マウスピース矯正の中途解約・返金交渉について
治療を途中でやめて、まだ受けていない分の返金を求めることは可能です。 歯科治療の契約は、一般に、診療という事務を任せる契約(準委任)と考えられ、患者側はいつでも解約できます(民法651条1項・656条)。途中で終わった場合、医院が受...
治療を途中でやめて、まだ受けていない分の返金を求めることは可能です。 歯科治療の契約は、一般に、診療という事務を任せる契約(準委任)と考えられ、患者側はいつでも解約できます(民法651条1項・656条)。途中で終わった場合、医院が受...
氏名・住所等の情報はあるもののそれが本当であるかどうかが不明で、お書きの事情だけではそもそもその人物が実在するかどうかも微妙という印象です。返金を求める手段としても、法的措置(訴訟など)以外に方法はないと思われます。 返金を請求する額...
私見を回答させていただきます。 最初から返すつもりがないのに嘘をついてお金を借りたなど、詐欺に該当する事情がある場合は別ですが、単に貸したお金が返ってこないというだけであれば、民事上の問題であり、警察も相談には応じてくれるかもしれま...
具体的なやりとりが不明なので、ご相談者の記載する事情のみで回答しますと、ご相談者に責任がなくかつご相談者が希望しないキャンセルであり、送料もかかってないのに送料を差し引いた返金(全額返金でない)というのは一般にはありません。 再受講を...
口座番号・名義・電話番号だけで、預金を引き出されたり勝手に送金されたりすることは通常ありません。引出しや振込には、キャッシュカードと暗証番号、ネットバンキングのID・パスワードなどが必要だからです。 注意すべきは次の2点です。 ・その...
断言はしませんが詐欺でしょう。詐欺だとすれば、口座送金の業者(?)と外国人はグルです。貴殿の個人情報を送っていないのであれば、アカウントを含めて全部削除して連絡を絶てばよいでしょう。
詐欺かどうかはともかく、誰でも簡単に稼げる副業というものは存在していません。 結論として、支払をされたくないのであれば、相手方に対し、支払をする意向がない旨を明確に伝えていただくことでひとまずは足り、それ以上にやっていただくべきこと...
相手の素性が全くわからない状態なので、法的措置を採るのは難しい状況です。相手もそれをわかっているので、のらりくらりと対応しているものと思います。 警察へ相談することを考えた方がよいですが、今のところは民事であるとして、どこまで本気で捜...
賢明なご判断です。 すでに正解にたどり着いていると思いますが、詐欺の可能性が高いです。 警察や消費生活センターに相談して対応を仰いでください。
法的に貸金の返還を請求するためには、相手の氏名と住所を把握する必要があります。 「知っているのはメールアドレス、(携帯料金の関係で繋がらないかもと言われる)電話番号、PayPayアカウント、Xアカウントのみです。」とのことであれば、あ...
ご心配なことと思います。 一見して、将来的な返済を理由に追加の金員を要求する詐欺の手口ですので、もちろん追加でお金を貸さないことは当然ですが、 法的整理で検討すると、 ①証拠保全 >相手とのアカウント売買の証拠ややり取り等を全て保全...
既にカードの売却の手続は完了していますので、質問者様がカードを売却する時点で傷が2箇所以上あることを知っていて、それを隠してショップに売却したのでない限りは再査定・返金に応じる必要はありません。
お困りのことと思います。 期限の利益喪失条項を契約上、定める場合、解釈に疑義が生じないように明確に定めることが基本原則となります。 本件ですと、「長期間」「協議のうえ」という文言が入っていることから、一体どれくらいの期間が経てば「長...
特定商取引法で規制される電話勧誘販売、業務提供誘引販売取引への該当などが問題となりそうです。 クーリングオフできる旨の記載が書かれた契約書面の交付を受けていなければ契約を解除して返金を求めることができる可能性があります。 資料を持って...
