ココナラへ

退職願が受理されない場合の今後の対応策について相談

本来、退職を「拒否」することはできません。ただ、言い回しが退職「願い」（いついつ退職させてくださいと相手の同意を求める文書）の場合、退職に同意しないという言い訳ができてしまいます。ですので、退職願いではなく退職「届」（いついつ付で退職...

パワハラで訴えられる

➀ご記載の事情のみを前提にすると、あなたの行動がパワーハラスメントにあたるとまではいえないでしょう。ただ、ことの経緯は詳細に記録しておくことをお勧めします。 ➁訴えるというのが裁判を「起こす」ということであれば、起こすこと自体はできま...

労基所指摘を受けたハラスメント被害、労働審判は有効か？

労働局のあっせんよりも労働審判をお勧めします．理由は，会社が「受けない」といえば，手続きが終了するからです． もちろん，個人での申立て（申請）をお考えであれば，手続上の負担から，あっせんの方が良いと思います． ただし，労働審判を選択...

復職後の会社の対応について

質問１　このままだと再解雇されるのでしょうか？ 回答　はい。おそらく会社はあなたの復職後の勤務態度を問題にして再度解雇するつもりでしょう。 質問２、不当解雇が撤回された今会社の私に対する不当な扱いは訴える事はできますか？ 回答　会社は...

パワハラの疑いについて：会議での対応とその影響は？

職場におけるパワハラは、 優越的な関係を背景とした言動 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの 労働者の就業環境が害されるもの をいいます。 1. 優越的な関係について 相談者様は、部下である社員に対して業務上の指示（勉強会の講師依...

社内不正とパワハラでうつ病、労災申請は可能か？

そうであれば早めに労基署に相談されることをお勧めします。なお、会社が労災を否定しても労災申請はできます。診断書は直接労基にも出す方がいいので主治医にお願いして会社に出した診断書の写しをもらっておきましょう。

労働契約確認訴訟で和解後の不利益措置を防ぐ方法は？

ご懸念のとおり、復職後の人事権行使による降格、不利益取扱い、職場での嫌がらせ等のリスクが完全に排除されるかという点については、残念ながら「完全に排除される」とは言い切れません。 理論上は、 ・報復的な降格や不利益取扱いは違法となり得る...

傷病手当の申請を復帰前に行う方法と対策は？

傷病手当金は、休職中の生活費を補う目的もあるため、労働者の経済的事情に応じて、例えば1〜3か月に1回程度の頻度で申請することが可能です。復帰まで待つ必要はありません。もし会社がどうしても協力をしてくれないということであれば、申請に当た...

不当解雇の裁判で被告が反論を遅らせる意図と対策

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。解雇権濫用法理の適用の問題です。解雇権濫用法理によれば、解雇には、労働契約上の根拠、解雇を正当化するほどの客観的合理的理由、及び社会通念上の相当性が求められます。具体的には、解雇するほど...

不当解雇を主張するための証拠収集方法と対策

回答いたします。 結論から言えば、本件事情だけで懲戒解雇（又は普通解雇）が有効とされる可能性は極めて低いと考えられます。 ・解雇理由が後付け、混在しており、解雇権濫用（労契法16条）の典型例 ・会社側に立証責任があり、あなたが「能力不...

社員の経歴詐称による解雇は法的に可能か？

ご回答いたします。 まず、前提として、当該社員を解雇できるか否かについては、貴社の就業規則で経歴詐称を懲戒解雇事由（又は解雇事由）に定めているかが重要です。他方、そのような規定を定めているからといって、必ず懲戒解雇が認められるというわ...

解雇予告手当の支払いが遅延した場合

この場合、求人情報が参考になります。 その中に試用期間に関する記載があれば、それを元に解雇予告義務の適用外と判断される可能性が高いでしょう。 また、その場合、清算条項付きの合意書は、本来支払い義務のない解雇予告手当と引き換えになって...

経歴詐称の該否について

過去の最高位役職を記載する趣旨ではなく、単に現時点で判明している最終役職が課長であることを記載した場合には、詐称には該当しないと思われます。

職場いじめ 慰謝料請求はできますか？

実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証拠が不可欠です。労働を義務づけられているかどうか...

給料過払い返済について

会社が一方的に過払い分を給与から控除（天引き）することは、原則として「賃金全額払いの原則」（労働基準法第24条）に違反するため認められていません。賃金から控除が認められるのは、社会保険料などの法令で定められたものや、労使協定で合意され...

会社内で嫌がらせ(セクハラ？)を受けている。解決したい。

はじめまして クラリア法律事務所　元警察官の弁護士　藤本顯人です。 内容的には、つきまとい行為（汚物を置く行為）を反復（２回以上にわたって行うこと）して行なっているので、ストーカー規制法に該当しうるものです。 確かに、事を荒立てたく...

顧客の退職情報を第三者に話した際の法的責任は？

・刑法134条で適用される職種以外で、法で守秘義務が定められている職業の場合、「故意でなければ刑法に該当せず刑事罰の可能性は低い」という認識は同様でしょうか？ ・法に基づく処分を受けることになりますでしょうか？ →故意がなければ犯罪...

即時解雇に対する不服申し立てと復職の可能性について相談

＞即時解雇（１か月予告なし）で、解雇予告手当をなかば無理やり支給（現金）されました。 ＞その際、受領のサイン及び押印をさせられました。 受領のサイン及び押印のみでしょうか。 もし仮に自らの意思で退職するような文言が書かれた書面にサイ...

同僚からの威圧的発言で精神的負担、慰謝料請求は可能か？

Q　① Aさんの発言は、名誉毀損・侮辱・脅迫・パワハラ（報復行為）に該当しますか？ A　パワーハラスメントに該当すると思われます。 Q　② Aさん本人への慰謝料請求を行う場合、どのような手順で進み、一般的にどのくらいの期間で解決するこ...

退職勧奨による解雇の可能性について

退職勧奨はあくまで勧奨ですので勧奨されても応じる必要はありません。 「辞めません」とはっきりいいましょう。 そうすると会社はあなたを「解雇」（一方的に雇用契約を解消すること）するかもしれませんが、解雇することとそれが有効かどうかは別問...

横領金返済中に脅迫を受ける状況からの脱出方法は？

１２月には横領金全額の弁済が完了するのでしたら、 弁済後に、退職できず脅迫されていることを労働基準監督署等に相談するとよいかと思います。 社長から横領の刑事告訴をされるリスクはありますが、被害金を真摯に全額弁済した場合、捜査機関が本格...

会社合併による給与大幅減少、違法性と交渉の可能性は？

・会社法上の「合併」であれば原則として労働条件も承継するはずで、法的には事業譲渡のスキームをとられていないかが気になります。 ・給与の減額については労働者に対する不利益が大きいため、「自由な意思に基づく同意があったか」という点を厳しく...

<<
  • >>