養育費回収のための勤務先情報取得と管轄機関についての相談
お世話になります。
第三者からの情報取得手続きについて質問です。
養育費回収の為、勤務先情報を年金機構と市町村から回答をいただきました。
市町村からは退職済みの勤務先情報と、年金機構からは無しとの回答でした。
今は無職なのでしょうか。
また、年金機構と市町村以外に問い合わせる先はありますか？
市町村は住民税、年金機構は厚生年金と認識しておりますが、雇用保険や所得税は何処が管轄なのでしょうか？
お力を貸していただけると助かります。
ご教示のほどどうぞ宜しくお願い致します。
> 今は無職なのでしょうか。
無職とは限りません。現金払いのアルバイトや業務委託などの自営業扱いで働いているといった可能性はあると思います。
> また、年金機構と市町村以外に問い合わせる先はありますか？
民事執行法206条の給与債権に係る情報取得手続の対象となるのは上記2か所のみ（その他公務員共済組合など日本年金機構に準じる機関はありますが）です。
> 市町村は住民税、年金機構は厚生年金と認識しておりますが、雇用保険や所得税は何処が管轄なのでしょうか？
雇用保険は労働基準監督署（厚生労働省）、所得税は税務署（国税庁）が管轄です。
ただ，上記のとおりこれらの機関は民事執行法206条の対象機関ではなく、回答が得られる見込みはまずありません（公租公課の徴収に関する事項は国家公務員法の守秘義務を理由に回答しません。市区町村や日本年金機構はむしろ民事執行法206条に基づく例外として回答しているという建て付けです）。
川添先生、ご回答ありがとうございました。
大変参考になり、また大変助かりました。
今回は勤務先が判明しませんでしたが時期を見て再度債権回収をしてみます。
この度は本当にありがとうございました。