社長の家庭事情が会社経営に悪影響、法的対策はあるか？
いま社長含めて３人の会社で管理職として働いている30代半ばの女性です。事務全般は私が任されております。
会社は20年目で、初めの10年は個人事業主として働いていたそうです。
会社自体は途中多少応援されていた時期もあるそうですが、基本的にはずっと奥様に反対されていると聞いています。
そのせいか、家庭内に居場所がなく、ずっと居心地が悪いといっており、年明けから現在まで、家出状態で会社に寝ています。
その中で、悩みというのが、社長の給与、まわりまわって会社の経理部分についての悩みです。
社長の家族は、奥様（専業主婦（働きたくないそうです））、お子さん2人（私立の高校、国立の大学）です。
社長の役員報酬は毎月90万で、手取りでいうと、65万円ほどです。
そのうち、家庭に入れている額が49万円です。（給与振込時点からわけているので知っています）
社長の手元に残るお金は15万円ほど。この中から、家のローン、子供の学費、個人の借金（学費のためにした個人の借金）の支払いをしているそうです。
しかも、致し方ない事情で社長貸付が600万円ほどあり、この社長貸付への返済もこの15万円の中からしないといけません。
しかも家族の携帯代も個人事業主の名残のせいで会社カード引き落としですが、今は経費にできないので、毎月約35000円ほどが、社長貸付に加算されます。
これを全て社長の手元に残る15万円の中でやりくりしろというのが奥様の主張だそうです。奥様の手元にいく49万円は果たして何に消えてっているのか、その中から、子供のための学費の積立はできないのか、私は疑問で仕方ありません。
そんな十分なお金を毎月もらっているのに、学費支払いのタイミングには社長の元へ連絡が入るようで、今回は積立金を早期解約するといって、私に話してくれました。
十分なほどのお金を毎月もらっているのに、そこからは子供の学費や家のローンを出さず、社長だけが個人でのローンを組まされて。積立も早期解約、携帯代も払い、ご家庭で使う車の保険や車検などは会社もち、、
正直、私からみれば、そんな状況で離婚しない意味がわかりません、社長は『気を使わせてごめん気にしないで』とか言ってきますが、気を使わずにおれるわけがありません。奥様のその行動が、まわりまわって会社の経理状況を苦しくさせているとしか思えません。
しかも、今回の学費に関しては、その積立の早期解約の手続きが間に合わないからと、社長は私にお金を貸してと言ってきました。
別にお金を貸すことはいいです。社長のことは大切ですし、すぐ返すと本人も言っていて、困っているのなら、私にできることはしたいと思います。
ただ、額を聞いたら、26万円とのこと。別に貸せる額だから貸しますが、子供のために26万円も溜めておけないこの奥様がだんだん憎くなってきました。
で、社長が2年ほど前に『お金が足りないのなら、働いて』というと、『私は働きたくない』の一点張りだそう。そんな状態だから、呆れて話もできないと社長は長年の半分家出状態から、今は10ヶ月以上も完全に家出状態です。
当の社長は、縛られて手元にお金がないうえに学費の悩みがつきないから、お金が足りないとたまにボヤいています。
普通に考えて一家族で、毎月65万円も手取りがあれば、足りないわけがないのに…
けど、社長は、この話が通じない奥様と向き合う気力が今はないと言って、いつも暗い顔になっています。
子供が成人したら、この49万円の額ももっと下げてもらえるのか、と先日私が聞いてみたら、その話すらする気になれないと言って暗くなっていました。
この状況が続くようであれば、社長だけでなく、会社にとってもかなり悪影響です。
正直私は、私に一時的でもお金を貸してと相談してきた事実がものすごくショックだし、奥様への憤りが限界でした。
けど社長は動こうとしません。結婚してここ10年ほどは話合いにならないそうで、そこにエネルギーを使う気力が残っていないと言いまうす。というよりもそんなことよりも働いて、会社の利益を出して、役員報酬を増やせるように努力したほうがいいという考えです。
けど、正直、根本的な解決には何もならないと思っています。
社長が動かないのなら、私がどこかに相談しようと思い、今ここに書き込んでおります。
ただ、社長を傷つけたいわけではありません。社長と奥様ももちろん結婚しているのだから、良好な関係だったときもあると聞いています。だから、私が横やりを入れて無理に離婚をさせたいわけでもありません。（結果、離婚するのなら仕方ありません）
正直、いまどう振る舞っていいのかわからず、誰に相談したらいいのかもわからず…
もはや、この会社にいるわたしが悪いのでしょうか…
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。お力になりたいと思います。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証拠が不可欠です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。良い解決になりますよう祈念しております。納得のいかないことは徹底的に解明しましょう！