離婚後の生活費支払いを保証するための公正証書を作成の件

双方の弁護士が作成に関与した離婚協議書であれば、相応の水準の内容である可能性が高いと思われます。 公証人による文言の手直しが入る可能性はありますが、印象としては、公正証書の作成について別途委任契約を締結する必要まではないように思います...

婚姻費用の請求に関する事

その場合、婚姻費用算定表のうち、「(表12)婚姻費用・子1人表(子15歳以上)」の表を用いることとなります。詳細については、以下の裁判所ウェブサイトにてご確認ください。 https://www.courts.go.jp/vc-file...

離婚理由の伝え方について教えてください

①離婚したくない理由を聞かれることがほとんどです。 ②聞かれた場合、理由は正直に話していいかと思います。 補足しますと、 ・離婚したくない理由を確認されるのは、調停での解決が可能かどうかを判断するためです(金銭的な理由で離婚を拒んで...

財産分与分与について教えてください。

どちらか片方が使用する目的で購入された指輪や時計などは原則として固有財産となります。 第三者からプレゼントされたものなども特有財産ですので固有財産です。 夫婦共有財産ではないと反論することが考えられます。 ただ、価格があまりにも...

離婚調停中の相手との連絡について困っています

明確な解決策というわけではありませんが、まず、裁判所と相手方弁護士に対して申し入れ(調停外での交渉、親族知人への連絡について)をするとともに、 ご自身の息子さんや隣人の方に、取次をしないようお話なさってください。 取次をしてしまうと、...

婚姻費用の決定について教えてください

諸説あるところだと思いますが、当職の見解で回答します。 ①給与+年金の場合ですが、 特段年金を差し引く理由がありません。 また、現在調停中とのことで、算定表を目にされていらっしゃるかと思います。 給与と年金を単純に足した金額で計算す...

離婚要望書の内容確認依頼

当初の要望書としては問題ないように思います。 財産分与が争点になるでしょうね。 記載しなくてもいいですが、検討しておくことになりますね。 あとは、退職金、保険、年金分割でしょう。

メンズエステでの本番

メンズエステにおける性行為については、メンズエステ店舗・貴方の夫の間の(利用規約等の)問題であると考えられるのと、不貞相手女性が性被害を受けたというような訴えをしない限りは、警察の守備範囲ではないように思われます。 貴方の夫が配偶者の...

別居前の預金引き出しについて

ご質問ありがとうございます。 離婚を回避するためには、奥様が調停を取り下げるということも関係はしますが、 まずは、ご質問者様が離婚に応じないことが必要です。 そうすれば、奥様が調停を取り下げなくても、調停で離婚が成立することはありま...

横領による告訴状提出について

質問者様ご指摘のとおり、横領の罪には親族相盗例の準用がありますので、刑事罰を科すことはできません。また、ご指摘のとおり、民事責任(損害賠償か不当利得)を負うことは言うまでもありません。

婚姻費用における家賃個別算定

妥当かどうかは別として、相手方が納得するのであれば問題ないかと思います。 詳しい金額がわかりませんが、例の場合、住居関係費を奥様の基礎収入から控除して計算すると、控除しない時より婚姻費用が高くなると思います。 もし、控除する方が有利だ...

預金引き出しによる離婚回避

妻による預金引出しが露見したことが別居・婚姻関係破綻に直接結び付いていると評価できる場合であれば、妻側は離婚原因を作出した有責配偶者と位置付け得るので、有責配偶者からの離婚請求という立論で離婚回避を目指すという方針も考えられます。 も...

夫の不倫を隠したままの離婚に応じたくありません

きちんとした慰謝料等の取り決めをしたうえでなら離婚に応じてもよい、というお考えであればその旨を相手の弁護士に伝えて譲歩できる条件を協議すればよいと思います。 ただ、ご質問内容から察するに、不貞の事実を前提としない離婚に応じる意思はない...

不倫相手への慰謝料請求

相手方に資産や収入がない場合、相手方に支払う意思がない限り弁護士に依頼しても支払いを受けるのは困難です。 また、相手方に保証人をつけることを強制することはできません。 支払いをしない相手方へ請求を続ける場合の弁護士費用については、弁護...

夫婦間の誓約書について

あなたが、共有財産の管理ができるようにすることです。 収入の管理、支出の管理ですね。 共有財産管理ノートを作りましょう。 現金や全通帳を管理して、お金の出入りに厳しく対処しましょう。

"離婚時の財産分与と年金分与範囲、弁護士費用について"

夫婦が結婚生活中に取得した財産は、基本的には全て夫婦共有財産として扱われます。退職金、生命保険・学資保険(解約返戻金が発生するもの)も夫婦共有財産に該当し得ます。(逆に、婚姻前の預貯金や婚姻前に購入した物、親族からの贈与や相続で取得し...

弁護士の先生に動いて頂けない

弁護士事務所に連絡をしても何も連絡を返してくれないことが常態化している場合、所属弁護士会の相談窓口に連絡をし、現状を伝えてどのようにすべきかを相談されても良いかと思われます。

不貞慰謝料請求について

慰謝料請求にあたり、探偵事務所に調べてもらうのが先手なのか?弁護士先生に相談してから進めるべきなのか? ・・・最終的には探偵を利用しなければならないのかもしれませんが やみくもに探偵に依頼すると費用だけがかさむことがよくありますので...

有責配偶者の夫からの離婚調停不成立後の対処法について

有責配偶者による離婚請求の可否において問題となる別居期間の検討の際に、当事者の年齢、同居期間・別居期間との比較という視点によって検討されることがあります。 その他の事情にもよりますが(特に、離婚によって貴方がどのような状況におかれるか...

借金繰り返し 自己破産考えてる夫と 離婚したい

浪費についても婚姻関係を継続し難い重大事由として、離婚原因となり得ますので、別居し、離婚の準備を進めて問題ないかと思われます。 連帯保証人については、夫側の親族の合意と債権者の合意があれば変更は可能です。