減収分の損害賠償はどこまで
減収した額そのものを請求することは難しいと思いますが、具体的事情によっては、退職を余儀なくされた点について、休業損害や慰謝料増額を求めていくことは可能だと考えられます。なお、後遺障害等級が認定された場合には、その慰謝料や逸失利益(将来...
減収した額そのものを請求することは難しいと思いますが、具体的事情によっては、退職を余儀なくされた点について、休業損害や慰謝料増額を求めていくことは可能だと考えられます。なお、後遺障害等級が認定された場合には、その慰謝料や逸失利益(将来...
>①既に受け取った分も含めて弁護士基準で貰いなおすことはできますか?受け取り済みだと良くないですか? → 受け取った金額(既払分)について、特にマイナスなことはありません。いわゆる裁判基準(弁護士基準)で損害の算定をしっかり行い、既...
具体的なケガの状況や治療状況次第ですので、ここで回答することはできませんね。 弁護士に依頼して交渉や訴訟を進めてもらいましょう。
まず頭部に受傷していることから、 検査などはよくなさってください。 次に、顔の傷についてですが、 後遺障害にあたるとは考えられず、 業者との交渉時に、多少加味してもらうという形に留まるでしょう。 通院にかかった治療費などの書類をリ...
具体的な状況にもよりますが、雨が降っている非常階段で、水に滑って怪我をされたという状況かと思われますので、その場合だとホテル側に責任を追及することは難しいように思われます。
後遺症逸失利益を算出する際に用いる基礎収入額は事故前の収入をベースとします。ですので、事故後に退職をしたとしても基本的に無影響となります。なお、退職を余儀なくされたこと自体について慰謝料を請求できるかどうかについては一応要検討事項だと...
ご事情に関して不明点が少なくないのですが、貴方が弁護士費用特約に加入していないということで、「着手金:0円、報酬金:30万+獲得した経済的利益の20%」という内容で委任契約をしたのだと推察されます(3事故ということなので、3契約かもし...
あなたから連絡をとるべきですね。 報告義務があるので。 終わります
貴方からアクセスしようとしているのに、弁護士から3か月何も音沙汰がないというのは、不信感が生じてしまっても致し方ないように思います。後遺障害認定結果について、貴方より先に保険会社担当者が認識していた背景はよく分かりませんが、保険会社か...
一般論でのご回答とはなりますが、慰謝料関連については、裁判基準の満額ベースで、 ・傷害慰謝料 160万円前後(入院の事実があれば、その期間に応じて増額) ・後遺障害慰謝料 110万円 となりますが、保険会社基準については保険会社ごとと...
<参考となる裁判例の紹介> 事案は異なりますが、転倒事故に関する裁判所の考え方を理解するのに参考となる裁判例があります(店内の転倒事故だから店側に必ず責任を認めるというわけではなく、店側に安全配慮義務違反や過失があると言えるかが検討さ...
何らの理由説明もないようであれば、確かに店舗側の対応には問題があるように思われ、貴方の憤りもごもっともだと思います。 もとより慰謝料は請求し得る事案ですし、ドクターは「状態により追加加療が必要」との見解のようで、仮に12月以降も治療が...
相手方に任意保険会社が付いている場合、相手方任意保険会社が所持している事故証明、診断書•診療報酬明細書などのコピーなどを入手できる可能性があります。 後遺障害の一度目の申請を相手方任意保険会社を通じて行なっている場合(事前認定)、後...
>私は県外になかなかいけないのですが、その場合は相手の方に人身事故への行ってもらうことは可能でしょうか? 相手(加害者)が、自ら刑事責任を負う可能性が出てくるなどの不利益が考えられるにもかかわらず、代わりに行ってくれるというのであれ...
そのような不当な要求をしてくる時点でおかしな相手方であり、いくらお金を払っても穏便に終わるという可能性の方が低いのではと思います。 相手方に不当に取られるのであれば、そのお金をきちんと対応してくれる弁護士等に依頼して毅然とした対応を...
現在提示されているのは、後遺障害の認定に関係のない部分(いわゆる傷害部分)かと思われます。通例は、後遺障害の等級認定の申請をしたとしても、いわゆる傷害部分に影響は特にないでしょう。 なお、任意保険会社からの提示は、傷害部分についても...
後遺障害等級が認定される可能性のある事案かと思いますが、より正確には、①医療関係の証拠(通院経過のわかる診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、画像等)、②事故状況のわかる証拠(実況見分調書、損傷状況の写真等)などの証拠を見てみる必要...
1. まず、不法行為が国外で行われた場合、基本的にはその不法行為が行われた(ことにより傷病が発生した)地の法律が適用されます(法の適用に関する通則法17条本文)。それ故、本件では、中国法が適用されることとなりますので、基本的に日本の弁...
加害児童自体は民法712条に基づいて責任無能力者とされ、加害児童の両親(加害児童の親権者)に民法714条の責任を追及できる可能性があります。また、学童保育所側のお子さんたちの監督体制に過失がある場合、学童保育所側が責任を負う可能性もあ...
先程のいわゆる裁判基準(赤本別表Ⅰ)によれば、通院慰謝料の対象期間が5ヶ月の場合は105万円、6ヶ月の場合は116万円が目安となります。 ただし、症状固定までの総治療期間と実際の通院日数に大きなズレがある場合には、実際の通院日数の3...
重傷事故だというのであれば,コンサートを運営・管理していた事務所側としては,道義的責任だけではなく,法的責任も免れないと考えます。
過失割合が50パーセントで、相手の損害が100万円だと相手が受け取る金額は50万円、相手の損害が300万円だと相手が受け取れる金額は150万円になります。 自動車の損害は修理代と時価額を比較して、安い方ということになりますので、修理代...
西台法律事務所の俣野と申します。 請求は可能ですが、交通事故と顧問契約が解除されたことの間に相当な因果関係があるといえるかが争点となります。保険会社は事故の影響ではないと支払いを拒むことが多いです。 この点につきましては、まず①事故状...
①妊娠中なのでレントゲンを撮ることができなかったことは認められると思います。 ②後遺障害がでなくても治療費をあきらめる必要はありません ③後遺障害は出した方が良いです。休業損害も支払いしてくれますので一度弁護士にご相談なさってください。
ご相談者が95パーセントの過失がある加害者側ということでしょうか。 そうだとすると、相手には総損害額の5パーセントの請求となるので、事案によっては、相手からの請求と相殺されてしまって、結局残らないということもありそうです。 それとは別...
公表されていないので、アバウトになりますが、30万円見て置けばいいでしょう。 終わります。
弁護士会のお偉いさんははあなたと弁護士の仲を取り持ってはくれません。 残念ですが、もう辞任は確定しているのでしょう。 諦めて別の弁護士を探しましょう。
お近くの弁護士に直接相談すべきだとは思います。 ただ、交通事故に関して民事調停を起こされ、そこで既に調停が成立したと言うことなのでしょうか。 仮にそうだとしたら、原則として交通事故に基づく損害賠償は解決済みであって、これから別途請求...
お困りのことと思います。参考になれば幸いです。 月額5,000円での分割は相当とはいえませんが,強制執行できるような財産が無ければ,実際に回収することは困難です。 ご相談の内容からすれば,相手方は無保険だったと理解しています。 その...
双方事故当事者の尋問手続は終了しておりますでしょうか? 仮に未了であれば、あくまでも一般論ですが、尋問後、裁判所の心証が変わることもあり得ると思います。