少額訴訟を考えています。教えていただきたいです。
①相手方の住所(実際の居住場所)を把握できているかどうかによります。「住所は特定済」とのことで、そこにいるのがほぼ確実で、内容証明により請求しても任意の支払いが期待できないのであれば、事前に内容証明郵便を送る必要はないかもしれません。...
①相手方の住所(実際の居住場所)を把握できているかどうかによります。「住所は特定済」とのことで、そこにいるのがほぼ確実で、内容証明により請求しても任意の支払いが期待できないのであれば、事前に内容証明郵便を送る必要はないかもしれません。...
相手方や相手方の会社の情報がないとなんともいえませんが、 相手方が会社に対して債権をもっているのであれば、裁判後、その債権を差し押さえて取立権を利用して会社資産から回収する、 相手方が会社の1人株主であれば株式を差し押さえ、競売等にて...
キャンセル規定などは設けられていたのでしょうか? 質問内容の検討んついては規約抜粋部分のみならず、規約全体を通してみる必要があります。 なお、キャンセル規定に返金不可の規定がある場合は、同規定と第2条2項但し書きの優先関係などを検討す...
期日前日に元金等の返済があったとしても、直ちに訴えを取り下げなければならないわけではありません。ただし、既に支払われた元金について、そのまま支払を求め続けることはできません。「返済分+α」が、元金・遅延損害金・訴訟費用のどこまでを含ん...
相手方に対して、お金の譲渡を受けているのが確実であれば、贈与を理由に返還約束を否認するのが良いかと思います。また、3万円でなく確実に2万円であれば、2万円の贈与契約であり返還しないで良いのではないでしょうか。あとは相手方が消費貸借契約...
家庭内別居とは言え同居中で、また、夫との間で費用負担の合意がない状態とお見受けします。こうした状況では残念ながら、訴訟になっても、法的には請求できないと判断される可能性が高いと思われます。 なお、婚姻費用分担請求調停は同居中でも起こ...
ご連絡ありがとうございます。 過去に風俗嬢にお金を貸したケースを複数対応いたしましたが、虚偽の告訴をされたケースはありません。 ただ、性的関係の対価であったとして、返済する義務がないと主張してきたケースはあります。 金額を踏まえる...
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 お伺いする限りの情報での判断となるため断言はできかねますが、同様のトラブルについてご相談をいただいており、詐欺を含むトラブルに該当する可能性があるでしょう。 返金の請求にあたっては、相手方...
以下のとおり回答させていただきます。 ご参考までに。 ・相手の行為が詐欺などの犯罪に当たる可能性があるのか ⇒お手当を支払うつもりがないのに、30万円を支払うと伝えている場合には詐欺罪に該当する可能性があります。 ・未払い金を回収...
よって、私は貴殿に対し、本書面到達の日から7日以内に、下記指定口座へ金23万円全額を振り込んで返還するよう、ここに正式に請求します。 【振込先】 銀行名 ○○銀行 支店名 ○○支店 預金種別 普通 口座番号 ○○○○○○○ 口座...
>少額訟訴の手続きを代理人を名乗る弁護士さんに送ってもいいのでしょうか? 相手方が立てているとする弁護士は、「交渉」の代理人ですので、訴訟の代理人ではないことから、裁判所は、代理人宛ての訴状を受け取ることは無いと思われます。 なお、...
以下、私見を含む回答になります。 相手方があなたのチケットを(代金を受け取った上で)購入したという代理購入の合意を重視すれば、チケットのうち1枚の所有権あるいは使用権限があなたにあり、チケットの引渡しを求める権利があるという主張が認め...
少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えが対象となります。 本件では、料金は後払い決済の方法(立替払)で支払われており、あなたが業者へ返金請求できるわけではなく、少額訴訟は使えないと思われます。 当該事業者と後払い決済業者を...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、相手に対して残額(29万円)の一括返済を請求することは法的に可能です。 相手が一方的に「月少額ずつ返す」と言ってきたとしても、あなたが同意してい...
子どもの通帳から、他人が引き落とした経緯がわかりません。 不当利得や不法行為に該当する可能性はあるかと思います。
判決の確定して初めて不法行為が確定するので、それまでは確定してないですし、そんなにおかしくは感じませんね。
当職の個別のご依頼に関しては、当事務所HPから御連絡をお願いいたします。 https://setolaw.jp/ 一般にどれくらいかについては、事務所によるとしか回答できかねます。
事案によって戦略は変わってきますし、弁護士によっても考え方が違う可能性があるので、ご質問に書かれた事情をもとにした私見として回答すると、あなたの立替分(時期と金額)を確定させた上で、淡々と訴訟提起する方がよい事案ではないかと思料します...
就業場所への送達を試みることになりますが、勤務先への送達は不奏功になる場合がありますので(会社によっては就業場所送達は受取拒否する方針にしている場合があります)、その場合は自宅の住所調査が必要になるでしょう。
> ただ、相手の勤務先しか正確な送達先として把握できておらず、その勤務先の営業時間が月・火・土・日は6時~9時、木曜日は21時以降となっています。そのため、郵便物の配達時間によっては受け取りが難しい可能性があります。 営業時間を具体...
返送依頼に基づいて送付した物を合理的理由なく受領しなかったのであれば、受領遅滞と評価できる場合が多いと思います。ただ、本件でどのような対応をすれば根本的な解決が図られるのかが問題になるため、詳しい事情が必要です。弁護士へ直接相談した方...
解任のタイミングはケースバイケースですね。 仮差押えをするにも費用は掛かりますので、それとの兼ね合いでしょう。
本件のように海外顧客が相手方の場合、 ・契約書が存在するか ・相手方所在地(国含め)を特定できるか が最も重要になります。 相手方の所在地が特定できたとしても、仮に国外在住者であれば、当該国の弁護士を起用してレターを送付するか、示談...
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 相手方の振込先口座の情報が分かるのであれば、弁護士会照会という調査(弁護士が弁護士会を通じて、照会先に情報の提供を求める手続)によって、口座名義人の情報(氏名や口座開設時の住所)を取得できる...
供託手続の専門家は司法書士さんです。弁護士よりもはるかに詳しいと思いますので、参考にしてみてください。
どういった理由で販売店は申込金を返還しないと主張しているのでしょうか。また、契約上申込金はどのような場合に返金することとなっておりますでしょうか。 これらの点をまずは確認する必要があるかと存じます。 ご参考までに。
弁護士会照会は受任事件が要件となっているので、弁護士会照会のみの依頼を受けることはできず、債権回収(強制執行)を依頼いただく必要があります。預金差押えを行う場合,本人の自宅住所(住民登録地)が必要になりますので、電話番号や銀行口座を把...
相談者さんは相手方に対して貸金返還請求権を行使する形になると思われます。 法的措置(調停申立、訴訟提起等)を取られる場合、相談者さんで必要な手続を取る形になります。 それぞれ費用や労力、時間を要し、債務名義(判決等)を得たとしても、相...
母親に対しては請求できません。母親は知人とは別個の法人格であり、支払督促の当事者でもないため支払い義務がありません。 債務者である知人の差押財産が見つからないということであれば、現実的にそれ以上の回収は難しいかと思われます。
お辛い状況ですね。 どちらの選択もあり得ると思いますが、弁護士会に連絡すると、弁護士会から弁護士へ連絡を入れてくれる可能性がありますので、それでも状況が変わらない場合には他の弁護士を探すということでもよいかもしれません。参考にしてください。