養育費減額と元夫名義のマンション費用負担の法的対応は？
公正証書で定めた金額を勝手に下げることは不可能です。 公共料金等については、ご自身が住んで使用していたというのであれば支払いをすることが多いかと思われます。 公正証書に定めた債務が履行されていないのであれば、強制執行手続きを取るこ...
離婚時の慰謝料支払いに関する協議書作成の最適方法は？
基本的に合意書を作成の上で，その作成した合意書を公正証書とするかどうかという点で分かれるかと思われます。 公正証書化することのメリットとしては，強制執行認諾文言がある公正証書とすれば，相手が支払いをしなかったときに裁判をせず執行手続...
不貞による離婚 住居の財産分与について
マンションの財産分与は、住宅ローンの残高がマンションの評価額を上回るか下回るかによって扱いが異なります。 1. マンションの評価額がローン残高を上回る場合（アンダーローン） 評価額からローン残高を差し引いたプラスの部分が財産分与...
不倫と精神的DVによる慰謝料について
証拠として使用できるかどうかと、プライバシーの侵害または不正アクセスに該当するかどうか、は別の問題です。 民事訴訟等の証拠としての有効性に疑義はありませんが、勝手にパスワード等で端末のロックを開いて中を見た場合には、厳密にいえばプライ...
不倫され離婚したい 証拠などについて
>今月中には、夫と話し合い慰謝料を請求しようかと思うのですが、これらは証拠として問題がありますか？ 民事訴訟で証拠能力がない（＝証拠として使えない）というのはごく例外的な場合に限られます。 ご質問のケースでは証拠として使用するこ...
不倫関係再燃での違約金請求の可能性について教えてください
婚姻関係が破綻したと認定できるのであれば（調停は例えばBも離婚前提だったや離婚調停をBから申立てした等）「不貞」ではありませんので違約金の条件を満たさなくなるかと思います。ご参考にしてください。
公正証書 借金 返ってこない 離婚
基本的に債権回収をする側が財産を特定して差し押さえ手続を行う必要があるため，差し押さえ財産がなければ公正証書があったとしても回収が困難というケースはあります。 財産開示手続きを行い，売掛債権があるかどうかの確認ということが可能な場合...
不倫の慰謝料請求、夫が支払う場合の法的影響は？
ご記載の状況の場合、仮に女性が支払うという合意となった場合でも裏で夫側がお金を負担するということとなる可能性が高く、女性個人から女性の資力で支払ってもらうということにこだわる経済的なメリットは薄いように思われます。 また、不貞慰謝料...
夫の不倫に対する慰謝料請求と離婚後の生活設計について相談
＞不倫相手には不貞に関する慰謝料請求 ＞夫には離婚慰謝料請求として ＞それぞれ請求しようと思っているのですが ＞可能なのでしょうか？ いずれも可能と存じます。証拠固めから入っておりそのあたりは抜かりないですね。 不倫相手も証拠固め...
慰謝料の相場と今後の対応
【復縁できないのなら不倫していた時の私とのメッセージのやり取りや性行為の動画、私の情報を全て元奥様に伝える】という相手男性の言動自体が貴方と復縁したいが為のブラフである可能性はありますが、脅迫罪になり得るところですので、場合によっては...
配偶者によるスマホ管理とプライバシー侵害の法的問題について相談
その際、私が昔使っていたスマホを取り上げられ、LINEのログインを常に配偶者に見られる状態にして渡せと言われて渡しました。 それから、その時使っていた私名義のスマホも取り上げられて、返してもらえていない状態です。 今は配偶者名義の規制...
慰謝料請求と財産分与について
原則として慰謝料請求ができるかどうかと、財産分与の仕方については別個に考えられます。 そのため、不貞慰謝料が認められた場合でも、離婚の際の財産分与は折半となるのが基本です。 慰謝料と絡めた上で財産分与についてもまとめてしまった方が...
職場で独身偽装後の離婚訴訟、法的影響は？
配偶者から勤務先に歳暮等が届けられること自体は通常の礼儀の範疇のものであり、たとえ離婚訴訟の係争中であったとしてもその評価が変わることはないと思います。 また、職場で独身のふりをしていたが既婚者であることが明らかにされたということが強...
有責配偶者からの離婚請求拒否、裁判の見通しは？
実際のボイスレコーダーの中身によって変わってくるかと思われます。肉体関係があったことを直接窺わせる証拠があれば、録音証拠も証明力は強くなるかと思われます。 証拠については数多く出せば認められるというものではないため、録音内容の一つ一...
失踪宣告取消後、離婚し、その後、請求する場合
養育費は子供の権利ですので元旦那に遺産相続により支払い能力があるのであれば請求は法的権利かと思います。遺産の額にもよりますが、遺産が入れば生活保護の受給資格を失っている可能性があります。慰謝料請求は、時効が経過しておらず、かつ、慰謝料...
