駐車場利用困難、売主の責任は?

駐車できる車について明示して売っていた場合は別ですが、 そうでない限り、軽自動車であれば停めれるということですから、設計側(売主)側にミスがあるとは言えないでしょう。 現状をみて購入されていると思いますから、駐車場の状況は明示されてい...

中古物件の床暖房にたいして契約不適合責任を問えますか

契約不適合責任は、契約の内容に適合しないときに発生するものであり、契約の内容とは、契約書記載に限られません。 契約時のやりとりなども踏まえて、売主と買主との間で、どのような内容の契約が成立したのかを検討する必要があるかと思います。

分譲マンションの家財について

売買契約は継続的な契約ではないですし、逮捕歴は不動産自体の欠陥(問題)でもありませんので、一般的には、売主の逮捕歴は契約の際に明らかにしなければいけない事実ではないと思われます。 他方、逮捕歴はプライバシーに関わる情報であるため、告知...

数ヶ月連続で家賃の支払いが遅延、退去をお願いされています

滞納繰り返しの評価によりますが、お書きの程度であれば、訴えても、信頼関係が破壊されたとはいえないと判断される可能性が高いです。(客観的な信頼関係の破壊があるかどうかが判断基準です。) 契約解除通知が届いても、上記の理由から、解除は無効...

土地貸借中の建物取り壊し、法的問題は?借主破産中

訴訟によらずにということになると、自力救済として問題となる可能性があります。 とはいえ訴訟となると時間も費用も相当かかりますし、残置物処理・保管の問題もあります。 そのため、 残置物を別の場所で保管するよう交渉して、明け渡しに同意を...

引越し業者への損害賠償請求、訴訟の可否と金額は?

損害賠償請求は可能です。 しかし、本件の様な場合は損害の証明が難しいことがあります。 消滅した物品の写真が残っているとか、保証書や購入記録が残っていればよいですが。 損害の証明、請求する側にありますが、事情も事情で証明も困難でしょう...

【至急】外資系レンタルオフィスの自動更新契約、解約は可能?

当初(2021年)時点の契約はどうなっているのでしょうか。申出がなければ自動更新となっていませんでしょうか。 仮に、契約終了が前提で、再契約は可能という内容であれば、ご記載の事情からすると、相手の対応が不当という可能性は高まります。

賃貸トラブルで管理会社に合意書を承諾させる方法は?

どのようなトラブルがあり、どのような合意を希望されているか不明なため具体的なアドバイスは難しいですが、一般的には合意書に関してはお互いの合意が必要となり強制することはできないため、管理会社との交渉次第かと思われます。

仲介手数料の返還について

仲介人として調査義務、善管注意義務違反がありますね。 仲介人としての義務を履行していないので、契約解除して返還請求して いいでしょう。 弁護士と打ち合わせするといいでしょう。

不動産査定での情報漏洩と広告虚偽表示の法的対応は?

まず疑問なのはなぜ見ず知らずのあなたの夫に不動産会社が査定の連絡ができたのでしょうか。夫に秘匿している査定であれば、夫の連絡先や家の固定電話番号は書かず、あなたの携帯電話のみ申込書に記入すれば夫に連絡できなかっただろうからです。そして...

隣人からの嫌がらせで短期退去の場合の違約金問題

入居前から、管理会社は、迷惑行為をする特殊人物の存在を知っていた可能性がありますね。 説明義務違反と思います。 また、入居者が、不快な思いをしないように、管理する義務があると思います。 それらの義務違反と転居は因果関係があるので、違約...

LINEの証拠開示拒否で裁判に不利になる可能性は?

質問が抽象的であるため,正確な回答は具体的な事情に基づいて(つまり弁護士へ直接相談して)確認した方がよいと思いますが,一般論として述べると,LINEのメッセージ内容については通信の秘密そのものですので,第三者へ照会して簡単に入手できる...

私道の通行権に関する承諾書の内容についての相談

承諾書の内容は、文言だけでなく、説明、状況等を考慮して解釈されるので、デベロッパーの言うとおりに解釈されるとは限りません。 弁護士に相談して戦えそうであれば、内容証明郵便を送ったうえで、デベロッパー宛に訴訟をすることが考えられます。

リノベーション物件の雨漏り修理虚偽記載に対する法的対処法

・「現状有志取引」 現状有姿での取引であろうと、 虚偽の説明を行った場合、瑕疵があることを知っていた場合に関しては、 特約による免責は認められません。 金額的にも大きいことや、不動産業者が悪質業者と思われることから、 対応に関しては...

都営住宅の自治会からの内容証明 共益費について

1,義務はないでしょう。 2,権利はあるでしょう。 3,拒めるでしょう。 4,脅迫罪にはならないでしょう。 法的手段で請求してもらえばいいでしょう。 5,内容証明であなたの言い分を返しておくといいでしょう。 終わります。

借地裁判中だが弁護士を変更したい。

裁判手続きの途中からの弁護士の交代となる場合、現状提出されている裁判の資料を確認しないことには、受任可能かどうかの判断は難しいかと思われますので、個別にご相談をされ、資料を確認してもらってから依頼を検討されると良いかと思われます。