ひき逃げの加害者になりました。認識無しです。
否認や署名押印拒否のような対応を取った場合、逃亡や証拠隠滅の恐れありとして身柄拘束となる可能性は高くなるでしょう。
否認や署名押印拒否のような対応を取った場合、逃亡や証拠隠滅の恐れありとして身柄拘束となる可能性は高くなるでしょう。
>修理してないことを伝えるとかなり激怒され、経費精算できないから困るとのこと。 すぐに修理して領収書を持ってこいととても強い口調で言われました。 領収書がほしいだけなら個人で作成して送ろうとも思いましたが、そもそも意味があるのかわから...
すぐに遊びに行っていたからといって治療のために必要であった通院期間が直ちに否定されるわけではありません。医師の診断書の確認や、不必要な通院期間となっていないか等を確認する必要があるでしょう。
役所手当は、児童育成手当と児童手当ですかね。 あるいは生活保護受給でしょうかね。 電話は無視していいですが、手紙には返信しておいたほうがいいでしょう。 警察はどうですかね。 業務上過失傷害になりますが。 免許はどの程度の点数になります...
・相手方が接触の事実を認めているか ・認めていることの証拠(録音等)があるか ・接触直後に相手車ドアと傷が一致する写真を撮影しているか などがポイントになっています。 写真があれば、ある程度の確度で接触の事実自体は認定できると思います。
自賠責と加害者の両方から、重複する慰謝料請求を二重にもらうことはできません。弁護士に依頼したり裁判所に訴えを起こす前提で裁判基準で慰謝料を計算した結果、自賠責基準で算定した慰謝料額以上に通院慰謝料が発生しているような場合、自賠責で賄え...
録音をしながら電話をくれた警察官に再度電話し、その内容を電話聴取報告書という形でまとめ、提出することが考えられます。 報告書の内容に疑義がでれば、録音を出せばOKです。 なお、録音することは警察官に伝えなくても構いません。
物損額にもよりますが、修理費10万円以下であれば、怪我をしないという主張もありうるかと思います。それ以上の修理費だと怪我をしないという主張は難しく、裁判でも最大6ヶ月程度の治療が認められる傾向にあります。 相手方が自賠責保険基準とその...
保険の使用を拒絶し、相手方からの裁判を促すという方法があります。 ただ、ご自身の保険会社が修理費を妥当と考えている場合、被告になった質問者様の弁護士費用等を出さない(要するに「やりたいなら自分の責任でやって」というもの)、ということも...
極めてレアーなケースを想定しなくてもいいですよ。 終わります。
上記記載内容からさらに掘り下げる必要はありますが、後遺障害の認定を受けられる可能性は十分にあり得ます。 しかし、主治医に書いてもらう後遺障害診断書の記載方法によっても認定率は変わるので、交通事故に詳しい弁護士に相談して緻密に準備して...
「物損事故」か「人身事故」か、 「当て逃げ」か「ひき逃げ」かは、 別次元の話となります。 人身事故に切り替わったからといって、ひき逃げで立件されると連動することになりません。 警察が改めてひき逃げとして取り扱うということは、記載の...
稀に、ご自身の付保する人身傷害保険が、甘めに受傷を認定してくれることがありますので、もしもご自身の保険に人身傷害保険がついていれば、自身の保険会社に相談してみるとよいと思います。 また、仕事中や通勤中の事故であれば、労災を使用できる...
弁護士特約を利用して弁護士に委任すれば、相手保険会社から、適正な治療の範囲で支払ってもらえる可能性が高いと思われます。
結論としては、こちらに記載のある事情だけでは判断が難しいです。 自転車が倒れてきたタイミングが本件ではとても重要となってくると考えられます。そして、それを明らかにするためのドライブレコーダーの存在が最終的には鍵となってくるように思い...
防犯カメラを確認し、相談者にもう一度事実を確認すれば早晩事実が判明してしまう可能性があります。 誰か特定の人間に対して虚偽の告訴等をしたわけではないので重い罪に問われるということはないと思いますが、形式的には、軽犯罪法の虚偽報告(存在...
【質問事項】 当日に警察署に行き、話をしてきましたが、車に乗っていた相手が分かることはあるのでしょうか。 【回答】 こればかりは警察による捜査次第としか言えません。しかし、ひき逃げの被疑者が、後日特定されることはそれほど珍しいことでも...
任意保険に加入しているのであれば、まずは任意保険会社に連絡して指示を受けてください。 加入していないのであれば、相手方に謝罪したうえで、損害額が分かったら早めに教えてほしい旨伝えておくといいでしょう。 そして、相手方から損害額が伝え...
ご投稿内容の事故状況が証拠上も明らかな場合、方向指示器遅れもしくは合図無しと扱われる可能性もあるように思いますが、ドライブレコーダーの映像等、事故状況が明確に記録された証拠はおありでしょうか。 そのような証拠がない場合、実況見分調書...
(代物弁済) 第四百八十二条 弁済をすることができる者(以下「弁済者」という。)が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、...
>停止位置が適正であったどうかの立証は債権者が負うのでしょうか? 既に回答したとおりでして、停止位置が適正であったことは、債務者が債務の本旨に従った履行(洗車機の動作による洗車)をするための前提事実だと思われるので、債権者に立証責任...
ご不安あれば、その趣旨を明記した説明書面を保険会社に作成•交付してもらい、お住まいの地域の弁護士に直接見てもらってはいかがでしょうか。
弁護士が交通事故の過失割合を調査する際に最も参照される判例タイムズ38号という書籍があります。 裁判で争う場合、この書籍における過失割合が参考にされることが多いです。 この本によれば、2:8が相当じゃないかと思いますね。 過失を3に持...
ノーブレーキで追突されたということでつらい状況だと思われます。相当程度の衝撃であったと推察されますので、3か月半程度で打ち切り(内払い終了)というのは、尚早であるという印象です。とはいえ、内払い終了時期の延長について交渉をしても保険会...
業務上過失傷害罪(刑法211条)の法定刑は5年以下の拘禁刑です。 ↓ 公訴時効期間は、「5年」になる(刑事訴訟法250条2項4号)と理解できます。 そして、公訴時効は「犯罪行為が終わった時から進行」します(刑事訴訟法253条1項)。...
現在、保険会社を通じて損害の内容確認をされているようですから、その結果を待って対応することになるでしょうが、まずは修理工場から交換・修理の必要性について、事故時の入力角度・損傷部位等に基づく意見を出してもらい、その内容を保険会社のアジ...
特段書式というのはありません。 録音に関しては、一度テストしてみてちゃんと録音できるか試されたほうがよろしいかと思います。 文字起こしとの関係で、話をするときは、発言をかぶせないようにご注意ください。 また、大事な点と思われる部分...
すでに示談書や免責証書といった、金額や過失割合に関する合意を示す書類を交わしているのでなければ、過失割合や金額について争う余地はあります。 金額については、弁護士特約等がないのであればご自身で対応する必要があるので、修理工場等に内容を...
・「会社は、加害者が1年4ヶ月のうちに4回も事故を起こしている事から、会社の保険会社に連絡したくない。」 (使用者等の責任) 第七百十五条 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償す...
その弁護士への委任状の提出を求められているのであれば、委任先である弁護士に確認をするのが確実かと思われます。 弁護士の方でも問い合わせがあれば対応はしてくれるでしょう。