慰謝料請求と財産分与

不貞慰謝料は様々な事情を考慮して算定されるところ、裁判例上、夫婦が離婚に至った場合のほうが慰謝料が高い傾向にあるのはおっしゃる通りです。 もっとも、それは裁判所が慰謝料額を算定する場合の話ですので、裁判外で配偶者に慰謝料を請求する場合...

離婚理由としての正当性と夫婦間の改善についての相談

離婚の方法には、主に、①協議離婚(当事者間の合意に基づく離婚届の提出で成立)、②調停離婚(家庭裁判所の調停という手続によって成立)、③裁判離婚(裁判手続によって成立)という方法があります。  夫婦間で合意が成立しない場合、①協議離婚は...

慰謝料金額と証拠の確保について

性交渉を推認させるLINEのやり取りがあれば、不貞の証拠として有効ですので、探偵調査が必須とまでは言えません。 不貞に起因する離婚慰謝料ということであれば、慰謝料額の相場としては200〜300万円となります。 具体的な事案によって違い...

同棲の相手のトラブル

ご質問に回答いたします。 ご記載の「住んでいた分のお金」が何を意味するのかわかりませんが (例えば、家賃の半額なのか、住んでいた時に娘さんのために物を買った時の代金なのか)、 あとで返すなどの約束をしていなければ、支払う必要はないと...

離婚申し込みされた私は負けますか

離婚の方法には、主に、①協議離婚(当事者間の合意に基づく離婚届の提出で成立)、②調停離婚(家庭裁判所の調停という手続によって成立)、③裁判離婚(裁判手続によって成立)という方法があります。  夫婦間で合意が成立しない場合、①協議離婚は...

夫の不倫について慰謝料はどこまで請求できるか?

【夫の不倫については自由にすればよいといいました。】という事情があることからすると、不貞被害配偶者(貴方)が不貞について包括的に同意していたという反論をされてしまい、夫・不貞相手に対する請求が認められなくなる可能性があります。 最寄り...

担当弁護士さんについて

法テラス関連の手続に期間を要している可能性はありますが、【10月中旬から請求をするというお話】であったのに特にその点に関する進捗説明等がないままということであれば、問題があるように思われます。 特に遠慮は不要ですので、依頼した弁護士...

弁護士と連絡がとれない、現状について共有がない

連絡がつきにくいので解任します、と連絡すれば契約は終わりです。 ただ、その前に連絡がとれない期間や内容などを明らかにして、 その弁護士の対応に問題がないのかを同業者からも検討してもらった方がいいです。 費用については、そこまでの進捗...

慰謝料請求後の遅延対応と離婚の可能性について相談

>そのまま回答がないことは有り得るか? → 相手方にとってみれば、ご投稿者さん側の主張は受け入れ難い内容の可能性があるため、回答がなされるまでに相応の時間を要することもありますし、折り合いがつかない等と相手方が捉え、回答がなされぬ...

高齢の母親の離婚について

不可能と解されます。 いくら親子といえど、法律上、離婚についての代理人になることはできません。 また、離婚は調停前置主義が適用され、合意で成立しない場合は、調停から始めることになります。 家事調停は、本人の出廷を求められることがあり(...

家庭裁判所での弁護士委任状提出が遅れる理由と対策

受任する意思があるのに委任状の提出が遅れるケースでも、さすがに2ヶ月は珍しいケースです。 原因として考えられるのは、弁護士の心身の状況が芳しくなく業務が停滞しているような例外的な場合を除けば、 ・契約内容(着手金の金額や法テラスを利用...

夫の不倫に対する慰謝料請求

離婚しない場合は100万円前後、離婚する場合には200万円前後というのが1つの目安です。 【夫からも一度も謝罪もありませんし、反省も見えません。】というご事情から推察すると、貴方が不貞の事実を知ったことを夫(及び不貞相手)が認識した後...

経済的DVが疑われる状況での離婚調停に関する相談

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 経済的DVについて ご主人の収入(年収830万円)に対し、月3万円の生活費しか渡さないのは、夫婦の協力扶助義務に反している可能性があり、「経済的DV」と認められる可能性があるかもし...

離婚協議中、妻が養育費で裁判を起こす可能性は?

養育費については離婚後の話となりますが、離婚についての話し合いを行なっている最中に、婚姻費用について調停や審判を求めることは可能でしょう。 また、合意した金額については、裁判所の算定表とかけ離れた金額となる場合には、減額や増額の請求...

夫の転勤による別居要求は悪意の遺棄に当たるか?

それは大変な思いをされていますね。 この場合、悪意の遺棄と評価される可能性はあります。 別居した場合は、相手方の収入に応じた婚姻費用を請求できますので相談者様も弁護士に相談した方がよろしいかと考えます。

離婚後の出産届提出、元夫への通知を避ける方法は?

懐胎時期に関する証明書は、離婚成立後に懐胎したことを証明するものです。本件のように懐胎時期が婚姻期間中であることが明らかである場合は機能しませんが、嫡出否認の訴訟等において、別居中に懐胎したことを証明する資料として医師の懐胎時期に関す...

家庭内別居中の経済的DVやモラハラ、離婚の可能性について相談

私見としては、残念ですが「悪意の遺棄」には当たらないと思います。 実際、有責事由としての悪意の遺棄が認められることはほとんどありません。 この場合の「悪意」は、善意・悪意の意味ではなく、「積極的に害する意図」まで必要と解されているから...

養育費減額の可能性について

妻側の収入が倍以上に上がっているのであれば、減額の可能性はあるかと思われます。減額調停の申立てを検討されても良いでしょう。

夫の暴言と脅迫に対する安全な別居方法についての相談

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご家族の安全を最優先に考え、計画的に行動することが重要です。 まず、別居を実行する前に、警察の生活安全課や配偶者暴力相談支援センターに相談し、記録を残してください。 ご自身の行動の正当性を...

離婚後の養育費というものの解釈

追記について それも強制執行の問題で、起案の難しいところとなります。 ご相談者は将来の減額理由があるときの養育費の減額のための条項として入れることを想定されていると思いますが、養育費の強制執行は、相手方がご相談者の減額前の額の不払の主...

自宅の鍵を取り上げられた現状に法的問題はある?

家があなたの特有財産であれば所有権に基づく返還請求等できるかと思います。夫婦共有財産であれば、占有権は相手方にもあるので難しいです。そこで、夫婦円満調停申し立てなどで家庭裁判所で同居について調停員を間にして話し合う方法が考えられます。...