銀行口座情報から相手の住所を照会可能か問い合わせ

弁護士会照会に応じるかは否かは金融機関ごとに対応が異なります。 仮に、弁護士会照会の回答を金融機関に拒否された場合でも、 弁護士に依頼して住所不詳ということで訴訟提起をする方法もございます。 一度、弁護士にご相談された方がよろしいと思...

電話番号のみ確実な相手への少額の未払い請求、訴訟、詐欺

正確な住所、氏名か確定できない場合でも訴訟起こしてもいいのでしょうか? >>2つとおっしゃる意味はわかりませんが、調査嘱託を申し立てることを前提に被告の住所が不明な状況で裁判を起こすことができる場合がございます。 詳細は裁判所にお尋ね...

弁護士さんの照会権力について

【もし相手側から訴えられて、相手が勝訴した場合】ということなのですが、(公示送達等でない限り)一般的には、被告住所に訴状等が送達されていることが民事訴訟のスタートになりますので、そもそも原告側に被告住所は判明していると思われます。 な...

債務者が行方をくらました場合、債権者は行政側に、債務者の居住場所の情報を照会する事は可能なのですか?

債権者としての立場であったとしても、一般の方が役所に問い合わせても、回答を得られないものと思われます。  なお、設例で言えば、貸金返還請求の訴訟等を依頼された弁護士であれば、債務者に対する訴訟提起等を理由として、職務上請求という方法で...

コンサル契約の中途解約の返金が一向にされない

住所地の登記簿、というのが何を指すのか不明ですが、財産を確認するという意味合いであれば、住所の家屋番号等を調べ、土地建物の登記を確認するということであれば、法務局で住所を伝えた上で家屋番号や地番を確認すれば土地建物の登記を取得すること...

友人に貸した病院代の返済方法について相談

「日常家事債務」は、 夫婦の共同生活維持の便宜と第三者の期待を前提とするものです。 共同生活が破綻していてそのことを知っている 奥さんが支払いをしないと言ってることを知っている  ⇒家計から支払いを受けられるとの期待が存しない 上...

債権回収の完全成功報酬での依頼を希望しています

完全成功報酬で請け負って頂ける方を探しております。 →申し訳ありませんが、この場でご依頼についてのご相談を受けることはできませんので、ココナラ法律相談の弁護士検索などで直接個別の弁護士にお問い合わせください。

債権回収のための財産開示請求の進展状況について

どのような書類を裁判所に提出したのかなど手続きの状況等について、依頼している弁護士に具体的に確認をなさった方がよいように思います。 なお、【相手の住所も不明(住民票の住所に居なかった)】とのことですが、財産開示手続でも裁判所からの書類...

捜索願、お金を取り戻したい

>住所はわかっております。1ヶ月前ほど最後の連絡があり後は通じません。 家に行ったが、そこには住んでいないと言う意味でしょうか? 住民票を移さず、郵便局への転居届も出さずに行方をくらませた場合、現在の居所を調べるのは難しいと思います。...

お金を借りた理由が本当かどうか知りたいです。

法的に調べる方法はありません。 貸し付ける相手に、請求を受けている大家及び管理会社の連絡先を確認し、未払いかどうかの確認をすれば回答をもらえる可能性はあるでしょう。 もしくは滞納であれば支払いについての督促書があるかと思われますの...

兄に対する慰謝料と未返済金の訴訟について相談

2件の慰謝料請求については、かなり昔の事情であることは気になりますが、妥結書の内容によっては訴訟を起こす意味はあるかも知れません。 少額訴訟よりも通常訴訟の方が適切かも知れず、このあたりは秘密の守られる法律事務所で相談されることを推奨...

個人間の金銭トラブル

相手の財産がどの程度あるのかどうかという点次第ですが、少しずつでも回収ができる可能性もあるかと思われます。 ただ、弁護士費用もかかるものですし、相手に財産がない場合には弁護士費用分が赤字となってしまうため、慎重に検討された方が良いで...

公正証書ありの金銭貸借り

2つ抵当権がついているということですが、民事執行法では、無剰余執行の禁止というルールがあります。 例えば、ご相談者様が競売申立てをして、不動産が競落されたとしても、抵当権によって担保されている優先債権に優先的に弁済される結果、請求債権...

給与差押通知の再送達

送達費用は、訴訟費用に含まれますので、訴訟手続きで判決を取得出来れば、債務者に請求出来ると考えます。

兄に付きまとう女による家族の苦境と、対処法を相談したい

相手方女性との関係性がわからないのでなんともご案内が難しい部分がございますが、ひとまずは迷惑行為かストーカー行為を受けているということで、警察にお兄様が被害相談をするところからスタートではないでしょうか。 きちんと対応するためにも、...

"香港の法人に対しての債権回収は可能でしょうか?"

単に詐欺被害に遭われているだけの可能性もありますので回収可能性については判断が難しいように思います。 現地の法律事務所と提携しているなど、香港での法的手続きに詳しい法律事務所をお探しいただきご相談いただいても良いように思います。