給料を払わないと言われているわけではないが、払う条件をつけられています。問題点はないのでしょうか?
口頭であっても退職の意向は伝えていることになりますので1か月前との要件は充たしています(本来であれば争いにならないよう書面で渡しておいた方が良いという点はあります)。ただ法律上は2週間前に退職を伝えればよいので3月中旬に受理したところ...
口頭であっても退職の意向は伝えていることになりますので1か月前との要件は充たしています(本来であれば争いにならないよう書面で渡しておいた方が良いという点はあります)。ただ法律上は2週間前に退職を伝えればよいので3月中旬に受理したところ...
ポイントは給与である、という整理を前提に回答します。労働法上、給料は全額払いしないといけないのが原則ですから、現金化申請期限や方法の制限という反論は成り立たないと思います。 また、仮にそうした手続に関する合意が有効だったとしても、それ...
基本的には、契約先企業が承諾しない限り、中途解約は認められないものと思われます。 一応法律的な観点から申し上げますと、業務委託契約が、民法で定める「(準)委任契約」と評価できるのであれば、中途解約が認められる余地はございます。 この...
手帳の記載のみだと残業の事実を証明しきれない可能性はありますが、記載内容等によっては請求する余地があるかもしれません。 雇用契約であるということを前提にすると、いわゆる罰金のようなものを課すのは通常困難なので、相手方の主張は単なる脅し...
>会社の、一方的な理由で、指定地域をとることはできますか?? >既に取られてしまったので、取り返す方法があれば、教えて欲しいです。 業務委託の契約内容を確認しないことには何とも言えませんので、直接弁護士に相談に行かれた方がよろしいか...
まずはお近くの労働基準監督署に相談し、「給料未払の解消」をするよう会社に働きかけてもらって下さい。 ボーナスがあるか否かについては、合意が成立しているかどうかがポイントになります。 メールや書類など、証拠に残る形でボーナスが支払われる...
>今までのやり取りの疑念が一気に出てきてしまい >キャンセルしたい! >という気持ちが強くなってしまいました。 クオリティーや納期の問題ではなく、やり取りを原因としてということであれば、簡単ではありません。 実際のやりとりを弁護士に...
業務委託契約の趣旨に反した行為として、債務不履行ないし(共同)不法行為に基づく損害賠償責任をあなたもAさんも負う可能性がある事案かと思われます。 もし、あなたが業務委託契約の相手( 社長)に今回の20万円を支払った場合、あなたはA氏...
正確には締結している業務委託契約書を直接確認してもらうべきかと思いますが、業務委託契約の法的性質が請負契約と評価できる場合において、システム開発等の裁判例の中には、請負人が仕事を完成させたか否かについて,仕事が当初の請負契約で予定して...
参考サイトに、「労働者の方から見ると・・・自分の使用者からではなく、発注者から直接、業務の指示や命令をされるといった場合「偽装請負」である可能性が高いと言えるでしょう。」と指摘があるように、問題がありそうな事案の可能性があります。 ...
ご回答させていただきます。 まず、サインを求められている書類ですが、内容がおかしなものでなければ、サインをしてもいいだろうと思います。 事務所から自宅に何を持って行ったかという確認は、後々に相手方から「事務所の〇〇の備品を勝手に持っ...
あなたが何か請求されるものはないと思います。 むしろあなたが請求するものではないかと。 場合によっては懲戒請求を考える必要もあると思いますので、ご心配であればお近くの弁護士に相談してもいいと思います。
、当方が弁護士さんに介入してもらい、何としてでも債権回収するとして、内容証明~口座差し押さえなどしても、相手方個人には財産らしいものは残ってないだろうから、裁判勝訴したところで、債権回収は難しいんじゃないか、、と。 これはその通りで...
客観的に見て、通報を交渉材料として金銭の支払いを迫ったと捉えられる場合には、通報を仄めかすだけでも恐喝に該当することはあります。 この点は、互いの供述やその他の証拠を突き合わせたときにどのような事実が認定できるかというものであり、最終...
