退職理由証明書の発行義務と退職理由の確認手段
労働基準法22条は、労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。) について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交...
退職時の制服クリーニング費用と交通費負担の法的問題
１，クリーニング代は、労働条件通知書や就業規則に、自己負担の規定があれば 自己負担です。 なければ、会社負担です。 ２，返還債務の履行費用なので、自己負担になりますね。
アルバイト先へのマイナンバー提出義務について
税務署に出す従業員の資料にマイナンバー記載が求められているので、就労先に伝える義務は ありますが、罰則はないので気にされる必要はないでしょう。
業務委託契約の退職に関する相談について
業務委託に名を借りた雇用契約ですね。 業務時間、業務方法、給与支払いなど、指示のもとに就労してますからね。 労働基準法の適用があります。 １，30分は労働時間です。 ２，連絡時間も違法です。 ３，給与の支払い方法も違法です。 ４，しか...
適応障害で退職。しかし欠勤控除で28万ほど請求
社会保険料と雇用保険はあなたが負担する部分を立て替えているので、 あなたの負担部分はあなたが支払うことになります。 交通費はすでに受領済みなら返還する必要があります。 立て替え金はなんの立替金しょうか。 賃金控除271590はなんです...
タレント事務所との契約満了前の退所に関する相談
正確な回答のためには、契約書の内容を確認する必要がありますが、 業務委託契約の期間内解約ということでしょうし、 ご相談概要からすると損害賠償請求を受ける可能性があるかと思います。 （配信アプリ、視聴アプリの宣伝を兼ねた資本投下でしょう...
育児短時間困難業務に関する相談
育児・介護休業法では、企業には、方策を講じて時短勤務が可能なように 配慮する義務が課せられていますね。 常駐先との交渉もその一つでしょう。 時短勤務が不可能な場合で退職する場合は、会社都合になるでしょう。 監督署にも問い合わせられると...
解決策を相談したい。
状況的に厳しいのであれば、債務整理も検討されたほうが良いかもしれませんね。ただ、お勤め先を含めた債務整理となると、お勤め先との関係もありますので慎重に進めたほうがよいでしょう。 お近くの弁護士に直接相談されることをお勧めします。
退職後割増賃金について
在職時請求なら３％ 退職後請求なら１４．６％ これで紙上相談は終わります。
内定辞退のご相談について
一般論とはなりますが、会社から労働者への信頼を著しく損ねるような形で辞退した場合や、内定の承諾によって、入社を前提に会社が特殊な設備投資などをしている場合などは、備品等の調達に要した費用については損害賠償請求が認められる余地があります...
"労働条件に不満を抱えたパート勤務中の問題について"
争っていくしかないでしょうね。 入社後の経緯について、さらに詳しく整理した書面を作ることになるでしょう。 基準法違反は、労働条件通知書不交付、残業代不払いがありますね。 過酷な業務指示も違法ですね。 慰謝料請求もあるでしょう。 それら...
芸能事務所を辞める際の理由について
契約書があるでしょう。 解約について記載があるでしょう。 それを参考にして退所理由を考えたほうがいいでしょう。 他の事務所に行きたいために退所したいとは書かないほうがいいでしょうね。
ハラスメントになりますか？また、ハラスメントによる会社都合退職にできますか？
程度問題にはなりますが、有利になるかとは思います。
借金返済の問題でスムーズな退職交渉をする方法について（職場の代表者に借金を立て替えてもらっている）
退職は退職、返済は返済と区別して考えましょう。 借金は弁護士に相談して下さい。 退職も同時に相談して下さい。 退職は退職届を提出しましょう。 提出時期、方法は、弁護士と相談して決めるといいでしょう。
退職の取り消しについて
休職期間満了後、復職可能な状態に治癒したとして復職は可能かと思われます。退職は会社が一方的に決められるものではなく、就労も可能な状態であれば、治癒の見込みがないということにも当たらないかと思われます。 残業代についてもしっかりと時間...
退職前の経費精算要求を無視されています。
経費に関しては立て替えた金銭ですので従業員ではなくなったからといって返金義務がなくなるわけではありません。 支払いがされないのであれば、内容証明により書面で返金の請求をし、それでも対応しないようであれば支払督促等の法的手段を取る必要...
