パパ活先払の場合の返金義務

ネットで書いていただいた事情だけなので断言まではできませんが、 お書きいただいた事情だと、例えば裁判しても返金が認められない可能性は十分ありそうです。 諦めきれないのであれば、できれば今までのやりとりなど資料を持って、 近所の弁護士...

一次請業者からの預かり金要求は法的に有効か?

一方的な預かり書には、効力がないと考えます。一次請業者としての優越的地位の濫用だと思いますので、お近くの公正取引委員会へ相談されることをオススメします。相手が大きい会社であればあるほど、有効な方法だと思います。 もし、相手が公正取引委...

インスタオンラインスクール

債務不履行で契約を解除するのがいいでしょう。 当初の約束と違うことをいくつもあげるといいでしょう。 詐欺と言われている調査資料も集めましょう。

外壁塗装業者に契約金詐欺の可能性、法的対処法は?

工程表や契約内容について問題があり解除されたのでしたら、原状回復について、請求していくことになるでしょう。 資材の撤去や返金などを求めることになります。 事案から、弁護士をつけずに、調停なども検討できるでしょう。

パパ活相手への61万円貸付、返済を求める法的手段は?

詐欺ではなくて、貸したお金を返してもらえないという事件ではないかと思います。最初から返す気がなければ詐欺ですが、それを立証するのは難しいと思います。 会える方法があるなら、直接会って、返済を求めるのは問題ありません。 弁護士会照会とい...

バイク修理の無断進行と料金請求、不法行為の可能性は?

不法行為というか、修理契約がないので、修理代金は払わない、元に戻してほしいという請求になるかと思います。 あるいは現状で同意して、ただ、費用は最低限の部品台分しか払わない(契約していないので工賃ははらわない)というところでしょうか

予備校の未受講料分の返金について

特商法の中途解約もしくは消費者契約法10条に基づいて返還請求できる可能性が ありますね。 消費者相談センターなどに相談されるといいでしょう。

借用書の未署名時、口外禁止条項はいつ有効になるか?

民法上の大原則として、個人と個人が結ぶ契約について、国家が干渉せず、当事者の意思を尊重するという契約自由の原則が認められています。 この契約自由の原則は、公の秩序や強行法規に反しない限り、当事者が自由に契約を締結できるという基本原則と...

詐欺被害の立件と慰謝料請求の可能性について相談

返すと言っており、借用書もある以上、警察は詐欺事件としては取り扱いません。 借りたお金を返さない行為は、民事上は債務不履行に陥っているだけなので、慰謝料請求ができるとはなかなか難しいと思います。

営業コンサル途中解約させてくれない

そのようなご事情でしたら、弁護士名義で解約通知書を内容証明郵便にて送付すべき案件と思料します。 もっとも、契約の内容によっては、解約違約金が生じる可能性もあり、慎重な判断が必要ですので、いずれにせよ弁護士に個別に相談すべきと考えます。...

消費者金融の不正利用被害、全額返金は可能か?対策は?

問題は,相手の素性(氏名と住所)が判明しているかどうかです(仮に教えてもらっていたとしても偽名などの虚偽情報である事案も多いです)。もし相手の素性が分からなければ,請求したくてもできない(調査も困難)という可能性が出てきます。お書きの...

詐欺にあってしまったかもしれません

犯罪に使われている可能性もあります。 早急に弁護士に相談すべきです。端あるクレジットカードの問題と違い、携帯や銀行がブラックになれば、日常生活に大きな影響が出ます。 相談費用が厳しければ、法テラス(検索されてください)に行かれるの...

個人売買後のトラブル対応と名義変更の法的対策について

そういう事情であれば、 「弁護士と相談してから回答します、直接職場に来ないでください」 と伝えて、相談時に今後の対応を考えられたらいいと思います。 相談までは何度連絡されても、弁護士と相談してから回答します、としか言わないのが無難です。

FX講座の返金要求で強制退会に、法的手段の可能性は?

運営会社が海外法人だとすると、請求・回収は基本的に難しいと思います。 ただ、その場合、他に請求できる先がないか一応検討は必要かと思います。 たとえば、契約締結に至るまでに関与した人物らに対して、共同不法行為責任(今回のFX講座の契約...

これは詐欺でしょうか

詐欺である可能性が高いかと思われますが、返金請求についてはハードルが高くなってしまうかと思われます。 警察への相談はされておいた方が良いでしょう。

iPhone転売詐欺被害に遭い、仕入れ代の回収は可能か?

法的には、相手方の氏名が分かっているなら訴訟を提起して判決を得て強制執行、という回答になります。 ただ、この種の事案では、会社自体が架空あるいはゾンビ企業を名義変更しただけのペーパーカンパニーであることも多く、相手が行方不明という事案...

副業業者からの高額キャンセル料請求への対処法とリスク

「警察の人に助言されたので「弁護士をたてるから弁護士とやりとりしてください」と言った」 →助言通り弁護士に依頼するか、請求を無視すればよいです。 「警察の人に、もしかしたら家まで来るかもしれないから防犯はしっかりする事と、家族には話...

タスク詐欺お金戻す方法は無いのでですか?

振込先の名義人に対して住所等を調査して損害賠償請求するという道はあり得ますが、現実的な問題としてハードルは高いでしょう。 弁護士を立てて請求を行う場合、弁護士費用分が追加で赤字となるリスクも高いです。 基本的に回収可能性が低いもの...