大阪府で顧問弁護士を探しております。
ココナラの弁護士検索などを利用して、分野（企業法務）やエリア（大阪府）などから弁護士をお探しになるとよいと思います。
業務委託契約について
業務委託契約であっても、委託される業務の内容や委託された業務にあたる時間帯を定めること自体は可能です。 ただし、形式的に業務委託契約という名称が使用されていたとしても、実質的に労働者と言える場合には、労働法が適用される可能性があるた...
商品写真撮影に関する著作権問題について
勤務時間内の作業で、時給をお払いしています。著作権の問題は発生しますでしょうか？ →業務上作成したものであれば、職務著作になりますので、著作権者はスタッフではなく雇用主側にあります。 したがって、著作権法上の問題は基本的には発生しない...
甥の暴挙を気付かせ、会社を退職したい
会社をたたむか身を引くことを考えたほうがいいでしょう。 このままでは健康も家族も失いますよ。 弁護士に相談して、会社から手を引く方法を考えたほうが いいでしょう。 円満解決は無理でしょうね。
"有限会社の損失賠償と返金請求に関する問い合わせ"
役員登録の解除が何かに影響するとは思われません。 あとは持分があるのであれば、そちらの処理も検討なさってください。
即日、自主退職した従業員に対して損害賠償を請求できるかどうか？
１。その辞めた従業員というのは契約社員で、雇用契約書ではまだ契約期間も残りがあるのですが「働くのが嫌になったので今日で辞めます」で、一方的に退職願を出して、勝手に帰宅する事は許されるのでしょうか? →契約社員であれば契約期間労働に従事...
無報酬で手伝いたいといった方が弊社名を無断使用し事業契約書を締結した際の損害賠償請求についての相談
事案の詳細が分からないと回答が難しい部類の相談と思われます。 具体的に資料を持参の上、弁護士の法律相談を受けられることをお勧め致します。 なお、一般的に権原がないにも関わらず無断で名前を語って、契約締結することを「無権代理」といいま...
会社の外注費に関して
車の時価とその他の資産の時価が、外注費とおよそ釣り合っていれば 問題ないでしょう。 書面作成は必要です。
経営者の体調不良による会社の休眠に伴う退職は自己都合退職か会社都合退職か？
従業員である私は自己都合退職になるのでしょうか、それとも会社都合になるのでしょうか。 →会社の事情で退職されるのでしたら会社都合かと思われます。
求人応募者にお金を貸しましたが、どのような行動をすべきでしょうか？
借主の方との労働関係に点については別として、貸金については返還請求をしておくべきでしょう。 何度か督促をしても全く応じないようであれば、内容証明送付や少額訴訟などを検討してもよいのかもしれません。
二か月だけ勤めた元社員が自死しました。当社はパワハラ等してません。責任追及されようとしてます。
ご遺族も何らかの理由があって主張されているのだと思いますので、現状では事実確認が重要です。 同僚を含めた関係者にヒヤリングをするなどして問題がなかったかを精査するべきかと存じます。 ご遺族がどのような対応をされるのかはわかりませんが、...
業務上横領についての質問
お返事がおそくなり畏れ入ります。そうなると、業務上横領の線は少し可能性が高まるかと思います。 告訴や被害届が通るかどうかは、被害金額を含めどこまで証明ができるかに掛かっていますので、一度直接面談等で資料を交えながらご相談されることをお...
元会社の社長からの付き纏いに困っています。助けが必要です。
詳細なご事情が不明ではありますが、まずは、相手方の請求に対する反論をどのように具体的に検討するかだと思います。 その書面を弁護士に見せるなどして、弁護士に個別に相談なさることをお勧めいたします。
代表取締役によってアクセス権限が制限され、業務に支障が出ている状況についての相談
事実関係の確認が必要ですが、代表取締役が会社で利用するサイトのログイン情報を故意に変更し、変更後のパスワードを社員に共有しないことで、全社的に業務に支障が生じる可能性がある場合であって、かつ、会社に「著しい損害が生じるおそれ」がある場...
代表取締役を辞任したがオーナー社長が登記変更をしてくれない
任意に退任登記をしてもらえないのであれば、退任登記をするための訴訟を起こす必要があるでしょう。相手の会社に対して訴訟を起こし、勝訴判決を得ることで退任登記を行えるようになります。 ご自身で行うのが難しければ弁護士を立てて訴訟を起こす...
