被害者損なんですかね。
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 一般的に、買い替えまでは認められませんが、本件の場合、納車当日とのことですので、修理費に加えて、評価損が認められる可能性はあるかと思います。 いずれにせよ、まずは相手方の損害保険会...
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 一般的に、買い替えまでは認められませんが、本件の場合、納車当日とのことですので、修理費に加えて、評価損が認められる可能性はあるかと思います。 いずれにせよ、まずは相手方の損害保険会...
物損事故のいわゆる当て逃げについては、道路交通法第72条1項の危険防止措置義務違反と報告義務違反が問題になります。 交通事故があったとき、車両の運転者は直ちに車両の運転を停止し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければな...
過失割合が50パーセントで、相手の損害が100万円だと相手が受け取る金額は50万円、相手の損害が300万円だと相手が受け取れる金額は150万円になります。 自動車の損害は修理代と時価額を比較して、安い方ということになりますので、修理代...
警察に事故を届けることが必要です。 診断書の写しも必要です。 あなたの損害を集計することも必要です。 相談に行くことも必要です。
一度お近くの法律事務所にて相談されてみてはいかがでしょうか?具体的な事実関係を踏まえた、色々なアドバイスをもらえるのではないかと思います。
まず、既判力がある場合、再び提訴されることが禁じられるわけではありません。単に前訴の事実審口頭弁論終結時の訴訟物の存否に関する判断と矛盾する主張が後訴で禁じられるだけです。 ですので、時効の中断・更新が必要な場合など、同一事件同一当事...
残念ながら、裁判所の物損に関する考え方が、 ・修理によって機能的/外観的に現状回復できれば十分 ・車両価値の減額分の賠償(評価損)については、要件(車両が新しいこと、骨格部分まで損傷していることなど)を満たしている場合に修理費の20~...
店舗側に転倒事故を防止するにあたっての注意義務違反があったと言えれば、損害賠償請求は可能です。 (ただし、転倒者側にも過失ありとして、何割かの過失相殺がなされる場合があります。) 注意義務違反の有無は、当時の個別具体的な事情により判...
一般的なご回答になりますが、基本的には着手金の返金はありません。弁護士によってはそれまでの依頼の経過や仕事内容を考慮して、着手金の一部を返金する場合もありますので、一度ご依頼されている弁護士に相談するのがよいと思います。
供託寄付という制度はありません。 贖罪寄付は、あくまで寄付です。 供託は、被害者が受け取らない場合に、法務局に預かってもらう制度です。 贖罪寄付をした場合は、別途支払わないといけません。
例えば「警察に診断書を提出されたくなければ、示談金として○○円支払え」 などのような発言があれば別ですが、そうでないなら被害者の行動は特に脅迫には当たりません。 なお、被害者と直接連絡を取っているとトラブルになることもありますので、...
ご相談ありがとうございます。 事故の内容にもよりますが相手の過失でお怪我をしたのであれば人身事故の一種といえます。一般の民事事件として、弁護士にご相談できます。主婦の方でも慰謝料は請求できますし、家事ができなければ休業損害も請求できま...
具体的な事情によっても変わりますので一般論として回答させていただきます。 きちんと説明をしたうえでの施術であり、こちらに過失がないのであれば支払いをする必要はありません。今回は同意書ももらったうえで、通常の施術をしているのであれば過失...
まずは、過失致傷という刑事事件ですから、警察に事故届でしょう。 診断書を持参するといいでしょう。 警察の力を借りて所有者を割り出してもらえるといいですが。
A君に対しては盗撮と相当因果関係のある損害の賠償請求ができます。複数人の退塾が盗撮事件と関係していて、A君もその結果を予見できたといえるのであれば複数人が退塾したことの損害を請求できることになります。 実際の盗撮方法や内容にもよるので...
詐欺取り消しや錯誤取り消し、消費者契約法上の取り消しを主張することが考えられます。 資料などをお持ちの上、お近くの弁護士などに相談された方がいいと思います。
民事での損害賠償請求の可能性は残りますが、今回のケースは物損だけですので刑事処分、行政処分はありません。本来は警察に届け出た方がいいものですが、お相手の方が呼ばなくてもよいというお話ですし、ご相談者様のご対応に問題もないように思います。
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 法律上は、報告義務違反等の罪に問われる可能性があるため、数ヶ月経過後に警察から連絡が来る可能性も0とは言えませんが、被害者との間で既に一定の解決がなされているとのことですので、被...
まず,学校の中での事故であれば学校が保険に加入しているはずですし,相手も賠償責任などに加入している可能性もあります。 また,相手の賠償責任だけではなく,学校の賠償責任も発生する余地があります。 さらに,お子様の怪我の状態によっては,後...
自転車に対する賠償金の支払期限はいつまでとされているのでしょうか? それを過ぎていないのであれば、それまでは特に保険会社に連絡する必要はないと思いますが、過ぎているのであれば、保険会社に連絡をした方が良いと思います。
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 互いに面識があり、電話番号や氏名を伝えている状況ですので、被害申告と事件との紐付けが困難になることはないでしょう。 事故の態様にもよりますが、基本的には、相手方が必要な通院を終えて...
ホテル側が保険に入っていたとしても、ホテルに支払をした保険会社からあなたに対する支払請求が来る可能性があります。 そのため、まず、あなたやあなたの家族の加入している保険(火災保険や自動車の任意保険等)に個人賠償責任保険が付いていない...
そちらも含めて、まずは弁護士費用特約の有無を確認いただき、弁護士費用特約が付いているようであれば、特約から相談料を支払ってもらうかたちで、弁護士に直接相談なさってみて下さい。
合意清算書の趣旨を保険会社にきちんと確認したほうがいいですね。 車両の損害と相手の人損を、車両保険に加入していない保険会社が相殺処理できるのかどうか、 問い合わせてください。 これで終ります。
当面は、どうすることも出来ないかと思います。 警察に事故の届けが無いか聞いてみることは出来ますが。 それで何もなければ、様子を見るしかないでしょう。
相殺が適法とは言えない気がしますが、とりあえず、1日の平均賃金を 出して、休んだ日数をかけておくことでしょう。 認めないなら、調停ですね。
相手方と直接連絡を取って、相殺の合意を行うというのはいかがでしょうか? 不法行為債権については人損については一方的に相殺できないため、あなたが泣き寝入りする可能性があります。 一方で本人の同意があれば慰謝料と物損分については相殺合...
警察としては荷物の積載方法や落下原因を調査することになりますので、そのための調査費用については相手方に責任がある場合、請求し得ると思います。
お子様がお怪我されてご不安ですよね。 まずはお子様のお怪我につき、きちんと治療のため、整形外科に通われることを第一としてください。 警察で人身事故扱いとする場合には診断書が必要になります。 警察で人身事故扱いをする場合には1度事...
相手の同意があれば可能です。その場合、毎月いくらの何回払いという話になると思いますので、支払方法などと併せて確認しておいた方が良いと思います。