叔母の金銭要求について

支払いの義務は基本的にはないかと思われます。また、請求の根拠についても不明確です。 虚偽の話を周りにしている点については、嫌がらせ行為として不法行為となる可能性はあるでしょう。 ご自身での対応が難しければ、弁護士を入れた上で支払い...

父のお金を父の兄夫婦から取り返したい

お父さんは兄夫婦に対して、不当利得返還請求権を行使できた可能性があります。 不当利得とは、法律上の原因(権利)がないにもかかわらず、他人に財産などの損失を与えることによって得た利益を言います。 したがって、お父さんが兄夫婦に金銭を渡し...

相続人の責任に関する法的アドバイスについて

・「亡くなった後に発生する医療費や生活費」 生活費:生前のもの⇒贈与であれば請求できない。貸金であれば可 医療費:亡くなった後のもの⇒事務管理(民法697条)として請求可 金額の詳細がわかる資料を準備して、請求をご検討なさってください。

遺留分計算の仕方について教えてください

民法が改正されて、遺留分の基礎となる財産に持ち戻す相続人に対する生前贈与(特別受益)は、10年以内のものに限られることになりました。 なので、30年前のものはノーカウントですから、遺留分の基礎となる相続財産は3,000万円となり、弟さ...

父に対する慰謝料請求可能性について

この場合、慰謝料を父に請求することはできますか? →慰謝料請求の前提としてお父様の「モラハラ」と「精神的虐待」がどのようなもので、それが不法行為と評価できるものであるかによります。

借地権と連帯保証人について

更地にして返還する義務が生じた場合は、連帯保証人も責任を負います。 固定資産税の納付履歴は、借地期間の証拠になるでしょう。

公正遺言書の策定に関する質問

正直申し上げて程度問題ですので、当事者(相続させたいご親族)にご相談なさってお決めになるのがよいかと思います。 最初から12分の1としていたとしても、 そもそもの相続財産に関して争われる(財産隠し)可能性もありますので。

遺産の不動産について

合意書作成時の、口約束は有効ですね。 約束に沿った処理をすべきでしょうね。 したがって、あなたは解体費用に充てるか、折半のいずれかを選択する ことになるでしょう。

配偶者居住権の評価方法

まず、配偶者居住権が成立するためには、「遺産分割によって配偶者居住権を取得されたとき」などの要件(民法1028条)を充足する必要があります。 配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間ですから、Aさんが死亡するまで認められます(民法1...

車の相続or相続放棄について

おそらく「相続放棄」制度を誤解なさっていらっしゃるように思われます。 車の残債がある状態で相続が発生した場合の対処  ・前妻との息子へ連絡し遺産分割協議をするか相続放棄をするかの意向確認  A:前妻との息子が、車の残債以外の借金へ...

名義変更をした相続後の土地の名義変更

法律と関係ありますが、相続等の事実関係がわからないので、あなたを含め 関係者の立ち位置もわかりません。 弁護士に相談して、事実の整理、要点の整理をしてもらうといいでしょう。

実兄の相続と私の相続について、資産の行方を知りたい

公正証書遺言を残す理由は、遺留分権利者が実際に母の相続に関し遺留分(本来の相続分の2分の1です)を主張するか分からないからです。 公正証書遺言を尊重し、実際には遺留分侵害額請求を行使しないかもしれません。 遺留分侵害額請求をされない...

隠し財産の存在を調べる方法について教えてください

頂いておりますご質問についてご回答差し上げます。 私の回答は⇒以下になります。 相続後に見つかった遺産や負債は配偶者のものとすると一言が入っていました。 ⇒これ自体は、何かしら財産が発見された場合に再度の協議を不要にするために入れる...