乙による中途解約について、損害賠償や違約金の請求は可能か？
業務委託契約の性質が請負契約か準委任契約かにより、民法上の中途解約のルールが異なります。 契約の性質が準委任契約と解される場合、受任者（受託者）からもいつでも契約を解約できます（民法651条１項）。ただし、相手方（委任者）に不利な時...
強制執行後にどうすればいいのですか？
仕事は可能です。 働いて返していくしかないでしょう。 今日明日のお金が無い時は社会福祉協議会などにご相談されてください。
クリニックが業務委託契約をして、仕事をボランティアとして患者様にしてもらうのは違法ですか？
私見 業務委託契約、問題ないと思います。 患者に対する精神医療支援、生活支援になりますからね。 医師の業務の範囲に属すると思います。 有償でも問題ないと思いますね。
創業者が同じ会社間の業務委託する際の法律的リスクについて
お問い合わせありがとうございます。 締結される契約内容等によっては、法律に抵触する可能性もあると考えます。 契約作成や添削などを弁護士に個別に相談・依頼していただくのが肝要と思われます。 以上、ご参考になりましたら幸いです。
弁護士から退職通知メールが来て、本人の意思確認もなく辞めさせられるのは問題なのか？
社員の代理人弁護士から有給消化及び退職意思の連絡があるということは、無断欠勤ではありませんので、それを理由とした退職処理はできないと考えられます。 解雇とすれば不当解雇と言われかねないので、通常の退職として処理されるのがよろしいかと思...
業務委託契約即刻解除の可否及び横領の過失責任について
万が一その人が犯人で無かった場合を考えると、お考えの方法は性急なように思います。 可能であれば、警察に被害相談をしていただき、警察の捜査の結果を見た上で契約の解除や返還請求を進めるべきかと存じます。
フリーランスデザイナーに先払いしたが仕事未完了で音信不通に。お金を取り返す方法はありますか？
デザイナーの連絡先（電話番号・住所・氏名）など、必要な情報が揃っているのであれば返済を督促した上で、返済がなければ裁判手続きを進めていただくことになります。 連絡先がわかっていない場合は、対応が難しいかもしれません。
職場でのいじめは職員の囲い込みはある、証拠は無い。
弁護士の吉岡一誠と申します。 損害賠償請求をするとか、解雇や減給等の処分をするといったことでなく、単に職場環境の改善を図るという目的であれば、必ずしも証拠が必要というわけではありません。 かと言って、確たる証拠もない中で断定口調で注意...
リラクゼーションサロン経営者の質問：業務委託契約終了時の報酬計算方法について
契約内容がわかりませんので断言はできませんが、閉店時点でスタッフがご相談者様の委託した業務の履行を行っていない部分については、報酬を支払う必要はない可能性があると思われます。 なお、別途、スタッフ側から契約解除による損害賠償を請求され...
使用人兼務役員の法的責任と就任前の注意点についてお聞きしたい
取締役になってもそれだけでは会社の債務を背負うことはありませんのでその点の心配はありません。 会社や社長の連帯保証人にならないようにだけ注意しましょう。 また、不適切な業務処理の結果、会社や第三者に損害を負わせた場合には、その損害を...
契約を交わさず代表取締役にされてしまったが、辞任は難しいのか？
＞＞＞・一切の相談・確認・契約なく代表にされてしまいましたが、これは違法ですか？ 代表者に就任するには当事者の合意が必要ですので、厳密には違法ですね。 ＞＞＞・そもそも登記する際、名前だけかすということはアウトではないのでしょうか？...
新規事業の立ち上げを検討しています
労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受け て、派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます(法第2条)。この定義に当てはまるものは、すべて労働者派遣法の適用を受けます。 労働...
職場の女性にセクハラ・強制性交で被害届を出される可能性があるという相談について
具体的な証拠がどれくらい残っているかにもよりますが、レイプやセクハラで法的責任を問われる可能性が高いとまではいえないと推測します。ただ、とにかく穏便に解決することを優先して、そのためには金銭を惜しまないというのであれば、納得のいく金額...
スタッフ増員に伴う契約内容変更について
一般論ですが、 業務委託なので、相手の経験や能力、実績によって、条件が変わることは あるでしょう。 したがって、変更の義務はないでしょう。 しかし、 仕事の性質が同じなら、条件を同じにした方が、不平不満を交わすことが できるし、管理も...
会社側ミスによる従業員への家族手当過払い分の返還請求について
時効により返還義務が消滅している部分がそれなりにあるかと思います。 細かい金額はわかりかねますが，全額の支払義務はありません。