出会い系での交際詐欺被害、身元特定と返金請求の方法は?
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 まず、相手方の携帯電話番号が分かっているのであれば、契約者情報の照会を行い、住民票を取得することで身元を特定できる可能性はあります。 ただ、他人名義の携帯電話であるなどした場合には特定に結び...
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 まず、相手方の携帯電話番号が分かっているのであれば、契約者情報の照会を行い、住民票を取得することで身元を特定できる可能性はあります。 ただ、他人名義の携帯電話であるなどした場合には特定に結び...
事案によって戦略は変わってきますし、弁護士によっても考え方が違う可能性があるので、ご質問に書かれた事情をもとにした私見として回答すると、あなたの立替分(時期と金額)を確定させた上で、淡々と訴訟提起する方がよい事案ではないかと思料します...
就業場所への送達を試みることになりますが、勤務先への送達は不奏功になる場合がありますので(会社によっては就業場所送達は受取拒否する方針にしている場合があります)、その場合は自宅の住所調査が必要になるでしょう。
> ただ、相手の勤務先しか正確な送達先として把握できておらず、その勤務先の営業時間が月・火・土・日は6時~9時、木曜日は21時以降となっています。そのため、郵便物の配達時間によっては受け取りが難しい可能性があります。 営業時間を具体...
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 相手方の振込先口座の情報が分かるのであれば、弁護士会照会という調査(弁護士が弁護士会を通じて、照会先に情報の提供を求める手続)によって、口座名義人の情報(氏名や口座開設時の住所)を取得できる...
どういった理由で販売店は申込金を返還しないと主張しているのでしょうか。また、契約上申込金はどのような場合に返金することとなっておりますでしょうか。 これらの点をまずは確認する必要があるかと存じます。 ご参考までに。
弁護士会照会は受任事件が要件となっているので、弁護士会照会のみの依頼を受けることはできず、債権回収(強制執行)を依頼いただく必要があります。預金差押えを行う場合,本人の自宅住所(住民登録地)が必要になりますので、電話番号や銀行口座を把...
「トラック」が軽自動車なのか普通乗用車なのか、そしてトラックの登録名義が現状どのようになっているのかがわからないところですが、まず、そもそも本件のトラックの所有権が誰に帰属しているのか、トラックが団体のものであると評価できるのか(権利...
② 現在の状況 お金を返さない。買ったブランド品も返さない。 1) 建て替えした金額:200万 ・・・詐欺に該当する可能性が高いでしょう。 2) クレジットカードを盗まれた可能性あり、不正使用された模様。カード会社の調査により、使用者...
まずは内容証明郵便を送付して一定の期日までに支払うよう請求することが考えられますが、現在ブロックされてしまっているということですので、 支払督促申立てを行うことは十分考えられる手段かと存じます。 ただ、弁護士に委任した場合は、依頼する...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 家具の代金を請求できるかどうかは、相手の反論や証拠の状況次第であり、確実に請求が通るとは断言できません。 相手がLINEで「代金は支払う」と言ったことは有利な事情ですが...
ご指摘の通りとなります。また,内容証明の過程を省き,訴訟を提起することも可能ではありますので,どう進めるかは弁護士と相談の上でお決めになられると良いかと思われます。
毎月1.5万円を分割で支払うことを合意したのであれば、あなたは相手方に期限の利益を付与したことになります。契約である以上、あなたの都合でその条件を一方的に変更することは許されません。 また、借用書の分割支払いの条項に懈怠約款(期限の利...
> ・クレジットカードの利用履歴やお金を貸したやりとりやWi-Fi代を支払っているやりとりの履歴は証拠になりますか? 証拠にはなりますが、借用書がないとのことであり、書かれた事情に照らせば、貸金請求というよりは立替金請求(あるいは不...
回収可能かどうかは、相手方が見つかるかどうか、そして相手方に資力があるかどうかが重要であるため、公開の場で確実な回答はできません。 特に所在調査は、ご自身の手で行うことは難しい(役所がプライバシー等を理由に住民票等出さない)場合もあり...
この場合、和解となり住み続けられる可能性は高いでしょうか。 →原告の意向によりますが、一般論としては3か月以上滞納は契約解除の理由となるほど貸主との間の信頼関係を破壊する行為ですので、逆に退去を求められる可能性の方が高いようには思われます。
現金書留で送る方法もあるのですが、支払証明という意味で、お考えのところもあるでしょう。 なので、振り込み先を教えてもらえない受領拒否として、法務局で供託を試みることになります。 供託できれば、債務は消滅します。 供託には本来の弁済期日...
住所を知らせないまま本人で対応するのは困難かつ危険かと思います。「ラインでのやり取りや電子通帳での振り込みのデータは残っている」点の合計金額を拾い出すこと、出金した側のお金の出所(預金通帳など)と紐づけることをして、金額が100万円以...
訴状等を拝見しないと具体的なアドバイスはできませんが、一般的に裁判対応となると着手金で30万円程度はかかってしまうかと思われます。
民事事件の損害賠償では事実認定のための証拠が必要ですが、刑事事件化されている場合、刑事事件における証拠は民事事件においても重要な証拠となることが多いです。 警察が被害品を確保した段階で自転車が既に壊されていた場合、その少年が壊したとい...
弁護士が住所の調査だけの依頼を受けることはできませんので、依頼するのであれば手続きをまるまる依頼することになるかと思います。
返金の意思がないか、あったとしても返金するだけの余裕がないと思われます。 返金の意思があると思わせておけば強い手段に出ないと考えているのです。 SNS上でのチケットの取引はトラブルばかりであり、その大半(かなり全件に近い)が返金さ...
4000円の時給であったことを証明できるのであれば、差額の請求をすることは可能かと思われます。 ただ、弁護士を入れて交渉をするとなると弁護士費用だけで赤字となってしまうでしょう。
確かに生活保護において借り入れはしてはなりませんし、返済に生活保護のお金を充てることは禁じられています。 そして、返済を渋っている相手には提訴しかないのは事実ですが、自分でするとなると回収できるかどうかはかなり難しいと考えた方が良いと...
契約内容については慎重に吟味する必要があります。特に連帯保証については契約そのものが危険なので避けるべきです。
貸金の返還請求と慰謝料請求について一つの訴訟で行うことは可能です。 ただ、相手と同居している以上、裁判等をその状況で起こすことはご自身の生命や身体に危険が及ぶ可能性はあるかと思われます。 裁判を行うということであれば、別居の上で相...
在学中の大学は「就業場所」ではありませんので、就業場所送達の送達場所とすることは不可能です。 固定電話番号が判明しているのであれば、とりあえず住所不明として訴えを提起し、同時に電話会社に対する調査嘱託申立書を提出して裁判所から契約住所...
相手が返済を合意していたことの証拠がどの程度認められるかによるでしょう。やり取りの中でそうしたLINEの履歴等があれば返金請求をできるかと思われます。
漢字氏名がわからない場合、被告の特定が不十分であるとして訴状却下になる可能性があると思います。 住所や電話番号などの手掛かりがあれば弁護士が調査することはできますが、基本的には調査だけの依頼はできず、訴訟そのものの依頼が必要になります...
貸した事実(振込なのか手渡しなのか等)を証明できるかが重要となるでしょう。借用書がないということですので,金銭を渡した事実や,LINEでのやり取りなので貸し借りの話が残っているのであれば,それも証拠となり得るでしょう。 ご記載の事情...