不正行為の認めるところは認め、支払いをするが、会社側の妬みによる捏造に対して対応を相談したい。
会社への詐欺等になり得る行為ですので、やっていない部分については、しっかりとやっていないことを主張した方が良いでしょう。 その上で損害賠償を含めた示談金の交渉をし、示談の成立を目指す必要があるでしょう。
会社(有限)が倒産しそうですが、経営者の対応に困っております。どうしたらいいのでしょうか。
１，違法です。 会社には住民税を納付する義務があります。 ２，投資は可能でしょう。 ３，給与の立て替え金制度を調べて置くといいでしょう。 ４，貸付として経理していないなら背任になりますね。 ５，脱税で、法人税法違反ですね。 ６，仕入れ...
不当解雇に関する問い合わせ
「従業員の責に帰すべき理由による解雇の場合」には、解雇予告や解雇予告手当の支払いをせずに即時に解雇することができます。 本件のような万引きは「会社内における窃盗」として、その典型例に該当すると思われます。 会社は労基署で解雇予告除外認...
看護師の退職に伴う利用者の移動について
訪問看護ステーション勤務の看護師が退職時利用者に辞める旨を説明した際に、長年担当した看護師が良いと次に移る事業所を希望され、変更になった場合、会社に損失を与えたとの理由で訴えられますか？ →利用者にも選ぶ権利はありますので、訴えられる...
引継ぎ不足よる損害賠償の可能性についての質問
理屈上は、引継ぎ未了によって損害が生じた場合に、損害賠償請求を受ける可能性はあります。 ただ、ご自身のケースでは、３か月先の退職予定をあらかじめ告げるという対応をされているため、仮に、引継ぎ不足で退職となったとしても、それは、会社側...
懲戒解雇後の失業保険申請手続きについての質問
７日の待機期間はあります。 解雇があなたの責任が大きい場合は、さらに待機がある場合があります。 いずれにせよ申請に行くのですから、ハローワークで聞いてみましょう。
メンタル崩壊により出社ができない時の退職時の対応
損害賠償の請求をすると言っているだけで何もないかもしれませんが、ご自身での連絡が難しいようであれば、代理人をたてることを検討した方がよいかもしれません。
"労働問題に関する相談: シフト誤りによる対応と退職後の対応について"
店長も余裕がなく、またあなたと相性も悪いのでしょう。 辞めて正解でしょう。 今後請求が来るとは思えませんが、来たら、あらためて相談するといいでしょう。
即日解雇に関する相談
弁護士を入れ、退職後のフォローについては行わないもしくは行うとしても一定の期間を定めた上で引き継ぎについてのフォローをするというような合意を書面で定めた上で止めるという事は交渉次第で可能でしょう。 また、弁護士を立てた場合は相手から...
在宅勤務への移行に関する労働権利と慰謝料について
少し長いですが、参照すべき条文を挙げておきます。 ご自身の心身の状況や、小さい会社（おそらくワンマンなような感じなのでしょう）であることから、弁護士に交渉をしてもらってみてもよいかもしれません。 『雇用の分野における男女の均等な機会...
退職日の変更を巡るトラブル、労働者の権利と対応策は？
会社の考えがおかしいですね。 4月30日が退職日ですね。 有給が何日残っていたのかわかりませんが、退職日まで有給を使うこと が多いですね。 有給が不足していれば、欠勤として処理すべきでしょう。 7日付で退職になるの考えもおかしいですね...
労働法違反と不正行為に関する相談
パワハラや未払い残業代については、証拠資料があれば会社に対して請求ができるかと思われますので、一度個別にご相談されると良いかと思われます。
契約前に辞めたいが準備が進んでしまっていた場合はどうしたらいいのか。
「契約前」とありますが、契約書を作成していないからといって必ずしも未契約ということにはならない点に留意が必要です。 いずれにせよ、法的な責任を負う可能性がありますので、 反論材料が必要となります。 怒鳴られたことに関する証拠は現在な...
報告ミスによる自腹命令の対応について
損害が発生しているとは思えません。 そのため法的に支払い義務があるとは思えません。 単純に負担をしないという対応になるかと思います。