雇用契約書と異なる交通費支給の約束は法的に有効か？
個別の特約があったものとして請求が可能な場合があるかと思われます。相手からの発言の記録については証拠として保有しておいた方が良いでしょう。 ただ、弁護士を入れる場合、費用的に赤字となってしまう可能性が高いように思われます。
飲食店撤退時の給与補償を会社に求める方法は？
まずは、弁護士に相談することをおすすめします。 サービス残業をしたこと（無給で残業したこと）をタイムカードなどである程度把握できるのであれば、それについては請求可能です。 また、フードコートを撤退するということですが、その「会社」自...
退寮費用の請求が不当かどうかの確認と対処法について
民法の規定（６１７条、６１８条）でからすれば、解約から３カ月分の寮費（家賃）を支払う旨の規定は有効だと考えられます。 また、出勤率による家賃補助類似の規定についても有効だと考えられます。 ただし、仮に規定が有効であったとしても、退...
業務委託報酬、損害賠償請求について
実質的に雇用契約といえるのであれば、途中でやめることは可能ですし、基本的に損害賠償を受けることはありません。 しかし、実態も契約期間が定められている業務委託であって、中途解約ができるとなっていない場合には、雇用契約でない限り中途解約...
給料、相殺と似たような手口。
実質的に相殺と同義でしょう。そもそも支払いを拒む理由になりません。残額の支払いを求めて良いかと思われます。
予告なしで無茶苦茶な条件での即日解雇は不当解雇にならないのでしょうか？
自ら辞めていますから解雇ではありません。 不当かどうかという問題にすらなりません。 あいにくですが争うことは難しいでしょう。 自主退職を拒むべきでした。
過去の職場でのパワハラ被害、今から訴えることは可能？
１０年以上前のことと言うことで、今から証拠が集められるのか等の問題もありますが、 そもそも、時効が成立し、証拠等が集まったとしても請求が認められない可能性が高いように思います。 一応、通常であれば不法行為による慰謝料等の事項が成立し...
不当な退職勧奨に納得できません
会社から突然「解雇になるか自主退職するか選べ」と迫られ、実質的には退職届にサインするよう強要されてしまった上、実際の離職理由が自己都合退職にされているという状況は、不当解雇に当たる可能性が高いです。 1. 退職勧奨と解雇の区別 退職...
転職時の条件不履行に対する損害賠償請求は可能か？
雇用契約書や労働条件通知書はございますか？ そのような書類で事前の説明を立証できるのであれば、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求が考えられます。
後から覆せるかどうか
過去の裁判例では、退職合意書に清算条項が記載されている場合であっても、未払残業代の清算を否定したものがあります。 もっとも、具体的な事実関係（割増賃金等の支払請求権の有無やその額について会社から説明や話し合いがなされたかなど）により、...
仮執行に対する納税について
＞不当解雇で1審、2審まで勝訴で仮執行宣言が出て、仮執行をしました。仮執行をした際にもらった金額は源泉徴収前の金額です。今上告の結果待ちの状況ですが、結審以前に仮執行したお金について確定申告する必要はあるのでしょうか。 給与は、会社...
退職時に退職金が支払われない場合の対策は？
その場合、特に何も取り交わしもないので、諦めるしかないのでしょうか？ 退職金は法律上の権利ではないです。 就業規則あるいは労働契約や労使協約で、合意して初めて、契約内容になり、権利が発生します。 記載がない場合はないでしょう
外注の急な契約解除後の支払い義務と損害賠償請求の可否
委任契約ですので、 解除に問題は有りません。 報酬に関しては、支払義務があります。 損害賠償に関しては、日雇いのような形式で、また、期限の定めをしていたわけでもないことからすれば、認められないと考えられます。 （有期契約にしたり、...
示談金を取り返したい
示談の内容に合意した以上、一旦支払った示談金の返還請求はできません。本件の場合に示談金の額として、１００万円や２００万円が相当であったどうかは別問題です。
不当解雇と給与減額の交渉中、相手の反応が悪化した理由
交渉では譲歩できる内容・金額を設定し、それよりも不利な内容であれば交渉に応じない、という姿勢を見せることは戦略としてあり得るでしょう。 また、交渉でやりとりした書面を訴訟において、例えば立証趣旨を相手方の交渉時の主張や交渉時に提示した...
