賃金の不払いに関して
今から1年経たない程度前になりますが
知人の紹介でA社と共にB社のWebページを作成する事になりました。
A社は知人に頼み、知人はデザイン担当でB社と直接連絡を取りながら、私はそのコーディングを担当する事になります、見積もり自体は別々で
知人を通さずA社に出し、問題無く見積もりが通りました。
比較的大規模であった為、別の知人も使い作成にあたり納品となりました。
ここまでは良くある事です
問題は納品後、A社に請求書を発行した後になりまして、１ヶ月待ってもA社から払い込まれず、更に知人の方にB社から著作権がどうのと言う理由で、納品したはずのHPを外から見えない状態にしたいと依頼がありました。
よくよく話を聞きますと、イベント系のHPでしたがB社はA社の担当と全然連絡が付かずトラブルになっているとの事でした。
ただA社はそこそこ有名な企業が関わっており私も無茶はしないだろうと思っていましたが、更に1ヶ月が過ぎても払い込みがありませんでしたので連絡をしました、何故かB社に請求をして欲しいと言われ、知人に話すと当然そんな話にはならず
A社担当に話をしましたが、それから現在約半年になりますが支払いがされていない状態です
要はキャンセルになったのだとは思いますが…A社は弁護士に相談中との話を最後に
最近はまともに連絡も取れない状態となりました。
私は違う知人も雇っておりその代金も支払い済み
仕事をして更に赤字の状態
代理をしていた知人はB社と仲良くなりその後違う仕事をしており代金も少なからず入った様です。
さて私の相談ですがA社に対して、小額訴訟をしようかどうすべきか迷っております。
間違いなく納品した事実もあり
A社がB社からお金を貰えないのは全くもって私と関係の無い話かと思います。
金額的は50万ほどです
知人は代理であり、私はA社から雇われた形、働かせるだけ働かせ金は支払わないのは…流石におかしいかと思います。私は個人であり、相手はすくならず有名な企業が関わった会社なのでじゃー弁護士にとなったら
泣き寝入りの可能性もあるかなと…
こう言うケースはどう対応するのが正解なんですか?
はじめまして。
ご相談拝見いたしました。
A社がB社からWebサイト作成を受注して契約を交わし、A社からその一部（コーディング）を個人で受注なされた、雇用形態ではない、という理解でよろしいでしょうか。
一般的には、下請法による行政的対応と、お考えのような裁判手続による対応があります。
下請法違反に対しては、公正取引委員会への申告をすることができます。
下請法は、親事業者の資本金要件（資本金1000万円超）がありますが、プログラムなどの情報成果物の作成委託も対象に含まれます。
下請法では、親事業者側に、支払期日の設定（給付の受領後60日以内）、支払遅延の禁止、遅延利息の支払義務（年率14.6％）などのルールがあります。
公取は違反事実の申告や相談を受け付け、調査、勧告、公表などを行います。
・コンテンツ取引と下請法（公正取引委員会のパンフレット）
https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/contentspamph.pdf
（相談窓口の案内も書かれています）
もっとも、時間的には、もしA社が争わないようであれば、少額訴訟等の裁判手続の方が早いかもしれません。
何が正解かは一概にいえませんが、うかがった状況であれば少額訴訟をお考えになるのももっともだとは思います。
とはいえ、まだ迷われているとのことですし、公取の相談窓口で話を聞かれてみたうえでご判断なされてもよいのではないでしょうか。
なお、フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和6年11月1日に施行されました。
下請法と同様のルールが多いですが、親事業者側の資本金要件がなく、適用範囲が広くなります。
公取が特設サイトを公開していますので、今後のご参考まで。
・公正取引委員会 フリーランス法特設サイト
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/
本回答が一助になりましたら幸いです。
ありがとうございます。
1度公正取引委員会に話を伺いますm(_ _)m