業務委託の顧客引き抜き
業務委託における競業避止義務が問題となった裁判例に照らすと、以下のような基準で考えることができます。 すなわち、業務委託関係終了後は，本来，他企業への関与又は事業の実施を自由に行うことができるべきものです。そうすると、競業避止義務条項...
契約解除に関する損害賠償請求が来たが納得いかない。減額等の対処は可能？
減額交渉については、細かく事実確認をした上で相手と交渉をしていく中で認められる部分もあるかと思われます。 ただ、弁護士費用を考えると、費用対効果としてはあまり望めない可能性もあるため、減額することそのものにメリットを見出すというより...
ヨガ協会の集客方法とインストラクター同士の交流について
そうなりますと、 協会の規約等を踏まえてという形になろうかと思いますが、 ヨガ協会ということで、ある程度相手方が絞れてしまうことや、 相手方がこちらを見ることも考えられますので、 具体的な方策に関しては個別にご相談なさったほうがよいよ...
業務委託 短期間で辞めたい場合
業務委託契約を解除解約したいという意向は、早く委託者に伝えるべきです。 契約書の締結を待つ必要はありません。 はやく「やめたい」と委託者に伝えて、どの様にして円滑に業務過多撤退するか？しっかりと委託者と協議して下さい。 メールで伝える...
芸能事務所辞めてから妨害
元々の契約が、退職後の同種の活動を一定期間制限する等の合意がない限り、基本的に契約解除後の行動を縛ることはできません。 旧事務所と話し合いをし、今後直接的にも間接的にも接触をしてこない等の接触禁止条項を含めた合意書をしっかりと交わし...
個人事業主・フリーランスの業務委託において、時間拘束が違法か適法かについて
結論から申し上げますと、合法・違法（労働者性が肯定されるか否か）は上記事情では判断できません。 「労働者」の判断基準については、昭和60年12月19日の労働基準法研究会報告書記載の各要素を総合的に判断することになります。時間拘束は、...
器物損壊は助言した人にも適用されるのか
刑法上の器物損壊罪は、「故意」に基づく場合のみ処罰されます。 交通事故のように「過失」で壊してしまった場合は適用されません。
業務委託契約の「解約」の項目について
「委託を受けるものは必ずこれに従うべきでしょうか？」 上記質問については、以下の２点によって、左右変動し、必ずこれに従わなくてもよくなることがあり得ます。 「契約解除する場合は、自分で後任を探す」 →自分で後任を探すのが法的義務か...
"業務委託契約における報酬未払いと役員報酬の問題について対応方法を相談したい"
このままだと、ただ働きになってしまうので、弁護士から、書面請求をしたほうが いいでしょう。 回答次第で、法的な方法を検討しましょう。
悪徳ライバー事務所に騙されて困っています
会社側、事務所側の対応に問題があるかと思われます。 また、契約をしていないのですから勝手にアカウントを削除すること自体も問題となり得るでしょう。 一度個別に弁護士にご相談されると良いかと思われます。
心身ともに限界で早く退職したい
会社とやり取りをすること自体、ストレスだと思いますので、弁護士に依頼することを検討して良いと思います。一度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。
"業務委託契約でのSNS運用における途中解約について"
◉ブログやInstagramなどのSNSの更新は委託契約・準委託契約ではなく、請負契約となりますでしょうか？ >>通常は業務委託契約に近い契約と理解する場合が多いように思います。 ◉法律的に本来の契約期間8月末まで契約を引き延ばすこ...
業務委託契約終了時に誓約書にサインをする義務はありますか？
繰り返しのご回答とはなってしまいますが、相手の連絡に応じる必要はないのではないかというのが私見ですので、参考になれば幸いです。
突然解雇された場合の対応と、未成年者へのお酒提供についての相談
あなたの場合は、業務委託ではなく雇用契約でしょうね。 また、解雇は認められないでしょう。 したがって、即時解雇したいなら、すくなくとも1か月分の解雇予告手当が 必要です。 あなたの考えが正しいと思います。 弁護士を立てなくともいいでし...
乙による中途解約について、損害賠償や違約金の請求は可能か？
業務委託契約の性質が請負契約か準委任契約かにより、民法上の中途解約のルールが異なります。 契約の性質が準委任契約と解される場合、受任者（受託者）からもいつでも契約を解約できます（民法651条１項）。ただし、相手方（委任者）に不利な時...
