業務委託契約について/支払いをするべきかわかりません
サイト制作やシステム開発等では、同じような紛争が起きており、裁判にまで発展するケースもあります。 より正確には、制作会社との間で締結した業務委託契約の法的性質(請負契約か準委任契約が)から問題になる可能性がありますが、仮に、請負契約...
サイト制作やシステム開発等では、同じような紛争が起きており、裁判にまで発展するケースもあります。 より正確には、制作会社との間で締結した業務委託契約の法的性質(請負契約か準委任契約が)から問題になる可能性がありますが、仮に、請負契約...
はっきりしている(証明できる)分だけを請求することも可能です。その場合、請求額を超える判決や和解にはならない点に注意が必要です。
これでも借用書自体としての効力はありますでしょうか? →連帯保証人の署名欄に保証人の署名がなくとも、借用書全体が無効になるわけではありません。 その意味では借用書自体としての効力はある可能性はあります。
給料及び社会保険の未払いの件は、証拠関係や現在の会社の経営状況等によるかと思います。お手もとの証拠(雇用契約書等)を持参の上、一度、お住まいの地域の労働基準監督署や弁護士に直接相談してみてはいかがでしょうか。 また、あなたの名義を使...
弁護士に依頼せずということであれば、「支払督促」という制度を利用してみてはどうでしょうか? 詳細については、インターネット上で検索してみてください。
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 欠勤による罰金の話が真実であれば、相談者様が相手方に対して「稼げたはずの分の補助をして欲しい」と申し向けた行為は、何ら相手方を騙す行為には当たらず、詐欺未遂罪は成立しませんので、...
どのようにすれば返金してもらえるのでしょうか。 →ご心痛のことと思います。 ご相談内容を拝見する限り、当事者での解決は難しいと思われますので、裁判所で少額訴訟等の手続きを取ったほうが良いと思われます。なお、一般的に服を引っ張った程度で...
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 相談者様がお母様との間で携帯料金や葬儀代等の支払いに関して約束をしたことについて、書面やメールのやり取りなどで証明できるようであれば、立替金を裁判上請求する余地があろうかと思います...
いくつか方策は考えられるかと存じますが、以下のような案が考えられます。 (1)弁護士に委任した上、内容証明郵便等で支払いをより強く求める。 (2)民事訴訟を提起し、支払いを求める(場合によっては強制執行まで行う)。 支払遅延が生じた...
相手の話がうそなら詐欺です。 警察に相談して下さい。 また、口座番号、名前だけでは、金額確認、住所確認は、できませんよ。
支払督促は,裁判所の手続きですので,知人が実際に居住していない実家に対して送達することは難しいと思います。 アパートは退去したとのことですが,アパートの住所で除票を調べて,住民票の移動先を調べる必要があると考えます。
公示送達という裁判所の掲示板に貼り出すことで、届いたことにするという手続のことをおっしゃっているのだと思いますが、 支払督促の場合は、公示送達は認められていません。 また、通常の訴訟でも、住所の調査を尽くしても住所などが判明しないとき...
>現在、同級生には弁護士と相談して債権回収を試みようと考えていますが、嫁と弟は共謀として罪に問われるでしょうか? 罪に問われるようなものではありません。
修理代の請求は可能です。 故意又は過失によって床を破損したということでしょうから不法行為が成立する可能性があるでしょう。 なお、あなたの加入している火災保険でも修繕費用が出る可能性があります。 保険会社に連絡してみましょう。
相手会社が任意に支払に応じない場合には、①内容証明の送付(弁護士を代理人とする方法もあり)、②支払督促の申立て、③少額訴訟の提起、④通常訴訟の提起、⑤相手会社の保有財産(所有権不動産、預金口座、取引先等)に対する仮差押え等の債権回収方...
未払賃金立替払制度の適用を受けるためには、以下の要件をみたす必要があります(詳しくは厚労省や独立行政法人労働者健康安全機構のサイトをご覧下さい)。 ⑴ 使用者が、 ① 1年以上事業活動を行っていたこと ② 倒産したこと •法律上の...
具体的な損害額や内容については別途検討が必要ですが、一般に、注文後の受領拒否により生じた損害について、相手方に損害賠償請求ができると考えられます。書面で請求するということも対応策として考えられます。
一律には決まっておらず、請求先1件毎に定額、回収額の何%、月額顧問料の範囲で対応など法律事務所毎に料金体系は異なる可能性があります(なお、郵便代などの実費は別途かかることが多いかと思います)。 どのような回収方法を選択できるのかつい...
>そこでご質問なのですが、今回のように親が使ったお金は帰ってくるのでしょうか... 母親には収入はあるのでしょうか?
難聴については慰謝料は難しいでしょう。 誹謗中傷については可能です。 費用倒れになる可能性がありますから、催告書だけ弁護士名で 出してもらうなどして、コストダウンを考えるといいでしょう。
正常な連絡がとれなくなったので、勤務先へ連絡してもいいですよ。 マネージャーは彼の味方ですから、あてにしすぎないことでしょう。 少額訴訟を検討するといいでしょう。
ご記載の事情からすると、経費を折半(人数で均等割と言うことでしょうか)するという合意が成立していたと考えられ、その額を請求できると思います。 事前に集まって練習はしていなかったのでしょうか。いずれにせよ曲が気に入らないという理由でその...
なかなか返済しようとしない友人が借用書等への署名捺印に応じようとしないことも想定されますが、事後的に借用書等を作成することも可能です。 なお、振込み等の証拠に残る形で友人にお金を渡した場合には、金銭授受を証拠で立証し易いかと思います...
相談者様と先方との間の契約において、書類の開示義務が定められていない場合には、 相談者様から先方に対して書類開示を強制することは、法的には難しいと思われます。
簡易裁判所で訴訟手続きです。 その場合、支払い督促、少額訴訟は無関係です。
3.これらの状況で弁護士の先生に依頼することはできますでしょうか? 可能です。 口座情報や電話番号から相手方にたどり着ける可能性はあります。 4.回収の見込みは、やってみないと・・というところでしょうか? そうですね。 請求が認...
自然死でも死後長期間放置され,特殊清掃が実施されたような場合には告知義務の対象になりますが,隣接住戸でそのようなことがあったというケースでは,隣接住戸については告知義務の対象にならない,というのが,国土交通省の告知ガイドラインの内容で...
とりあえず、配達証明で出して見ることでしょう。 これで終ります。
弁護士の寺岡と申します。繰り返しの電話は怖いですね。 結論からすれば、内容証明が送られる可能性は極めて低いと思われます。 携帯電話の番号から氏名や住所をたどることも不可能ではないですが、発生している「損害」がほとんどないに等しいと...
これだけだと断言できませんが、詐欺の可能性は十分あるように思えます。 質問文の事実だけを前提にすると、仮に詐欺罪に問うことができなくても、お金を返せと言える可能性は高いように思います(ただし、相手に財産がなければ取り戻すのは困難ですが...