法的には、金銭で解決を図ることになります。相手方も、こちらが制作を断固拒否すれば、代金の返金と損害賠償の請求しかできません。円満な「キャンセル」はあきらめた方がいいでしょう。 メールで心理的負担を受けているようでしたら、相手方との間に...
後任の講師を見つけられないのは会社の責任と思いますが、顧客の買い取りというのは実際にあることでしょうか? →少なくとも顧客の買取というものは私は聞いたことはありません。 また、生徒たちに辞めることを発表する際、独立開業するから、とい...
あなたの指導歴がどのようなものなのか分かりませんが、不採用の理由を告げる義務はなく、採用の理由を告げなかったからといって公平な選考をしていないというものではありません。
契約書の内容、ミーティングの内容、を弁護士に見てもらい、解除が違法か そうでないかを、検証してもらうといいでしょう。 損害の範囲は、相当因果関係の範囲なので、個別具体的に判断するしかない ですが、弁護士がおよその目途を立てるでしょう。
直接の謝罪をする法的な義務はありません。 業務委託契約には労働基準法等が適用されないので、パワハラのような言動があっても、原則として不法行為等は成立しません。 しかし、業務委託であっても、、指揮命令関係の有無、拘束性(勤務場所、勤務時...
契約書の解釈は、そのものを拝見しなければコメントができません。 以下は、想像の範疇を超えませんが・・・ 基本契約では、取引の基本的な条件を決め、その後、個別の発注については個別の契約とするのが通常の考え方です。 ご相談者の場合、その...
大変なご様子、心中お察しします。 弁護士に詳しく事情を話して相談して、方針を定めるべきでしょうね。 いつどこで何をされたか、それを相談者の方がどのくらい覚えているかにもよりますが、相談者の方自身の日記やメール・LINEなども証拠となり...
解任通知を、メールでもよいので送信していいですよ。 更新まで待つ必要はありません。 弁護士の債務不履行なので、既払い金の返還、従前の経緯の報告も あわせて請求するといいでしょう。
中途解約禁止の条項が設けられていないのであれば、事務所側に中途解約を禁止できる根拠はないように思われます。 また、公正取引委員会という国の機関が「芸能分野において独占禁止法上問題となり得る行為の想定例」として、「所属事務所が,契約終...
相談しても依頼するかどうかまではわからないところ、相談するまで待ってくださいというしかないでしょう。 そもそもあなたが踏み倒されそうになっているのに、なぜ急かされる必要があるのかもよく分かりませんよね。
労働契約は口頭でも成立します。 売り上げがないことは関係がありません。 未払い給与は支払われなければなりません。 労働基準監督署に確認をとってみましょう。
パワハラが原因でうつ病を発症したこと、同じ職場環境では 再発の可能性があることを記載して、解除通知を出せばいい でしょう。 やむを得ざる解除は、期間の定めがあっても可能なので。 弁護士に相談することを勧めます。
あなたがどのように説明したのか、契約上あなたに明確に求めることのできる変更・修正があるか否か、あなたと相手の契約がどのようになっているか、でしょう。
退社した事務所がフリー活動に対しても口を出してくるのかにもよるかと思います。様子を見つつ、何か言って来たら相談するということも考えられるかと思います。
①「乙は、本契約終了後は、〜〜と取引を行わないものとする」 この場合、契約終了後すぐ(翌日等)でなければ、問題無いのでしょうか? → 敢えて直接取引の禁止期間を設けておらず、契約書上は、本契約終了以降ずっとという内容にな...
具体的にあなたの失礼な態度とやらがどの程度のものなのかわかりませんが、直接的に失礼な態度と契約上の金額が相関するものではないと思います。 もっとも、和解をするにあたって譲り合いをするというのであれば失礼な態度をとってしまったという道徳...