FX講座の返金要求で強制退会に、法的手段の可能性は？
先日FX講座に入会しましたが、内容がおかしなところがあるので返金を求めています。返金を求めたところ強制退会になり返事が返ってこなくなりました。金額は約80万なので何としても返金してもらいたいのですが、返金できる様子がありません。
弁護士事務所に相談にいきましたが、相手は海外住所の法人のため裁判をおこすのが難しいようです。今まで経験がないと言われ、行うにせよ特別料金を求められましたが田舎の法律事務所だからでしょうか？
海外の住所ですが、FXの講師は今も日本にいるようです。
一般論として、海外企業との紛争については、管轄、準拠法、送達、仮に勝訴した場合の強制執行手続き等、国内の当事者を相手にする場合に比べて様々な考慮等が必要になり、弁護士としてもその分負担が大きくなります。
ついては、上記のような事情からそもそも弁護士にとっても負担が大きくなるものであって、別に「田舎の法律事務所だから」難しい訳ではありません。
なお、講師が日本にいるとしても、契約をしたのが海外法人であれば、あくまで返金を求めうるのは、原則として契約をした海外法人のみです。
何の直接の契約等もしていない講師に金銭請求をするのは、一般論としては、困難な状況のようにも思われます。
運営会社が海外法人だとすると、請求・回収は基本的に難しいと思います。
ただ、その場合、他に請求できる先がないか一応検討は必要かと思います。
たとえば、契約締結に至るまでに関与した人物らに対して、共同不法行為責任（今回のFX講座の契約締結過程に違法性があればですが）を追及することが考えられます。
例としては、LINE等で勧誘してきたもの、ホームページの契約者、電話番号の提供者、振込先口座の提供者などに責任追及することが考えられます。
詐欺的な案件では、多種多様な人物が関与ないし幇助していることがあります。
※なお、このような直接の契約当事者でない者に対する請求は、回収も難しい部類の事件にはなってくると思います。
鹿児島県弁護士会の方に一度、情報商材や消費者問題関係の弁護団がないか問い合わせて、あれば一度相談に行ってみるということが考えられます。