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自己破産の非免責権について

本件では、子（小学生）が責任能力がないことを前提に、親に対して民法714条の監督者責任を主張して債務名義を取得したものの、債務者である親が自己破産した（あるいは破産の受任通知が届いた）という事案であると推測します。 そうであれば、破産...

弁護士変更の影響と差押え手続きの進め方について相談したい

執行対象財産をどの程度調査したのか次第だと思います。給与差押えを行って空振りということは、預貯金の調査も相当程度行われていることが多いと思いますが、その場合には、現在の弁護士もかなり手を尽くしておられる状況であると思料します。その場合...

行政書士への報酬支払い義務はある？契約内容と対応を考慮

行政書士の方に債権回収の業務依頼をしましたとの点ですが、そもそも弁護士法違反です。契約自体も公序良俗に反して無効になる可能性がありますので、報酬支払義務は発生しないかと思います。疑問点があればお住いの弁護士会に相談されると良いかと思い...

出会い系で知り合った彼に貸した400万円の回収方法は？

相手が自己破産を申し立て、免責の許可（借金を0円にする）が出た場合には、相談者の方の債権も支払わないでよくなりますので、回収はできなくなります。 回収を考える場合には、早期に訴訟提起などを進めた方が良いと思います。

貸金返還請求をしたい。

少額訴訟で通常訴訟への移行申述があっても、裁判所はそのままです（少額訴訟の通常移行では、少額訴訟と同じくラウンドテーブル法廷で引き続き審理を進めることも多いです）。通常訴訟への移行申述と移送申立ては別です。

事業譲渡契約の解除と譲渡代金返還は可能か？

実際の譲渡契約書の内容や、運営委託契約の債務内容にもよりますが、表明保証違反、債務不履行を理由に契約の解除や損害賠償請求を行えることができる可能性はあるでしょう。 着手金については一括での支払いとされる場合が多いかと思われますが、事...

原審を終えて控訴の申し立てをされました

訴訟の具体的内容等が不明なので何とも言えませんが、被告の「お金がない」という主張は、支払義務の有無とは別問題であり、原則として控訴理由にはなりません。また、原審の判断が不服だというだけでも控訴理由にはなりません。一審の判決書や控訴理由...

知人に貸した520万の未返済、法的手段の可能性は？

ご記載の内容からだと不明確な点がありますが、 ①Aが、銀行からお金を借り入れしており、銀行からの借り入れを担保するために、物上保証人としてAの妻が、Aの妻所有のマンションに銀行の根抵当権を入れているという可能性と ②AがAの妻にお金を...

会社の親睦会費の使い込み、弁済は可能か相談したい

弁済を求めることは可能です。親睦会費を会計担当者が私的流用した行為については、刑事的には業務上横領罪が成立し得、民事的には不法行為責任・不当利得返還義務が成立し得ます。退職の申出や接近禁止があっても、罪に問えなくなったり、返還義務がな...

国際ロマンス詐欺被害の返金について

弁護士と委任契約をしているのですから、途中経過の確認のためにその弁護士の先生に連絡をすることは可能です。また、その先生が仮差押え手続きをしているのであれば、その後に訴訟手続きをしているのでしょうから、書面の内容の確認も含め連絡をしてみ...

差し押さえの対象と執行費用の回収につきまして

【Ａ１】不動産執行においては超過差押禁止の規定はないため、申立は可能です。なお、裁判所により異なりますが50～100万円の執行予納金が必要です。 【Ａ２】執行費用額確定処分正本を送達してもらい、執行文付与を受ければ、執行力ある債務名義...

仮処分申立の審尋時、債権者は同席するのか

仮処分の審尋は、特に債務者と顔を合せたくないという事情がない限り、債権者も出席することが多いです。 債権者は、仮処分という急ぎの手続きを採用している以上、審尋における債務者の陳述内容（事実上の反論）をいち早く確認したいという事情もあり...

金銭貸借190万円未払い、強制執行視野の弁護士相談希望

個人間の金銭貸借（元金190万円）について、 最終的に強制執行まで行く前提で対応いただける弁護士の方を探しています。 →この場では法律相談に回答する場所で、具体的な事件の依頼を受けることや紹介をすることは禁止されています。弁護士をお探...

債権回収190万円の成功報酬型弁護士相談について

弁護士の一般的な感覚としては、債権回収の依頼において完全成功報酬制（あるいは成功報酬重視型）の弁護士費用を設定できるのは、回収可能性が高い事案（自宅等の執行可能財産を把握できている、回収確実な物的担保や人的担保が設定されている等）か、...

本籍地の調査の可否とその費用について

残念ながら、具体的な事件の委任契約をせず、住所を調べるためだけに職務上請求を行うことはルール上できません。 交渉代理や訴訟の契約をして、その準備として請求する必要があります。

離婚後の自宅経費負担と追加要求についての相談

＜現状では＞経費を全額負担する必要も、家賃を支払う必要もありません。 ただ、１０年以上、自分にとって全くメリットのない経費を払い続けることへの父親の不満を少しお考えになった方がよいかもしれません。 父親側が物件の所有権を不動産会社に...

元請け業者が工事代金を支払いせずに飛んでしまいました

元請会社の資力次第です。 また，元請会社との間での契約書や，請求金額を裏付ける資料があるかどうかも重要でしょう。 単に相手の会社が所在地を変更し，無視しているだけで資金的には問題がないのであれば回収ができる可能性はあるかと思われます。

報酬差押えに関する優先順位についてご相談

給料は、もともと労働基準法２４条１項で賃金全額払いの原則というものがあり、相殺の予約が禁止されています。 労働者と雇い主が真に自由意思に基づいて、相殺を合意するなら有効ですが（最高裁平成２年１１月２６日判決）、それだけ厳しく見られるこ...

和解後の支払い滞納に対する法的手段についての相談

本当にその会社で働いており、給与等を差し押さえても払われないようであれば、会社を相手取って取り立て訴訟という方法があります。それ以外で会社の方を訴えるのは難しいでしょう。 告訴期間等の問題はありますが、クリアできるならば、あらためて刑...

元夫の養育費未払い、法人口座の差し押さえは可能か？

法人と個人は別人格ですので、元夫を債務者とする債務名義で元夫が経営する会社の口座を差し押さえることはできません。 「第三者請求」の意味が不明ですが、会社の売掛金を差し押さえることができるかどうかという趣旨であれば、上記と同様に差押えは...

中古部品業者の不正取引への法的対応と許可証取消の方策

相手の資力次第ですが、金銭の取り返しは理屈の上では可能だと思います（慰謝料は厳しいです）が、古物営業の許可を取り消させるためには刑事的に有罪にさせる必要があります いずれにしても、契約書や取引の経緯、トラブル発生後の交渉の経緯などを持...

知人に貸した800万円の回収方法と弁護士の活用法

相談者さんの相手方に対する請求が、証拠によって認められ得るという前提で以下お答えします。 弁護士による内容証明の発出、ないしは調停や訴訟等の法的措置を行って、相手方に対する判決等の債務名義を確保したとしても、相手方に資産（不動産や預貯...

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