仮執行宣言後の仮差押え可否と財産開示請求の順序について

支払督促送達後2週間以内に異議がない場合、債権者の申立てにより支払督促に仮執行宣言が付与されます(民訴法391条)。 仮執行宣言付支払督促は債務名義となるので(民執法22条4号)、仮執行宣言が付与されれば(仮差押でなく)差押えができる...

債務名義が2つあります。

仮執行宣言付支払督促だとすると、 本来その債務名義に基づいて強制執行も可能だったはずなので、 本案訴訟を提起しない限り、時効期間が満了してしまうなどの事情がない限り、 後訴(本訴)の内、同一の「請求権」部分は、二重起訴禁止原則(民事訴...

"弁護士に依頼したお金の回収問題についての疑義"

対応遅延が著しく、進捗状況について虚偽まで述べるような悪質な事案だと思われますので、ひとまず弁護士会に対して懲戒請求を行う方がよろしいのではないかと存じます。 その上で、その弁護士に対して損害賠償請求することも一案かと存じます。

電話番号のみ確実な相手への少額の未払い請求、訴訟、詐欺

正確な住所、氏名か確定できない場合でも訴訟起こしてもいいのでしょうか? >>2つとおっしゃる意味はわかりませんが、調査嘱託を申し立てることを前提に被告の住所が不明な状況で裁判を起こすことができる場合がございます。 詳細は裁判所にお尋ね...

元彼氏にお金を貸していて債権回収をしたい。

1 できないと考えます 2 できません 3 放置車両ではないため、弁護士会照会によって所有者情報などを確認する方法が考えられますが、そもそもそのような手間や時間をかけてするメリットがありません。 4 できません 遊行費等で使ってしま...

車の差し押さえと名義変更に関する問題について

車の差し押さえは、車をロックするために車の所在地に出向く必要があり、 また、その後の換金も必要なので、手間が掛かるから最後の手段ですね。 父親が手続きを面倒がっているだけでしょう。

弁護士さんの照会権力について

【もし相手側から訴えられて、相手が勝訴した場合】ということなのですが、(公示送達等でない限り)一般的には、被告住所に訴状等が送達されていることが民事訴訟のスタートになりますので、そもそも原告側に被告住所は判明していると思われます。 な...

民事執行法違反について

貴方が財産開示期日に出頭しなかったため、捜査機関としては、「陳述等拒絶の罪」(民事執行法213条1項5号)の嫌疑で事情聴取をしたいということなのだろうと思われます。 任意出頭要請には応じるべきですが、財産開示期日に出頭しなかった事情次...

債務者が行方をくらました場合、債権者は行政側に、債務者の居住場所の情報を照会する事は可能なのですか?

債権者としての立場であったとしても、一般の方が役所に問い合わせても、回答を得られないものと思われます。  なお、設例で言えば、貸金返還請求の訴訟等を依頼された弁護士であれば、債務者に対する訴訟提起等を理由として、職務上請求という方法で...

過去の判決の存否自体が、裁判で争われることは有り得る?

設例が判決確定後を前提としているので、それを前提に回答します。  強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施するものとされています(民事執行法第25条)。そして、確定判決は債務名義の一つとされています(民事執行法第22条...

LINE副業からの催促状

転送届を行えば今の住所に郵便物は届きますし、そもそも訴訟を提起する際には相手の住所を調査してから送ることとなりますので、引っ越して住民票を移動しているのであれば、今の住所に届くかと思われます。

コンサル契約の中途解約の返金が一向にされない

住所地の登記簿、というのが何を指すのか不明ですが、財産を確認するという意味合いであれば、住所の家屋番号等を調べ、土地建物の登記を確認するということであれば、法務局で住所を伝えた上で家屋番号や地番を確認すれば土地建物の登記を取得すること...

"養育費の不払いによる強制執行時の預金差押について"

スムーズに行けば1〜2週間ほどで差し押さえの手続きについては完了するかと思われます。弁護士を立てるのであれば、相談された際にどのような資料が必要なのかにつき詳細を確認しておくと良いでしょう。 また、養育費に関しては給与の差し押さえと...

債権者、即時抗告棄却後方法

>・スマホ決済などの後払い決算、新たな借入の一部が破産者提提出されているのでそれの指摘 >・弁護士受任後の実家に数十万の支援の指摘 >・上記、管財人が作成したギャンブルの為の借り入れの資料の矛盾などです。 >・小遣い、娯楽費が月2万弁...

養育費の強制執行について

預金の差押えについては、おおむねご理解のとおりです。 なお、差押えの流れは概略以下のとおりです。 ①差押命令の申立  債務名義(調停調書、審判書、公正証書等)に基づき、金融機関とその支店を特定して申し立てます。 ②差押命令の発令・送達...

養育費不払いの強制執行について

自営業の場合、会社勤めの場合のように給与債権の差押えはできません。  そのため、強制執行の対象となる他の財産を相手方が有しているかを検討することになります。例えば、以下のような財産の有無を調査•検討することが考えられます。 •ご主人...

婚費不払いの際に給与差押がしたい

1,成立直後に書記官に請求するといいでしょう。 2,必要です。 正本とあわせて請求するといいでしょう。 3,法務局で医療法人の登記簿謄本を申請するといいでしょう。 正式名称と代表者の氏名がわかります。差し押さえに必要です。 4,手続き...