離婚の際の財産分与について
>・保険を解約→現金化する際、まずは夫の口座に振り込まれたのちに子供の口座へ >振り込まれると考えますが、この際税金はどの程度発生しますか? 特例税率が適用されるか否かなども要検討ですので、詳細については弁護士ではなく税理士に相談し...
>・保険を解約→現金化する際、まずは夫の口座に振り込まれたのちに子供の口座へ >振り込まれると考えますが、この際税金はどの程度発生しますか? 特例税率が適用されるか否かなども要検討ですので、詳細については弁護士ではなく税理士に相談し...
認知するときなどにDNA鑑定をすることはありますが、離婚訴訟の中でDNA鑑定をすることは、たしかに珍しいです。 このタイミングでDNA鑑定を求めてくることについて、裁判官の心証は悪いと思います。 DNA鑑定の方法ですが、どれくらい厳...
自分の名義の通帳であれば、法的には所有権に基づく返還請求が可能です。端的に銀行との関係で親が保管して行方知れずであれば紛失届を出して再発行してもらう方法も考えられます。ご参考にしてください。
ご質問に回答いたします。 ご記載のように、配偶者の納得を得て、別居することが理想の形ではありますが、 難しそうですね。 その場合は、ご質問者様の希望のとおりの流れで別居できるかは別として、 穏当な形でご実家に帰るしかなさそうです。 ...
ご質問の背景となっている具体的状況がよくわかりませんが、申立て前であれば、そもそも調停を申し立てること自体に困難が伴うでしょう。 調停手続中に所在不明になった場合も、調停期日で合意しない限り不成立にせざるを得ないと思います。 本人が調...
どこかのタイミングで別居を試みることです。そのうえで、夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てて離婚を迫ることになります。弁護士費用にお困りであれば、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性を探ってください。
家庭裁判所の親権停止の審判については、即時抗告ができます(家事事件手続法172条1項2号)。 即時抗告は高等裁判所宛ての抗告状を家庭裁判所へ提出します(同法87条1項)。即時抗告の期間は審判の告知(送達)を受けた日の翌日から起算して2...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。内容次第です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば、この手の問題に精...
離婚に伴う親権者は、子どもの利益に照らして、父母のどちらがより適格者であるかにより判断することになります。具体的には、監護能力の程度、監護への意欲、経済的家庭環境等の事情や、子どもの年齢、子どもの意思・意向などの様々な事情を総合的に考...
相手が同意すればできるかもしれませんが。相手の審判移行して裁判所に決めてもらいたいという欲求が強いとうまく行かないかもしれません。審判になるより今決めるほうが得だという話でないとなかなか相手の同意は取れないのではないでしょうか。
>現在同棲中で、知人と彼氏の間には乳幼児が1人います。ですが、籍も入れてなければ子供の認知届も出していません。 → 婚姻関係にない父母から生まれた子(非嫡出子)の母子関係については、判例上、 分娩の事実により当然に発生するものとされ...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 家に戻る権利と婚姻費用について ご夫婦には法律上、同居し協力する義務があります。ご主人が一方的に質問者様を家から追い出すことは正当な理由がない限り認められません。 ローン返済中のご...
正確には、申立時ではなく、請求時です。本件に即していうと、別居後、メールやLINE等で請求を受けていたような場合は、その請求した日の属する月からとなります。
元旦那さんと離婚した際、親権者を元旦那さんに指定されている場合、現時点において親権者はいないということになります。ご質問者様が離縁されないのであれば、親権者指定か未成年後見人の選任をしてもらうことになるでしょう。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 親権は、お子様の利益のために行使されるべきものです。元ご主人が「学校の緊急連絡先からあなたを外す」よう求めるなどの行為は親として適切とは言えず、今後も同様のトラブルが考えられます。 特に高...
弁護士との契約ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 あなたがお考えになっている「今度1週間の内3日間は私の実家で世話をします」といった一方的な要求を伝えることは、あまり得策ではないかもしれません。強い態度は相手をさらに頑なにさ...
先方に代理人弁護士が就いているのでしたら、こちら側も弁護士に依頼されることをお勧めします。調査会社や探偵に依頼する必要はないように思います。
自己破産により経済状況が大き変わり減額されるということはあり得るでしょう。
ご質問に回答いたします。 法的には、会うことはできます。 ただ、夫が任意に合わせないことは有り得ますので、 その場合は、家庭裁判所に面会交流の調停を申立ててください。 調停は裁判所での話し合いですが、調停で話がまとまらない場合は、裁...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご主人から一方的に生活費のルールを決められ、大変なご心労とご不安の中にいらっしゃることでしょう。お気持ち、お察しいたします。 結論として、ご主人が要求する家賃や光熱費を言われるがままに支払...
あくまで私見ですが、母が同意しない限り、非嫡出子について母の親権を奪うというのはハードルが高いという印象です(だからこそ、本件のような事案では共同親権の利用を積極的に検討すべきという印象を受けます)。共同親権制度における裁判所の運用基...
「その時は私も強く責められ鬱状態になっていました。」との点から脅迫による離婚として、離婚を取り消すことが考えられます。但し、脅迫から解放された時から3か月以内に離婚取消調停を申し立てる必要があります。ご参考にしてください。
お子様の所在等を把握しているのであれば、申立てをすること自体は可能かと思いますが、申立てが可能かというレベルと申立てが認められるかというレベルは異なるため、留意が必要です。 各申立てが認められるための要件をみたすかについては、今日ま...
手取りではなく双方の総支給です。
手当て?児童手当?でしょうか。 いずれにせよ行政から給付を受けるものは行政手続なので、行政書士の方が詳しいと思われます。 そうではなく、通勤手当など勤務会社の給与に付加される手当の場合は、やはり会社ごとにその内容が異なるので、勤務会社...
離婚協議の公正証書の作成は立会いだけでも本人の代わりにハンコを押す以上、法律業務なので本人以外となると弁護士以外が依頼を受けて対応することは弁護士法上の犯罪として禁止されています。 ほかの手立ては基本的にないので、どうしてもコストをか...
離婚届の親権者の欄の記載と、公正証書として親権者をお互いの合意の上で離婚の際にこちらに定めたという書面は残しておいたほうが良いでしょう。
在学を確認すれば支払う、というご意向であるならば、在学証明書や学費・入学金の案内に関して学校が発行した文書、学校名が入ったシラバス等、証明する方法は数多くあります。 もっとも、ご質問のような場合、そもそも大学・大学院の進学にあたりいつ...
>そんな状況で私にしつこく連絡をしてきて嫁が出ていったから近くに引っ越してきて仕事もかえて子供たちのサポートをしてくれと。もちろん子供達のことは心配ですしサポートしてあげたいと思いますが 既に離婚が成立しており、親権者・監護権者が先...
お子様が会いたくないと言えば会えないというわけではありません。 お子様が本当にそう考えているのか、なぜそう考えているのかを、家庭裁判所調査官が調査します。 しかし、家庭裁判所調査官の調査にも限界があります。何度も調査が行われるわけで...