お金を貸したが音信不通
個人間の貸し借りでかつ証拠もないということであれば返済を求める権利があるかどうかから問題になるように思います。 率直なところ、回収の可能性は低いと言わざるを得ません。 どうしても対応したいということであれば最寄りの法テラスにご相談さ...
個人間の貸し借りでかつ証拠もないということであれば返済を求める権利があるかどうかから問題になるように思います。 率直なところ、回収の可能性は低いと言わざるを得ません。 どうしても対応したいということであれば最寄りの法テラスにご相談さ...
相手弁護士の対応(本人確認資料の送付要請等)については,弁護士の対応としては普通であり,むしろ適切です。本件の当事者は母親ですので,たとえ子供であっても当事者でない人から連絡があっても交渉できないのが普通であり,本件では親子関係という...
基本的には無視して対応をされないことをおすすめいたします。 自宅まできて、帰らないということがあればインターホン越しに対応し、警察に通報してください。
あなた自身で元彼側に連絡しないよう警察から言われていること、元彼の親は債務者(借主)ではなく法的な返済義務を負っていないこと等からすれば、お住まいの地域の弁護士に直接相談し、場合によっては代理人になってもらう等して、借主である元彼に対...
理屈上は請求できると考えられますが、 クレジットカードは他人に貸与するようなものではないので、反論された場合、対応に苦慮する形になります。 使っていない、贈与であるなど
債務不履行を理由として契約の解除の意思表示と返金請求を行う形となるでしょう。 それでも無視をするような場合には裁判対応が必要となります。 ご自身が過去に書面を送っても無視ということであれば、当事者での解決が難しいかと思われますので...
詳細事情やご質問の趣旨に不明な点はあるのですが、支払督促により、示談契約(和解契約)不履行に基づく金銭支払請求をしているということでしたら、示談成立が請求根拠として前提事実になります。加害者側の言い分等についても不明ではありますが、示...
委任した業務を行なっていないということであれば、債務不履行として委任契約の解除をした上で返還請求や損害賠償請求をするということも考えられるでしょう。
ご質問のケースは、一般的に「請負契約」(民法第632条)に該当すると考えられます。請負契約では、受注者(ご相談者様)は仕事の完成義務を負い、注文者(クライアント)は完成物の引渡しと引換えに報酬を支払う義務を負います。しかし本件では、ク...
>ですが体調不良が原因で費用をお支払いできず辞任になり着手金を一括でお支払いできず司法書士から然るべき処置をとると連絡がきたのですが訴訟されてしまいますか? 金額によっては訴訟はあり得るかもしれません。 ただ、回収可能性がなければ、...
法的にはお書きの流れで概ねよいと思いますが,「主催者の保護者から連絡があり」という点が気になります。相手方が18歳未満であれば,催告書の送付や訴状の送達は法定代理人(親権者)宛てに行うことになりますので,戸籍謄本等の確認が必要になるか...
ご記載の事情からすると、証拠として弱いという印象があるほか、【私が友人にお金を貸す際に、気まずさから「あげる」「出してあげる」と言ってしまった】という事情について客観的記録が残っているような場合には、貴方の請求にとっては不利だと考えら...
きっちり回収しつつこれまでの精神的苦痛、詐欺など慰謝料のようなものは貰える方法はありますでしょうか? >>一般論として慰謝料の請求が認められるケースではありません。 貸していたお金については借用書など証拠が揃っている場合は裁判を進める...
時系列について詳細に検討する必要があり断言できません。 資料を持って、市役所の法律相談や法テラスへの相談を行ってください。
お世話になっております。 弊所が大阪の法律事務所です。引き続き相談されるようであればご連絡差上げるようにいたします。
相手方が任意に弁済を行ってこない様でしたら、消費貸借契約の成立、契約に基づく金員の支払い、相手方の受領等を証拠によって示し、訴訟や調停等の法的措置を講じる必要があります。 警察に対して被害届を出すのも一つの手段ですが、詐欺罪の場合、...
代理人側に事実誤認や誤記などがあれば、依頼者としてはそれを修正せざるを得ないので、赤を入れることはあり得るでしょう。 ただ、見聞する限り、そういったディスコミュニケーションが生じるケースでは、その原因が代理人にのみある場合、事案が複雑...
LINEの履歴についても証拠にはなり得ますので、返済の合意があった貸付として請求をされて良いでしょう。 証拠がない部分については、貸付として証明できない場合も多く、返還請求が認められないリスクがあるかと思われます。
退去費用を折半することの合意があったことを証拠をもって証明できるのであれば、請求自体は可能ですが、相手が任意に支払わない場合裁判まで行う必要が出てくるでしょう。 弁護士を立てて行う場合、請求金額にもよりますが費用対効果としてはあまり...
遅延損害金は最後の請求ではなく、最初の返金要求の翌日から発生で良いです。貸金返還請求訴訟において請求に要した費用の請求は要は難しい上に採算の問題もあり弁護士でも請求しません。つまり、単純に貸金の「残元金」と「遅延損害金」その2本立てで...
債権者と債務者が違う地域に在住している場合どちらの地域の弁護士の先生にご相談するべきでしょうか? →一般的には打ち合わせなどのしやすさから、あなたの近場の弁護士に相談された方が良いとは思います。
回答にはなりませんが、 楽天に対し、書面で「お尋ね」をしてみることでしょう。 なぜ、遅れたのか、 遅れたことについて、貴行に過失はないのか、など質問して 回答を求めてみるといいでしょう。
民事執行の場面で秘匿制度を使う場合、第三債務者に対しても代替氏名や代替住所を使用することになりますので、第三債務者に対しても債権者の氏名や住所を秘匿することができます。給与差押えや預金差押えにおいて秘匿制度を使う場合、債権の取立てに代...
ご質問の点はいずれも弁護士との委任契約の内容次第といったところだと思われます。報酬額を獲得した経済的利益(実際に支払われた金額)の17.6%と設定する事務所は比較的多いと思います。分割の可否についても、弁護士との取り決め次第でしょう。...
時間がかかるでしょうが、探す必要がありますね。 通話料も、あなたの負担なら、いったん解約したほうがいいでしょう。
金銭を支払うのは簡単ですが、回収するのは簡単ではありません。 法的な手段としては、裁判をして判決を取得する→給料や銀行口座を差し押さえる、という方法で回収します。 めぼしい給料や銀行預金がない場合は回収ができません。 また、対応を弁...
そもそもそのトレーニング契約が認められるかわかりません。 105,670円とのことで、その内容的に詐欺的なものでないかは問題になるでしょう。あなたが相当に著名な人物とか、かなりの長時間の対応なら別ですが。 そのうえで、それが問題なけ...
そのため、少額訴訟を起こそうと考えていますが、どうしても許せなく貸したお金以上に賃金請求することは可能か、また詐欺罪などで訴えることは可能でしょうか? →仮に詐欺であったとしても民事上は貸金と遅延損害金(年3%)程度しか請求できません...
あなたの実際の損害額を計算します。 実際の損害がなければカウントしません。 休業損害があるかどうか。 通院時の労働時間やガソリン代など。 細かい話になるとここでは難しいので近くに弁護士を探して、 直接相談されてください。
請求があれば完済証明を送付する対応をしているケースもあるようなので、請求してみてはいかがでしょうか。