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業務委託契約書の審査について依頼したい

契約書の作成となると、公開相談の場では回答は難しいかと思われますので、お近くの弁護士事務所の無料相談で、対応が可能かどうか、その場合に費用がどの程度かかるかにつき確認をされると良いでしょう。 契約書の作成については対応されている弁護...

内容証明で届いた誓約書について

紛争の状況など詳細が分からないところではありますが、義務のないようなことを誓約することがないように、事前に弁護士に個別に相談なさった方がよいでしょう。 （２４時間以内云々などというのも通常は考えにくい制限ですので、何らかの詐欺のような...

ホームページ制作及び管理業務基本契約書の作成に関する相談

業務委託契約は、委託者が受託者に何らかの業務を委託する内容の契約であり、大きく言えば、ホームページの制作及び保守管理も業務であることから、業務委託契約として契約書が締結されているケースも見られます（BとC側が提供内容•金額を決めて、A...

業務委託契約先からの経営不振による解約について疑問と注意点

民法６５６条により、準委任契約には委任契約の規定が準用されます。 　そして、民法６５１条１項により、委任契約は、各当事者がいつでも契約を解除できるものの、同条２項本文により、相手方に不利な時期に委任契約を解除したときには、委任契約を解...

旅行プランの販売と旅行業法について

いえ、旅行業とは以下の9つの種類がありますが（旅行業法第2条第1項第1号～第9号）、宿泊施設や公共交通機関に言及しなければ旅行の相談行為に該当しないということにはなりません。 以下のいずれかの旅行業を行う場合、観光庁長官の行う登録を受...

個人事業主と中小企業の業務委託契約書作成について相談したい

業務委託契約書の作成対応が可能な法律事務所にいくつか問い合わせ、作成方針や見積り等を比較の上で依頼をお決めになられてはいかがでしょうか。 顧問先に医療関係企業のある事務所や今後施行が予定されているフリーランス保護法等も意識した対応が...

旅行業法引っかかる可能性があるか確認したい

旅行業法第２条１項では、報酬を得て行う「旅行に関する相談に応ずる行為」（同項9号）は旅行業とされています。そして、旅行業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならないとされています（旅行業法第３条）。 　なお、旅行業法...

取引先から不当に請求を受けています。

職業安定法上の有料職業紹介事業者であれば、早期退職等をした場合の返戻金制度についての規定があるかと思われますので、その限度で返金義務を追う可能性があるでしょう。

専属マネジメント契約が無効になるケースが知りたいです。

ご指摘されているボロの候補のうち、未成年者のアーティストと契約をする際に法定代理人の同意を得ていない場合は、無効ではありませんが、その契約を取り消すことができます。 それ以外の事由は特に無効や取消の事由にならないと考えます。 契約期間...

和解契約書における謝罪表現の具体的な記載方法について

①「乙は、本件が甲の定める◯◯◯◯（サービス名）の利用規約に違反することを認め、甲に対し、本件について深くお詫びし、謝罪する。』という文言がありますが、この文章だとどのように謝罪するかなど具体的に書いてないので、「何度も謝罪しなければ...

事業が旅行業に該当するか否か

ご提示の前提からすると、第一種の旅行業に該当する可能性があります。 １から３の全体を1つのパッケージとして提供するものであるとした場合、部分ごとに旅行業の該当性が判断されるものではなく全体として考える必要があります。 そうすると、学...

請負契約における「仕事の完成」とはどの時点か

「注文者が最後に納品物の検収を行うような取引」という想定ですと、工程に検収が含まれていますから、検収が終了した時点で仕事の完成と推定されるのではないでしょうか。実際の裁判例も検収を仕事の完成のメルクマールにしているものが多いです。

著作権の発生時点ついて

実名でも無名または変名（ペンネーム）でも、著作物の創作の時点から著作権が発生することに変わりはありません。 無名または変名の著作物については、著作者がいつ亡くなったかがわからないことが多いので、著作権の存続期間を明確にするために52条...

イラストの第三者への再許諾について

1点目のご質問については、依頼主が動画サイトやSNSに投稿されることを希望されており、ご相談者様もそれに同意されているということであれば、その動画サイトやSNSに投稿することを許諾すれば足りると思います。 2点目のご質問については、...

使用許可の証明手段について教えてください

相手の承諾の意思がわかれば何でもよいです。 もっとも、メールやグーグルフォームの方が、本人の作成の確認がしにくいでしょうし、法律上の推定規定もないので、そういう意味では証明力はおちるでしょう。 民事訴訟法第228条4項 私文書は、本...

サイト制作で契約書の締結をするべきかどうか

弁護士の視点としては、何らかの取引をする以上は契約書は作成すべきという回答になります。 特に、システム開発はトラブルが発生しやすいのでしっかりと契約書を作成する必要があります。 相談者が心配されている事項以外にも次のようなトラブルが...

オンラインの語学教室（特商法）

「特定継続的役務」とは、役務の提供を受ける者の身体の美化、知識・技能の向上などの目的を実現させることをもって誘引されるが、その目的の実現が確実でないという特徴を持つ有償の役務のことを意味します。 　そして、「特定継続的役務提供」とは、...

ネットショップ開業における許可、認可、届出、資格等について

キーワードとしては、インターネットとか、企業法務などで検索すればいいと思います。愛知県なら多数の事務所がヒットするのではないでしょうか。 ただ相性があると思いますので、一度直接話をして弁護士の印象や知識の多寡などを確認されたほうがい...

著作権譲渡契約書における商標登録・譲渡権・二次創作について

一般に、著作権を譲渡した場合でも、二次創作について、原著作者の許可を要するとすることは可能です。譲渡権の許可は内容が不明確であり何とも言い難いです。商標と著作権とは異なりますので、一般には、著作権譲渡契約書というよりは別々に考えたほう...

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