架空請求の返金に関する補償は本当に信頼できるのか?

騙した人の発言を、次は信頼できるという根拠がありません。次も騙されるというのが普通です。実際にも重ねて騙され、被害額を増やしている事例も多いようです。それが刑事事件として被疑者が具体的に特定されて刑事手続中にその弁護人から返金の話があ...

高齢者の預金引き出し

自分のお金を自由に引き出すことができない法律はありません。 警察官からの注意喚起は、もちろん拒否をすることができます。知人の方が下せなかったのは、しっかりした理由の説明ができなかったからだと思います。

不正詐欺に遭遇した対処法について

お伺いする限り、よくある詐欺の手口のように思われます。 「これを途中でやめたり7億円の送金が完了しないと逮捕されます」、「7億円を受け取らないと年金や生活保護の受給停止」などと言うのも、お金を受け取らないと犯罪になるだとか、社会福祉...

母が外国通貨投資詐欺に遭っている可能性あり、対策は?

母親の意思で行っているものに関して、 回収を図るというのは難しいでしょう。 原資となるお金を渡さないこと、 父親の実印・印鑑証明などを冒用されないように気を付ける、役所には事前に話をしておくといった対応はされておいたほうがよいでしょう。

不正詐欺に遭遇した際の対処法について相談

まず、アップルギフトカードの送金はこれ以上せず無視することが肝要です。 メールも全て無視して、関係を絶ってください。 その上で、銀行の口座名、口座番号、支店名、振込先の名前を教えてしまっている点について、 振込詐欺用の口座として今後...

案件を依頼した弁護士から回答がない

担当弁護士の業務状況等による可能性もありますが、数か月の間、状況報告等がないというのは問題であるように思われます。このままの状況が続きそうであれば、担当弁護士の所属弁護士会に相談してみることを検討してもよいかもしれません。

土地売却契約の不当な金額請求についての相談

契約解除・返金請求の可否の検討にあたっては、契約書の記載内容等を確認する必要もあるかと思われます。最寄りの弁護士に関連書類を見せながら個別に相談なさることをお勧めいたします。

後払いアプリの不正利用

不正利用された側のお二人に関しては、不正利用であっても、民事上の責任を負う可能性があります(過失による責任)。 そのため、今後の対応としては、 ご自身がご親族などとご相談なさって、 アプリ側へ弁済提案をするといった形になろうかと思います。

詐欺事件の返金、民事訴訟について

生活保護費は差し押さえが禁じられており(生活保護法58条)、生活保護費から返金させることは難しいでしょう。 また、給料について、差し押さえられるのは原則として手取りの4分の1ですから(民事執行法152条1項2号)、ひと月あたりに差し押...

訴えられてしまうのでしょうか?

男性を騙して金銭を受け取っていたのではなく、単純な男性からの贈与ですので、返済義務はないでしょう。仮に連絡が来た際は贈与で支払い義務がないことを話し、相手が何度も連絡をしてくるようであれば弁護士を立てることも検討しても良いでしょう。

名義冒用による請求問題について

質問①義母名義の借金を、孫名義(孫への請求)に変更できますか? >>債権者との交渉次第ですが、通常は支払能力の無い者への変更に同意されることはないように思います。 質問②債権者の方の同意に関係無く、罪に問われ逮捕されてしまいますか?...

犯人逮捕後、起訴しないとの発言は撤回できるのか

そもそも起訴をするかどうかについての判断については被害者にあるものではないため、起訴しない旨の発言は処罰を強く求めることはしないという意味合いとなるかと思われますが、そのように発言していたとしても後から処罰をやはりしてほしいと伝えるこ...

教えてもらえなかった場合、罪になるのでしょうか?

どんなところかを事前に説明するかは友人の自由な判断に委ねられ、それを知らされないままに行くことに決めたのはお母さま自身なので、それ自体を罪に問うたり、民事上の責任を追及したりすることは原則としてできないと思われます。もちろん、反社会的...

署名した書類が届かない場合の対処方法について相談したい

>書類が届かない場合、どんな方法で返還してもらえば良いでしょうか。 >事前に警察、弁護士さんに相談した方が良いでしょうか、詐欺になるのでしょうか、 >使途不明で何に使う書類でしょうか、 >此れは法律相談取扱分野としては何になるのでしょ...

高齢の母が過剰な保険に加入させられていた

平成26年改正保険業法により保険会社の意向確認(把握)義務が強化されました。 意向確認書類、重要事項説明書などといった、 「これはどういうリスクに対応する商品か」 ということが書いてある書面をチェックされたほうが いいかと思います。...

認知症の保険解約について

14点だと無効にするのは難しいでしょう。 逆に解約も可能でしょう。 後見人は、一度、ためして見るといいでしょう。

キャッシュカード詐欺の補償について

西台法律事務所の俣野と申します。 具体的なご事情をお聞きしていないため一般論としてご回答いたします。 キャッシュカード詐欺の場合の補償の有無、補償割合等は、各金融機関が被害状況に応じて個別に判断しています。補償対象となるかは契約内容や...

高齢者のトラブルどうしたらいいですか?

認知症の疑いがある程度ですね。 意思能力があれば、認知症でも意思表示は有効にできますね。 また、書面のあるなしは、約束事の成立には影響しないですね。 ひとつひとつ、どのような状況で約束がされたのか、こまかく 聞く必要がありますね。 一...