単月契約満了での業務委託契約終了の了承が得られず、退職が心配です。
契約書の内容どおりに契約終了を通知しているので、法的には問題ないと考えられます。 もっとも、継続的契約の場合、相手方に損害が生じないような猶予期間をもって契約終了を通知すべき信義則上の義務が生じることもありますので、若干の注意が必要で...
フリーランス業務委託先による住所の公開はプライバシーの侵害になるのか？
市町村でも気になるので止めてくださいと一言伝えるかでしょう。 現実にはご記載の内容で訴訟を起こすというのは難しいでしょうし。
業務委託契約について
業務委託契約であっても、委託される業務の内容や委託された業務にあたる時間帯を定めること自体は可能です。 ただし、形式的に業務委託契約という名称が使用されていたとしても、実質的に労働者と言える場合には、労働法による保護を受けることがで...
業務委託先からの契約解除と損害賠償請求についての対応方法について相談したい
相手が完全に支払いを拒むなら裁判しかありません。 委任の際明確な達成度等の取り決めがないなら業績等は関係なく業務量に応じた報酬が発生するのが原則ですので元の契約内容が第一です。
業務委託契約における勤務時間と業務指示に関する問題についての対応方法について
契約内容と、作業の指示内容次第です。 不当な解除でしたら、損害賠償として報酬の請求は可能でしょう。 また、一定の業務をしているのであれば、その分の請求も可能です。 民法第六百三十四条 次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の...
業務委託契約について
形式的には業務委託契約とされているものの、働き方の実態に鑑み、実質的には労働契約と解される場合には、これまで１０年間も同じ形態で更新なされてきた状況等から労働契約法１９条の適用がある可能性があります。その場合、使用者が当該申込みを拒絶...
報酬に関する契約がなく、報酬単価が低く設定されている場合、下請法に違反している可能性があるのか
①この件は下請法に反していますか？ → 下請法の適用があるためには、親事業者の資本金などいくつか要件があります。 まず、参考で引用したサイト等を参考に、親事業者の資本金などの要件をみたすか確認してみて下さい。 ※法務局などで全部事...
不当解雇になりますか？
店が主張する解雇理由がわかりませんが、突発的なことなので正当な理由があるとは考えにくいです。 メールやＬＩＮＥなどはありませんか。それも証拠になります。 復帰・金銭のどちらが目的であっても早い段階で弁護士に相談してください。
創業者が同じ会社間の業務委託する際の法律的リスクについて
お問い合わせありがとうございます。 締結される契約内容等によっては、法律に抵触する可能性もあると考えます。 契約作成や添削などを弁護士に個別に相談・依頼していただくのが肝要と思われます。 以上、ご参考になりましたら幸いです。
"住込み仕事でのトラブル、辞めた後の報復、費用返済義務について教えてください"
細かい具体的な事情をお伺いしているわけではありませんので、あくまで一般的なお応えとなりますが、支払い義務はない様に思われます。 また、弁護士を通した場合、確実に被害が起きないということをお約束はできません。これはどの弁護士も同じかと...
レンタルの車両トラブルで現場が止まり、今日の予定が崩れました。元請から賠償請求をすると言われてます。
レンタル会社からの修理費用については、レンタル会社の方で、こちらが壊したことを立証する必要があり、走行距離等からするともとから不良があった可能性が十分考えられると思われます。そのため、修理費用をこちらに請求された場合は負担義務がないこ...
業務委託で働くはずが、業務命令を受けている気がします・・・。
良いことではありませんが、業務委託なのか雇用なのかよくわからない形態の契約は世の中にたくさんあります。 広告費の支出などについても、たとえば業務委託報酬が売上に応じて変動する場合などは双方に取ってメリットのあるように思いますのでその...
業務委託の契約違約金について
契約書で約束をしている違約金については原則として支払をする義務があります。 もっとも、ご事情やお仕事の内容に鑑みて、50万円の違約金はやや高額であるようにも思います。減額交渉をする余地はあろうかと思いますので、ご自身でのご対応がむず...
クライアントから詐欺罪の疑いだと言われ警察に相談すると言われてます。助けて下さい。
詐欺罪の立証はそう簡単なものではなく、当初から騙すつもりだったということを裁判上で立証する必要があるためかなり難易度が高いです。 実際警察も、単なる債務不履行として民事の問題なのか、詐欺として刑事の問題なのか判断しかねる場合は動かな...
業務委託契約に基づく新サービスの提案による費用負担について
支払う義務はないでしょうね。 あなたの提案に対する採否権限は、経営者にあるでしょうから、 あなたが成功保証でもしないかぎり、ないでしょうね。