業務委託契約書を交わしたのに報酬不払いが発生しそうです。
シフト通りに勤務することを必須とし、遂行したにもかかわらず、会社都合で契約書内容を変更したい、適用は今日から遡ってしたい、という先方の主張について、法の観点からいかがでしょうか？ 契約違反ですので、契約変更を拒否して総額請求は可能で...
労働審判第一回期日に答弁書未提出のまま欠席した場合について。
もし第二回も欠席して、申立人の申し立て通りの審判が下り、会社が異議を申し立てて訴訟に移行した場合、審判欠席したことが訴訟でも不利に働くことになりますでしょうか。 →労働審判と訴訟は別手続きですので、労働審判の結果は訴訟には影響しませ...
勤務体制変更で給与減少、法的に異議を唱える方法は？
賃金体系の変更に相当するので争う余地はあります。 組合は動かないのでしょうか。 労働審判申立の方法もあります。
アルバイト 退勤ボタン押し忘れ
打刻がなくとも、労働者である相談者さんが実際に出勤して労働しているにもかかわらず、その分の給与が支払われない場合、労働基準法に反する可能性があります。 欠勤扱いなのか、懲戒処分なのか、就業規則の該当条項を正確に確認された上で、可能であ...
会社からの不当な人事扱いをどうすれば良いか？
「不当に値する降職」からご相談者が管理職であるとの推測で回答します。「会議内での不当な扱い」の内容が不明ですが、管理職の会議不参加表明は、一般に人事評価のダウン評価は不当ではない場合が多いです。「報復人事が続いている」との内容も不明で...
不当解雇訴訟の和解交渉で提示額を引き上げる戦略は有効か？
和解における裁判官の心証と判決が異なる場合はないわけではありませんので、解雇無効が認められることを当然の前提にするのはリスクがあります。 現状の裁判進行では負けの結論はないのかもしれませんが、仮に請求棄却となると、控訴して今より和解...
退職後の未払い給与と不当な報復措置への対策について
【質問１】去年飲食業会社を退職しました。退職後会社から店舗の売上がなくなったなど言いがかりを言われたのですが身に覚えもなく、会社と関わりがある知人が仲裁に入ってもらい落ち着いたのですが、残業代未払いなどで労働基準監督署に相談に行った所...
退職前の有給消化を公休日に当てるのは可能なのでしょうか？
公休日に、有給をあてることはできませんね。 有給は、労働日にあてます。 休日は休日、有給は有給で休みです。
起業トラブルにおける不当請求と無給労働への対処法
「執行役員」は雇用のケースと、委任のケースがあり得、どちらと主張していくべきかは、手持ち証拠を分析の上、具体的なメリットデメリットを分析して決定すべきです。 簡単な内容ではありませんし、相手方が請求を開始している以上裁判になる可能性は...
派遣社員の配置転換命令に法的な対抗策はあるか？
あなたの場合は、県外の転勤はないという口頭での約束は、就業規則 に優先するでしょう。 また、実質的にも労働条件が切り下げられるようですから、権利の乱用 により転勤命令は無効と思いますね。 労働相談センターに相談されてもいいですね。
退職後の未払い給料23万円を回収する方法は？
弁護士に依頼すると、マイナスになる金額ですので、労基署に連絡。 労基署からの警告で動かなければ、あっせんや調停を起こすのがよいかと思います（方法はネットで検索してみてください、ご自身でも可能かと思います）。
会社の株式譲渡、従業員の解雇による退職金とコミッションの支払いについて
退職金は規定がないなら払う必要はありません。コミッションは、３ヶ月解約なしという停止条件がついた債権が在籍中に発生しているので、条件を満たすならば支払う必要があるでしょう。
会社都合の休業手当の返金要求は法的に正当ですか？
会社都合の休みの際に、満額を払ったということですので、そうした合意が成立していたとして返金に応じる必要はないように思われます。
休日の勉強会は違法か
確かに、給与の評価基準になっているのだとすると、それは業務命令に基づくと言えそうです。 それを前提にすれば、無給は違法の可能性が高いと感じます。
不当解雇で訴えられた場合の会社の負担とリスクは？
解雇された社員が弁護士に依頼し、解雇無効の通知を裁判外で解雇した会社に送付した場合、会社が職場への復帰を認め、解雇がなかりせばの給与の支払いをしない限り、裁判所に提訴するのが一般的な流れになると思います。 そのため、これに対応する弁...