【結論】 手立てはあります。 【理由】 高齢者のへの不適切な保険勧誘は一時社会問題化し、金融庁なども注意喚起しています。 不適切な勧誘方法としては、預金と誤解するような勧誘、最初の勧誘時に保険であることを告げない、クーリング・オフに関する説明不足などが典型的な例として挙げられます。 このようなケースでよく問題になるのが一時払い終身保険の販売です。 「元本保証」という説明や、解約返戻金が支払った保険料を下回るおそれがあることについて十分な説明がない場合、 高齢なのに長期間の保険期間など消費者の意向に合致していない商品の勧誘などの場合、問題を指摘しやすいです。 解決方法としては、保険ADRの活用、金融庁への通報、国民生活消費センターへの通報、訴訟などが考えられます。 こういった紛争に弁護士がお手伝いすることもできます。 まずは保険会社に苦情を申し入れてみてはいかがでしょうか。 支払った保険料の返還などに応じてくれることもあります。 お役に立てましたら幸いです。

平成26年改正保険業法により保険会社の意向確認（把握）義務が強化されました。 意向確認書類、重要事項説明書などといった、 「これはどういうリスクに対応する商品か」 ということが書いてある書面をチェックされたほうが いいかと思います。 その上で、お母様に「家族の為」というと、 どのリスクに備えていただこうとされていたのか、 確認するべきでしょう。 意向確認書類の記載内容とお母様の認識にギャップがある場合、 どうしてそのギャップに気づかなかったのか（例：募集人が説明を省略した等） をできるだけ明らかにされた後に、 苦情申し立てなどをされると手続がスムーズになるかと思います。