妻の別居が離婚に繋がった場合の法的責任と慰謝料、養育費について
ご相談者は、離婚やむなしと考えているのか、離婚は嫌だと考えているかによって回答は変ってきます。 離婚はやむなしと考えている場合、有責、慰謝料の問題はありませんが、養育費の負担は必要です。 離婚はしたくないという場合、奥さんは実家付近で...
離婚を回避したいが、この場合夫は有責者として判断されるかどうか教えていただけますでしょうか。
夫が離婚を申し出る前から他の女性にアプローチし、現在はマッチングサイトで別の女性と会っているという事実は、夫婦間の貞操義務に反する行為と評価される可能性があります。たとえ肉体関係がなかったとしても、これらの行為が婚姻関係を破綻させる原...
財産分与で残クレのローンが残った車の良い分与方法はありますか？
残価設定クレジットでオーバーローン状態なのであれば、通常はクレジット会社の所有権留保も付いているため、そもそも自動車は財産分与の対象外であり（ローン債権者の所有物であり夫婦共有財産に該当しない）、ローン債務者が夫である以上は離婚後の元...
慰謝料請求と財産分与
不貞慰謝料は様々な事情を考慮して算定されるところ、裁判例上、夫婦が離婚に至った場合のほうが慰謝料が高い傾向にあるのはおっしゃる通りです。 もっとも、それは裁判所が慰謝料額を算定する場合の話ですので、裁判外で配偶者に慰謝料を請求する場合...
慰謝料金額と証拠の確保について
性交渉を推認させるLINEのやり取りがあれば、不貞の証拠として有効ですので、探偵調査が必須とまでは言えません。 不貞に起因する離婚慰謝料ということであれば、慰謝料額の相場としては２００〜３００万円となります。 具体的な事案によって違い...
不倫の慰謝料請求は電話やLINEだけで成立するのか？
ご質問に回答いたします。 １ 慰謝料請求するのは相手ですので、 相手によっては請求をすることはあり得ます。 もっとも、その請求が認められるかは別の問題です。 ２ 不倫の事実がないのであれば、請求は認められないことが多いと思...
① 弁護士照会と② 財産分与と③ 年金分割について質問です。
①基本的に難しいとお考えください。通話当事者以外の第三者から通話履歴（通話相手方の発着信番号など）を照会しても、通話当事者の同意書がない限り、通信の秘密を理由に回答を拒否されることになる公算が高いです。 ②婚姻後であっても、夫婦共同...
離婚条件はほぼ認められますか
ご記載の事情のみですと，法的な離婚理由があるかどうかの判断が難しいかと思われます。 配偶者側の浪費が激しいという事情が証明できれば，相手が拒否をしても裁判で離婚が認められる可能性はあるかと思われます。 また，養育費に関しては，ご自...
離婚時の住宅ローン負担と財産分与の方法についての相談
プラス財産の典型的なものは、預貯金です。 その他にも、株等の投資財産、保険の返戻金、自動車等の動産、退職金相当額・確定拠出年金等があります。 ご参考にしていただければ幸いです。
離婚時の財産分与と慰謝料についての相談
①について、ローンについては名義人がそのまま負うケースが多いかと思われます。 ②共有財産となるため、厳密に言えば財産分与によって所有権や金銭的解決の調整を図ることとなります。 ③当該やり取りのみでは不貞行為として慰謝料請求をするこ...
離婚に伴う慰謝料と財産分与の減額可能性について相談
不貞慰謝料については、離婚に至るケースの場合は概ね２００万円前後というところですが、事案の悪質性が大きい場合は増額され得ます。財産分与については、協議ベースであれば、行わない／減額するという進め方はあり得ますし、お子様に関するご事情や...
別居中ですが、お金の管理を相手に見せたくないのに見せて欲しいといわれて困っています
理屈としては婚姻費用は財産分与とは異なるので、通帳による金銭の流れを示す必要はなく、双方の収入だけを比較すれば足ります。特に、相談者に一定の収入があり、その収入を前提に婚姻費用を算定する場合は、これだけで十分です。 しかし、これは協議...
弁護士と連絡がとれない、現状について共有がない
連絡がつきにくいので解任します、と連絡すれば契約は終わりです。 ただ、その前に連絡がとれない期間や内容などを明らかにして、 その弁護士の対応に問題がないのかを同業者からも検討してもらった方がいいです。 費用については、そこまでの進捗...
慰謝料請求後の遅延対応と離婚の可能性について相談
＞そのまま回答がないことは有り得るか？ → 相手方にとってみれば、ご投稿者さん側の主張は受け入れ難い内容の可能性があるため、回答がなされるまでに相応の時間を要することもありますし、折り合いがつかない等と相手方が捉え、回答がなされぬ...
高齢の母親の離婚について
不可能と解されます。 いくら親子といえど、法律上、離婚についての代理人になることはできません。 また、離婚は調停前置主義が適用され、合意で成立しない場合は、調停から始めることになります。 家事調停は、本人の出廷を求められることがあり（...