在宅ワークでの報酬未払いについて

在宅ワークというのがそもそも合法なのかという点に疑義がありますが、 ①報酬をAから受け取っていたのであれば、Aに対する請求も可能かと思います。 住所に関しては真偽に問題がありますので、内容には注意が必要です。 ②遅延損害金は年利で...

猫の販売予約をしたが音信不通になった。内容証明を出そうと思いますがどのような内容にすればいいですか?

書面に記載すべき内容を網羅的に全てお答えするのは困難です。少なくとも返金を求める旨と、振込先口座、支払期限については書いておいてよいと思われます。 法的には金銭の返還を求める権利はあるように思われますが、相手方が事業を閉鎖しているの...

電話番号のみ確実な相手への少額の未払い請求、訴訟、詐欺

正確な住所、氏名か確定できない場合でも訴訟起こしてもいいのでしょうか? >>2つとおっしゃる意味はわかりませんが、調査嘱託を申し立てることを前提に被告の住所が不明な状況で裁判を起こすことができる場合がございます。 詳細は裁判所にお尋ね...

契約書のない前払い金の契約書を作成したい

キャンセル料をどのような意味合いで使っているの分かりずらいです。 こちらが仕事を依頼した側だとすると、本来、 キャンセル料は、依頼をした側の都合で依頼した仕事を取下げる場合に、ペナルティ(=相手に対する損害の償い)として依頼をした側が...

個人で損害賠償請求(内容証明)でいつまでに回収すべきか

しかし、相手に支払い能力がなく、少しづつ数年かけて払ってもらうしかない場合、支払い途中で損害賠償請求権の3年での時効や他の理由で全額回収不能になったりしますか?裁判所で支払命令?民事訴訟での敗訴判決などはやはり必要なのでしょうか? ...

長期プロデュース契約の解除

契約書における合意の内容、事前に謳っていたプロデュースのクォリティと現実に行われたプロデュースの乖離の程度等にもよって変わってくるでしょう。 公開相談の場でなく、個別に相談をし、事情を詳細に話した上でアドバイスを受けられると良いかと...

親の介護を巡る姉からのメール

金銭を請求できるのかどうか、どの様な方法があるのか教えて頂けますでしょうか。 →親御さんの介護費用などの扶養料請求をされたいということでしたら、家庭裁判所では扶養請求調停の手続きがあります。扶養請求調停とは、調停委員という者が間に入っ...

詐欺師だ騒ぐ相手に、お金を返す方法。

公開相談の場のため、 どうしても抽象的なお話にならざるを得なかったのだと思います。 ただ、解決策を検討するためには、本件は具体的な事情をお伺いする必要があると考えます。 個別にご相談をご検討なさってみてください。

返済しない相手が期限を過ぎたにも関わらず連絡がありません

まず、「警告も交え」とありますが、 債権回収も態様によっては、恐喝罪となり得ますので、ご注意ください。 無視をする相手に対して、ご自身で、より強い表現や、強い心理的なプレッシャーを与える表現を使っても奏功しないように思われます。 ...

代購商品の支払いを拒まれ、音信不通で逃げられています

商品を送っても意味がありませんので、 「代理購入を依頼」されたことが立証できそうなのであれば、簡易裁判所への提訴を検討することになるでしょう。 ・「どの分野を得意とする弁護士」「費用の方が高くなっても」 任意であれ訴訟であれ交渉の代...

友人に貸した病院代の返済方法について相談

「日常家事債務」は、 夫婦の共同生活維持の便宜と第三者の期待を前提とするものです。 共同生活が破綻していてそのことを知っている 奥さんが支払いをしないと言ってることを知っている  ⇒家計から支払いを受けられるとの期待が存しない 上...

債権回収の完全成功報酬での依頼を希望しています

完全成功報酬で請け負って頂ける方を探しております。 →申し訳ありませんが、この場でご依頼についてのご相談を受けることはできませんので、ココナラ法律相談の弁護士検索などで直接個別の弁護士にお問い合わせください。

急な退会による損害賠償

規約で定めた1月の月謝以外の請求は難しいでしょう。 曜日変更等に関しては、同意をされることで、 継続的な契約の維持の利益を得ている面がありますので。 ADR 利用自体は可能ですが、赤字前提で、 今後別の生徒の不払い抑止や、お気持ち...

支払期限が過ぎた依頼料の支払いについて

請求をすすめる際には、相手方の氏名や住所等の情報が必要となります。 少額訴訟を利用できるかどうかは代金の金額によります。支払督促でもよいと思います。 一度、無償での対応を了承していることが債務免除に当たらないか等、やや問題はありそうです。

相手からお金の返金対応について

弁護士を入れて、同意書をやり取りすることは可能ですが、費用面も考えるとご自身の手元に戻ってくるお金は少額となってしまうリスクはあるかと思われます。費用面については弁護士ごとに異なるため、ご相談された弁護士に確認をしてみると良いでしょう...