借用書について教えてください
【質問1】記載日が令和2年8月1日で返済期日が令和2年12月末の場合、時効はいつになりますでしょうか。また、返済が滞っている場合望ましい対応もありましたらご教示いただきたいです。いろいろネットを見ていても記載日と書かれているものもあれ...
【質問1】記載日が令和2年8月1日で返済期日が令和2年12月末の場合、時効はいつになりますでしょうか。また、返済が滞っている場合望ましい対応もありましたらご教示いただきたいです。いろいろネットを見ていても記載日と書かれているものもあれ...
保険金については、保険契約が婚姻前に締結されたものであれば、特有財産の主張が可能です。 ただし、婚姻後も保険契約を継続し、夫婦の共有財産から保険料を支払ってきたのであれば、保険金の全額が特有財産とされるのではなく、あくまでも婚姻前の保...
ご回答します。調停の申立てした方が有利、不利はありません。調停は話合いの場なので、その話合いの場へ申立をしたかどうかとなります。また、共有物分割調停は簡易裁判所が管轄です。養育費請求は家庭裁判所が管轄です。裁判所が異なるので、同時には...
詐欺未遂で訴える(告訴)ことは非常に困難です。婚姻する意思がないからといって、その事実に反することを言っても何ら財産権を侵害しないからです。ただ、旅行代については、不法行為に基づく損害賠償請求できる可能性があります。ご参考にしてください。
お子様の所在等を把握しているのであれば、申立てをすること自体は可能かと思いますが、申立てが可能かというレベルと申立てが認められるかというレベルは異なるため、留意が必要です。 各申立てが認められるための要件をみたすかについては、今日ま...
不起訴に対する不服申し立てを行う検察審査会制度というのがあります。 https://www.courts.go.jp/links/kensin/index.html 詳細は最寄りの裁判所に設置されている検察審査会の事務局にお尋ねくださ...
①事案がよくわかりませんが,殺人未遂(包丁で人を刺すのは殺人未遂なので確実に刑事事件になります)のような事案では,民事訴訟よりも前に警察が動いて犯人を特定していることが多いため,目撃証人の尋問や陳述書が必要になるような事態は,相手が犯...
離婚についてご自身が同意をしていないのであれば、離婚をしないということは可能でしょう。 また、相手の行為について録音や診断書等の証拠があれば慰謝料請求等を行うことも可能かと思われます。
まずは間接強制からするのが良いかと思います。慰謝料請求は期間が長くないとハードルが高いです。また、間接強制などの手続きを尽くしたうえで相手が対応しなかった等があれば親権者変更の申し立ての一つの有力な事実となるかと思います。ご参考にして...
非監護親からすると、子どもたちが面会交流を望んいないことがわかっていることもあり、わざわざ連絡してこないのかも知れませんね。 >相手方(非監護親)は面会を断るごとに5万円を支払うことを取決めるよう要求してきたり、調停中もかなり揉めま...
ご質問に回答いたします。 「ある申立て」が裁判所への何らかの申立てであることを前提に回答いたします。 相手の弁護士は、裁判所に対し、相手から委任を受けたことを明らかにする委任状を提出しますが、その後は、裁判所から、相手の代理人として...
相手方の財産に関する詳細の情報を知るための手続きとして、財産開示手続という制度があります。 そのため、相手方の財産や誰に対して売掛金を有しているかなどの情報を調べる場合には活用されることもよいかと思われます。
無駄という表現はしませんが、判断が覆る可能性は高くないと思います。
絶対に取ることが出来ないというものではありませんが,妻側が監護権者として不適格であることについての証明をする必要があることに加え,今までの監護実績にもよってくるため,ケースバイケースではありますが,特に監護実績の点で不利となるケースは...
同居中でも婚姻費用の分担請求は可能です。審判の内容がどのようなものかにもよりますが、強制執行できる可能性はあるでしょう。
>判決を待つとすると、30万より高い金額が認められる可能性はありますか? 一般論としては、あります。 ただ、不貞があると言って330万円請求されているところ、裁判官から30万円の和解が提案されたというのは、 判決で不貞が認められない...
私としてはのんびりしていられない申し立て内容なのですが、進行を急ぐようにお願いできるのでしょうか? →さしあたり状況の確認で連絡することは問題ありませんので、裁判所に直接お問い合わせください。
そこはまさにご決断です。共同親権とはいっても別居するなら結局現実の監護はどちらかにやらざるを得ないので、いまのところの見通しとしてはいつ戦っても同じ結論に落ち着いてしまいかねません。そして、時間が経てば経つほど奥様による現状の監護実績...
ご質問に回答いたします。 質問①について 婚姻費用は、新しい職場の収入を前提に決めることになります。 通常は、直近3ヶ月分の給与明細を提出することが多いですが、 ご記載の内容からは、1ヶ月分の給与明細があれば、そこから年収を算定しま...
まず、有責配偶者からの離婚請求については、「有責配偶者からされた離婚請求であつても、夫婦がその年齢及び同居期間と対比して相当の長期間別居し、その間に未成熟子がいない場合には、相手方配偶者が離婚によつて精神的・社会的・経済的に極めて苛酷...
審判書の内容を具体的に確認してみる必要がありますが、お子様の学入金の半額の支払に関する部分が給付義務として問題ない記載になっているのであれば、あなたの財産に対して審判書に基づく強制執行がなされる可能性がありますのでご留意なさってくださ...
あなたが契約なされている弁護士の方との依頼の範囲に含まれているか否かということになるかと思います。 なお、裁判所でも別途の申立てを要するように、離婚(夫婦関係の調整)の調停と親権停止は別事件と扱われることが多く、依頼範囲が異なる以上...
一旦差押えがスタートしますと、会社側としてもあらためて審判書を確認することは少ないかもしれません。会社の経理の担当者に減額するように申入れされることをお勧めします。
法的に問題のないように養父から離れ実父のもとで生活できるようにする方法はありませんか? →養父と養子縁組をしていないのでしたら、あなたをどのように監護するかを決めるのは親権者である母親です。 ですので、まずお母様または実のお父様も踏ま...
親権者指定について夫婦(父母)双方が親権を主張して全く折り合いが付かない場合は,最終的には離婚訴訟となり判決まで至ることも想定しておく必要があります。そうなると,現状で(主たる監護者論や現状維持の原則などの法的観点から)判決がどのよう...
状況について確認ですが、 ①子の引渡し等の審判に負けたのはこちらで、それが確定し、こちらに居るお子様を引き渡さないといけない状況である。 ②これに対して、子どもが行きたくないとして拒否をしたことから引き渡しができない状況。 ということ...
進め方はケースバイケースとなりますが、調停等で婚姻費用について請求をし、収入に関しても証明する資料を出させることは一般的には行うことが多いように思われます。 弁護士との委任関係で重要なことは信頼関係ですので、弁護士を信用することが難...
その問題のアイコンを拝見したわけではないので責任持った回答ができる立場ではありませんが、一般論から申し上げてそのアイコンに写っている居宅の様子から相手方の住所が特定されるということがないのであれば、変更をしなければならない訳ではないと...
家事事件手続法284条の調停に代わる審判であることを前提に回答しますが、調停に代わる審判に対しては、審判の告知を受けた日から2週間以内に異議申立てができます(同法286条2項による同法279条2項の準用)。異議申立てがなされた場合は審...
話合いで決めます。ご質問者様の報告の状況からしますと、審判移行は避けた方がいいと思います。詳しくは担当弁護士とよくご相談ください。