口座開示についての質問
ご質問の趣旨を捉えることができていないかもしれませんが、養育費の額としていくらが妥当かという問題は、現有財産とは切り離された問題です(養育費はあくまで夫婦の年収の相関を踏まえて試算されるものです)。 また、【残高までも開示されるのです...
ご質問の趣旨を捉えることができていないかもしれませんが、養育費の額としていくらが妥当かという問題は、現有財産とは切り離された問題です(養育費はあくまで夫婦の年収の相関を踏まえて試算されるものです)。 また、【残高までも開示されるのです...
仮に婚姻費用分担調停が成立したり審判が確定すれば、強制執行は可能になりますので、公正証書の作成は必要ありません。 その不払の場合の強制執行は、本人の資産に対して行うことができますが、多いのは給与の差押えや預貯金口座の差押えになります。...
離婚に関する社会の考え方の変化に応じ、以前よりも短い別居期間で婚姻関係の破綻を認める下級審の裁判例が出て来つつあるようです。 ただし、不貞行為により離婚原因を作出した配偶者は有責配偶者と扱われます。 そして、有責配偶者からの離婚請...
基本的に委任契約は案件ごとに契約するため、別々の契約となるかと思われます。 そのため、事件が変われば別途契約が必要です。 もっとも、新たに申立てをされる場合に相手の弁護士に確認をして、相手の事務所を送達先として良いかの確認が取れれば...
「正本・副本」のことを仰っているのだと思いますが、その記載がないからといって受理されないということはないでしょう。場合によっては担当書記官から確認の連絡が入るかもしれませんが、口頭で説明すれば問題ないと思います。
無料相談でも聞けると思いますが、時間の制約があるので、時間が足りない可能性があります。司法書士ではなく弁護士にご相談ください。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。お力になりたいと思います。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請...
障害年金を受給する際、本人や世帯の預貯金・不動産・車などの資産の有無は審査対象になりません。生活保護を受給する場合とは異なります。
残念ながら、書かれている事情だけで訴訟の見通しを回答することは困難です。 原告が有責配偶者であるのに代理人が勝気な主張をしていて、自分の代理人が翻弄されているように映って見えるということでしょうか。裁判は要件事実と証拠が最重要であって...
不貞行為についての合意書をまとめた後に、離婚をするのであれば離婚の際の条件(親権や養育費、財産分与等)をまとめて公正証書にしておく等の対応を取る必要があるかと思われます。 ご自身で対応が可能であれば、全てご自身で対応することで良いで...
お困りのことと存じます。 夫から渡される生活費が、家計を維持するのに必要な金額を明らかに下回っている場合、夫から経済的DVを受けている旨を主張できる余地があります。 経済的DVの主張をするためには、 ・夫婦双方の収入 ・夫婦それぞ...
完全に結婚生活と独立していたならば特有財産と認められる可能性はありますが、夫婦の支えがあったからその貯金が減らなかったのだ、という理屈で夫婦共有財産だと判断される可能性はあります。 取引履歴については、離婚または別居の早い時点を基準...
夫はネットに疎いので問題ありません。 夫弁護士もこちらのサイトに登録はありません。年配の方で文書などみても作成が得意ではなさそうとお見受けし、見られる心配はないと思っております。 何らかのきっかけでここでのやりとりを知るかもしれませ...
【車のボンネットを叩いて凹ませる、部屋のものをひっくり返されぐちゃぐちゃにする、壁を殴って穴が開く】 これらの行為は、DV防止法の「配偶者からの暴力」に該当する可能性が高いです。DV防止法の「暴力」は、身体への暴力だけでなく「これに準...
>・保険を解約→現金化する際、まずは夫の口座に振り込まれたのちに子供の口座へ >振り込まれると考えますが、この際税金はどの程度発生しますか? 特例税率が適用されるか否かなども要検討ですので、詳細については弁護士ではなく税理士に相談し...
不倫をしたことを理由とする離婚慰謝料としては、一般的には200~300万円とされています。 もっとも、不倫以外にも離婚原因があるといった場合には、300万円を超えてしまう可能性もあります。 具体的な事実関係にもよりますが、不倫をしたの...
法律上、夫婦には同居義務がありますので、勝手に家を出ていき別居となってしまった場合には、夫婦関係を回復し再度同居することに向けて、夫婦関係円満調停を申し立てることが挙げられます。 また、生活費等が支払われなくなってしまうおそれがあれば...
1.不動産2件売買代金の支払督促(または譲渡)、その他債権回収(数百万円) 2.離婚届は出したと嘘をつかれ、その後10年以上音信不通の妻と(財産分与なしで)の離婚調停及び裁判 →この場は法律相談に回答する場所ですので、具体的な依頼を...
ご質問に回答いたします。 ご記載のように、配偶者の納得を得て、別居することが理想の形ではありますが、 難しそうですね。 その場合は、ご質問者様の希望のとおりの流れで別居できるかは別として、 穏当な形でご実家に帰るしかなさそうです。 ...
どこかのタイミングで別居を試みることです。そのうえで、夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てて離婚を迫ることになります。弁護士費用にお困りであれば、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性を探ってください。
婚姻直後から一貫した性交渉拒否が続き、説明もなく経済的要求のみがある場合は、裁判例上「婚姻を継続し難い重大な事由」に当たり、離婚原因となり得ます。過去の福岡高裁判決のように、性行為拒否が短期間でも精神的苦痛として慰謝料が認められた事例...
再度のご質問に回答いたします。 未成熟子は自立しているか否かで判断します。 成人していても、未成熟子と扱われることはあります。 別居をしても、有責配偶者である場合は、裁判をしたとしても、当分の間離婚は認められない可能性が高いです。 ...
親権停止が認められるためには、虐待など子と生活することすらできないような状況であるなど、極端な状況であることが必要です。 その後生活できるということであれば、そもそも親権停止が認められる可能性は極めて低いと思われます。
管理費に関しては、裁判例からすると不可分債務と考えられます。 そのため、持分割合によって按分するのではなく、全額を請求するというのが一般的です。
相談者様夫婦が離婚となった場合、財産分与の対象として家も入ります。 また、土地については、財産分与の対象にはなりませんが、離婚後の家の居住者や所有権の帰属を決めるにあたって、財産分与に関係してきます。 民法769条1項は、「協議上の離...
親族相盗例との関係で被害届等が難しいというのは確かですが、夫側の民事上の責任が否定されるわけではありません。無断引出しに該当する場合は、証拠関係を整理した上で速やかに返還請求を試みた方がよいと考えられます。
先にご回答されております通り、先に婚姻費用の一部だけ支払うというのはよくあることです。 その旨の連絡をする際に、併せて、面会交流の申し入れもすることになるかと思います。 もちろん、さらに面会交流調停も申し立てると良いでしょう。 ご自分...
夫と任意の話合いができない場合には、離婚調停を申し立てることが挙げられます。 もっとも、離婚においては、夫が離婚に応じる意向がない場合、調停等を進めるためには、民法上の法定離婚事由(不倫、悪意の遺棄等)に該当する事実が必要になります。...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 事実婚の解消時期について 事実婚関係がいつ終了したかは当事者の一方がどう思っているかという主観ではなく、夫婦としての共同生活が客観的に見て破綻した時点で判断されます。 ・Aさんから...
ご質問に回答いたします。 1 相手女性の情報と不貞行為の証拠についてはご記載のとおり、 追加の情報・資料が必要になりますので、ご依頼の探偵さんの調査結果をお待ちいただくといいでしょう。 相手女性に関しては、氏名と住所がわかる...