詐欺にあっている可能性があります。 連絡が取れないのであれば、警察に被害届を提出されることをお勧めいたします。
一般的には、一定の支払い義務があることが多いと思われます。 つまり、相談者さんがホストとして担当していたお客の「つけ」に関しては、お店の正当な請求であるならば、それを相談者さんが(回収して)支払うことを店と約束して「売掛け」となって...
1について,虚偽であることが証明できれば詐欺となる可能性はあるかと思われます。 2について,被害相談等は可能ですが,実際に警察が刑事事件として対応してくれるかについては,詐欺であることをどの程度証明できる資料があるかによってくぁって...
逮捕・勾留の有無は、被疑事件の嫌疑を前提として、逃亡の虞・罪証隠滅の虞から判断されることになります。 相談者さんが記載された事情も当然に考慮されますが、加えて被疑者の認否、被害弁償の有無、示談成立の有無、犯行形態(共犯ないし単独犯)等...
民事の損害賠償責任はやむを得ないとして、刑事罰を受ける可能性があるかどうかは、課金代行についてどのような認識を有していたか(未必の故意を含めて)次第でしょう。課金がキャンセルになったとのことなので信販会社から警察へ詐欺の被害届出が行わ...
相手がこちらにプレゼントを購入するというやりとりの上でこちらが代金を支払ったという事情が証明できれば、錯誤無効等を主張し返還を求めるという可能性はあるかと思われます。
すでに支払承諾書を作成してしまったので、それを覆すことは難しそうです。 広告はあったけれども、あえて打診に応じたと思われるからです。
お困りのことと思います。 実は、この手の事案の着眼点はノウハウの実践の有無とかそういうところではないんです。 特定商取引法上規制される態様で勧誘されていなか(電話勧誘販売、業務提供誘引販売など)、 消費者契約法上の取消権が使えないか...
1年は待ちすぎたと思います。 より早く強制的な手段に出た方がよかったです。 支払督促でもまだ不十分なので、訴訟提起がおすすめです。 もちろん返ってこないとすると弁護士費用は無駄になるわけですが、 現状ですと返ってくる可能性はゼロで...
申し訳ありませんが、この場は法律問題を相談する場所で、依頼についてのやり取りは禁止されています。 ご相談内容のような依頼をしたいということであれば、弁護士検索で検索の上個別にやりとりをなさってください。
貸した事実(振込なのか手渡しなのか等)を証明できるかが重要となるでしょう。借用書がないということですので,金銭を渡した事実や,LINEでのやり取りなので貸し借りの話が残っているのであれば,それも証拠となり得るでしょう。 ご記載の事情...
契約の解除ということであれば,相手と交渉の上しっかりと合意書を作成し終わらせるということがベストではありますが,相手が合意書の作成に応じなかったり,こちらからの連絡を無視するというような状況の場合ですと,それ以上のことが出来ない可能性...
詳細不明ではあるのですが、「写真を晒す」「職場に何かする」などの発言は、脅迫や恐喝に該当し得る行為です。相手の借金について貴方に法的な責任はなく保証義務もありませんので、これ以上金銭を支払う必要はありません。今後は連絡を遮断し、やり取...
>契約内容次第になるでしょうか という部分はまさにそのとおりで、書かれたお話からですと、 >2か月分の費用として70万円 という部分が正当なのかどうかが分かりません。 一度、お住まいの自治体の消費生活センターに行かれてみて、なにか言え...
引越業者の過失によりサッシが破損した場合、修理費用は当然として、修理期間中に通常の生活ができないことにより発生した相当因果関係のある実費(ホテル代等)は損害として請求できる可能性があります。他方、物損事故では原則として精神的苦痛に対す...
ご質問者の署名押印を偽造した証書を利用した場合は私文書偽造に当たる可能性があります。 詐欺罪については事案の詳細な検討が必要ですが、一般に立証のハードルがかなり高いです。 通常、捜査機関は民事トラブルの介入に消極的で、それに派生する...