色恋詐欺、お金をとられた

お持ちの証拠を詳細に検討する必要がありますが、 民事としては渡したお金の返還請求 刑事としては告訴ができる可能性があります。 もっとも、詐欺は一般に立証のハードルが高く、恋人への金銭交付は貸金ではなく贈与であると争われる場合が多い点...

PayPayによる振り込み詐欺

具体的な事情が不明なため一般的な回答となりますが、弁護士が対応できないということではないかと思われます。 ただ、回収可能性等のリスクを考えた時に依頼を受けられないとなることはあるでしょう。 対応可能な弁護士を無料相談等を利用してお...

副業詐欺に加担してしまった場合の法的対応について相談

悪質な事案です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思わ...

買取後に偽物判明、返金拒否された場合の対処法は?

売主が返金に任意応じない場合、訴訟提起等による解決を検討することになります。  返金を求める法的根拠としては、例えば、以下のような根拠が考えられます。 •契約条項に基づく解除 •契約の錯誤取消し •詐欺による契約の取消し •債務不履行...

副業での借金返済が困難、法的対処方法を知りたい

副業詐欺であり、副業の業者に返還請求権はあるでしょう。しかしながら、お金はもうどこかにわたっている可能性が高く、現実的に返還してもらうのは困難でしょう。警察に相談するとしても、立証が難しく、ダメもとになることは覚悟してください。 消費...

結婚式動画撮影業者への損害賠償請求は可能か?

動画撮影の依頼に関する契約書の内容を確認しないと回答が難しいところではありますが、【事故ではなくミスである】(例えば、そもそも動画撮影ができていなかった、保存できていなかった等々)場合は、債務不履行責任を追及できる可能性はあると思われ...

専門学校の学費について

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精通した弁護士等に、証拠等を直接示すなどして、詳細で分析していただく...

TikTok契約解除と返金要求について弁護士に相談したい

契約書の内容、事前の説明内容、具体的に提供されたサービスの内容等によりますが、債務不履行を理由とした契約解除や、契約者に解除条項が定められていれば約定による解除が認められる可能性はあるかと思われます。

上司からの立替金請求に対し契約書に署名必要か?

ご投稿内容からは詳しい事情が定かではありませんが、あなたの認識として、元上司から金銭を借りたことはなく、あなたが支払義務を負う債務を立替払いしてもらったこともないのであれば、届いた債務承認弁済契約書に署名押印しないという対応になろうか...

TikTokコンサル契約解除と返金請求の可否について

弁護士費用(法律相談料、着手金、成功報酬等)については自由化されており、本件の場合、返金を求める金額や難易度その他事案の見通しによって見積が必要になるのではないかと思います。弁護士へ直接相談して確認した方がよいでしょう。

口座売買による投資詐欺問題での訴訟対応方法について

口座売買をした際にその口座が投資詐欺に使われたケースで、「ところで、他人名義の預貯金口座は、いわゆる振り込め詐欺等の犯行の道具として使用されたり、犯罪による収益の隠匿に利用されたりすることから、犯罪による収益の移転防止に関する法律は、...

事業所間契約解除できるのか

事業者間の契約ではクーリングオフが使えないケースが多いでしょう。 契約の解除ができるかどうかについては具体的な内容によりますので、契約内容を見せた上で弁護士にアドバイスを受けると良いかと思われます。 債務不履行や詐欺取消し等が認め...

人材派遣の社員による詐欺、会社の責任は?

腹立たしいことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険...

オーダー製作品の大幅納期遅延による契約キャンセルについて

ご投稿内容の経緯等に鑑みると、債務不履行により契約を解除し、返金を求めることができる可能性があるように思われます。  だだ、これまでの経緯等からすると、任意に返金には応じてこない可能性があるため、訴訟提起等の解決方法の活用を検討する必...

車両委託販売に関する契約トラブル

契約の解釈問題です。 契約書がなく、ご自身が述べるような特約を立証するあてがないとなると、 民法の規定によることになり、 委任(準委任)事務を処理するにあたっての必要費を請求される可能性があります。

人の預かり物を勝手に処分された

まずは、被害届もしくは告訴をと考えてますが、どうすればよいかお教え願います。 →被害届や告訴は警察が対応する刑事手続きですので、まずは警察署でご相談ください。

不用品処分業者への支払い、返金の可能性を弁護士に相談

クーリングオフの対象となるものであれば、契約を取り消すこととなり払ったお金自体の返金は可能となるかと思われます。ただ業者側が任意に応じない等の場合、訴訟の提起を含めた法的対応をする必要が出てくる可能性もあります。