誤振込の口座保有者の氏名と住所を調査して、不当利得返還請求を行うことになります。 金融機関は口座保有者の情報は任意で教えてくれないことが多く、弁護士会照会を利用して金融機関から回答を得る必要があります。弁護士会照会のためには不当利得返還請求を弁護士へ依頼する必要があり、照会のみの依頼はできませんので、費用対効果も検討が必要になるかもしれません。弁護士へ直接相談されることをお勧めします。

組戻しをしても対応をしてくれないとなると，誤振り込みの証拠を準備したうえで，誤振込先の口座の名義人に対して不当利得返還請求を行うこととなります。法人の口座であれば法人の住所がわかる場合は法人の住所へ請求を行うこととなります。 口座名義人の住所が分からない場合は弁護士を立て，口座名義人の情報を調査したうえで請求をしていくこととなります。