飲食店での怪我に対する示談金請求の可能性について相談
スイングドアの不具合により怪我をされた場合、店舗側の管理状況等によっては、民法717条の工作物責任や民法709条の不法行為責任等が問題となり、治療費・通院交通費とは別に、入通院慰謝料を請求できる可能性があります。 慰謝料額は、怪我の...
スイングドアの不具合により怪我をされた場合、店舗側の管理状況等によっては、民法717条の工作物責任や民法709条の不法行為責任等が問題となり、治療費・通院交通費とは別に、入通院慰謝料を請求できる可能性があります。 慰謝料額は、怪我の...
衝突による衝撃も考えなければなりませんが,急制動(急ブレーキ)による衝撃が存在することも事実です。 急ブレーキにより車は止まりますが,上半身,特に首より上は前後に揺れる可能性は存在するのです。 もっとも,速度等についても影響する話とな...
マンホールの蓋が通常の使用で外れる状態であったのであれば、店舗側の管理上の問題が認められる可能性が高く、治療費、通院交通費、休業損害、傷害慰謝料などを請求できる可能性があります。もっとも、最終的な責任の有無や割合については、コンビニ本...
ご記載の内容からすると,後遺障害等級の認定がされる可能性があるため,後遺障害慰謝料,労働能力喪失率を考えた上での逸失利益の請求,入通院慰謝料,休業損害等を請求していくこととなるかと思われます。 解任手続きを取る前に,個別に弁護士に相...
いただいた事情限りでは確答はできませんが、お母様は10〜20万円、お姉様は50〜100万円程度の慰謝料が相場観であると考えます。この慰謝料とは別に、治療費や入院費、交通費、休業損害、などの実費についても請求できる場合もあります。法的根...
後遺症が無ければ通院慰謝料となります 後は治療費などでしょう。治療期間で考えることはありますし、治療機関が飛び飛びの場合は治療回収の3倍程度を基準にすることもあります。 もっとも、現実的に訴訟までする事案でもないですし、交渉案てしてご...
ご災難のこととお察し申し上げます。 今後は、損害賠償請求に関する示談交渉を弁護士に委任されるのが良いと思います。 当職は対応可能ですので、相談等ありましたらご連絡ください。
これは完全な私見ですが、少額訴訟という制度そのものが弱いものだと思っております。 ましてや怪我をしているのなら、いっそう少額訴訟を選択するべきではないといえます。 過失割合によって請求金額が変わってきます。 無過失かそれに近い状況な...
記載された手段はあまり意味のあるものとは思えません。 そもそも、自転車の修理費というのはいくら程度のお話なのでしょうか… 考えるべき点は、自転車の修理費の話だけではないと思いますので、 一度、法律相談をどこかで受けられることをオススメ...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 まず相手方が見つからないと請求先もないため、難しいですが、わざとでないにしろ、過失が認められれば治療費等を請求できる可能性があります。 保存されていない可能性もありますが...
事故態様や過失割合にもよりますので、妥当な損害賠償額を知るには、一度面談相談をされた方が良いと思います。 弁護士費用特約には入られていませんか?法律相談料やその後の交渉委任の弁護士費用を負担しなくて済みます。 また、損害項目のうちの...
交通事故による損害賠償では、症状が完全に回復していない場合には、まず「症状固定」といえる状態かどうかが重要になります。担当医から「何かあればまた受診してよい」と言われている状況で、現在も痛みや物を持つことが難しい状態が続いているのであ...
ご記載の事情があるのであれば、口頭で「OK」と応じるのは厳禁です。「本件事故に関する一切の請求を終結する」という趣旨であれば、物損・人身(治療費・慰謝料・休業損害等)をすべて含む包括的な示談と解釈されます。通院3か月以上であれば、慰謝...
悩ましい状況かと思いますが、赤字を回避したいということであれば成功報酬の方法で受任してくれる弁護士の先生をお近くで探してみるのがよろしいかと思います。
交通事故事案では特にそうなのですが、保険会社というものは、とかく、相場より相当低い金額で賠償の提案をしてきます。 一方で、弁護士を付けて弁護士が請求をすると、一気に金額をつり上げてくることがあります。 これは、保険会社が、相手が素人か...
可能性はあります。 収入に関する事情を具体的に主張立証することで、家業の収入が実際にはあなたものであったとか、 他で働くことも十分に可能だったなどの事情をつみあげていくことになりそうです。 後遺障害10級と損害も重いようですから、...
契約書の無効は、民法の錯誤に基づくものでないと認められないので、不可能です。 行うとすれば、洗車代・原状回復費用を請求し、結果として先方の債権と相殺処理をすることで、解約違約金の免除や、駐車料金の一定期間の免除という落としどころになる...
ご自身でもある程度お調べになられているようで、 通院と入院の内訳やご収入といった点を確認する必要がありますが、 概ねご自身で記載されている通りです。 弁護士がついたからといって、赤本などの基準の3倍・4倍になるということは基本的にあり...
自賠責基準と裁判基準では、慰謝料の算定方法が異なります。 自賠責基準では、実通院日数に単価を掛けて算定します。 これに対し、裁判基準では、通院していない日も含めた入通院期間を元に算定します。 また、入通院期間1日あたりの金額も裁判基準...
都内である必要はありません。 ネットで相談、問い合わせできれば十分でしょう。
まずは証拠保全(くずれたところなどを写真撮影等)、また、一級建築士など専門家から事故と壁の因果関係がある意見書があればなおよいかと思います。其のうえで相手方と示談交渉を一度証拠を出してするのも良いかと思います。否定されたとしても相手の...
>保険会社の基準でなく、弁護士基準で慰謝料等を支払ってほしい場合、被害者の方で弁護士に依頼 >する必要があるでしょうか? 弁護士基準(裁判基準)による慰謝料での示談を目指す場合は、被害者側に弁護士が就任しているケースが一般的だと思わ...
>質問① >裁判をおこした場合、現在の後遺障害不認定の結果を覆せるのでしょうか? 一般的には、事前認定と被害者請求とで結果に違いが生じることは考えにくく、【2回事前認定を行なっています。その結果、2回とも後遺障害不認定】という事情か...
逸失利益の請求が認められる可能性はあるでしょう。請求の期間については、後遺障害の等級や職業により個別に喪失期間と喪失率を算定することとなるかと思われます。
それは事件ごとに異なりますので分かりません。 ただ、事故を起こしている以上は届出してください。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 提示された18万6千円という金額は、質問者様が受けた損害に見合った適正な金額とは言えない可能性が高いです。 保険会社が提示する示談金、特に慰謝料は、自賠責保険の基準や、それに近い各社独自の...
症状固定までの通院期間や日数、後遺障害として認定されるかどうかという点によっても変わってきますが、後遺障害認定された場合であれば100万円以上の慰謝料請求が認められる可能性はあるでしょう。 少なくとも8600円が限界ということはあり...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 後遺障害の等級は、症状固定時(これ以上治療を続けても改善が見込めないと医師が判断した時点)の症状に基づいて判断されます。主治医の先生が後遺障害認定の可能性に言及されているとのこと、心強い状...
お怪我の場所•部位からすると、上肢と扱われる可能性があるかと思われます。 ※なお、自賠責では以下のように考えられています。 上肢の露出面→上腕(肩関節以下)から指先まで 下肢の露出→大腿(股関節以下)から足の背まで •「上肢の露出...
民事事件と刑事事件は別個の手続きによるものですので,民事裁判の手続きの中で,刑事罰が科されるということはありません。民事においての損害賠償とは別に,刑事手続の中で検察官の請求により刑事処分について判断されることはあります。