個人での取引履歴の請求に回答がなされることはないと思います。 弁護士法23条に基づく請求については、金融機関ごとに対応はバラバラですが、回答日時点の口座残高の回答には応じても取引履歴の回答は拒否するという金融機関が多いと思われます。 もっとも、仮に金融機関が特定の期間（過去1年間など）の取引履歴の回答に応じるという場合であっても、23条照会は弁護士会が相当と認めた内容でしか出せない建前なので、取引履歴の入手が必要不可欠であることをかなり詳しく照会の理由として記載する必要があり、実際に開示請求に至るまでにかなり難航が予想されます。