離婚後の生活費支払いを保証するための公正証書を作成の件
双方の弁護士が作成に関与した離婚協議書であれば、相応の水準の内容である可能性が高いと思われます。 公証人による文言の手直しが入る可能性はありますが、印象としては、公正証書の作成について別途委任契約を締結する必要まではないように思います...
双方の弁護士が作成に関与した離婚協議書であれば、相応の水準の内容である可能性が高いと思われます。 公証人による文言の手直しが入る可能性はありますが、印象としては、公正証書の作成について別途委任契約を締結する必要まではないように思います...
その場合、婚姻費用算定表のうち、「(表12)婚姻費用・子1人表(子15歳以上)」の表を用いることとなります。詳細については、以下の裁判所ウェブサイトにてご確認ください。 https://www.courts.go.jp/vc-file...
①離婚したくない理由を聞かれることがほとんどです。 ②聞かれた場合、理由は正直に話していいかと思います。 補足しますと、 ・離婚したくない理由を確認されるのは、調停での解決が可能かどうかを判断するためです(金銭的な理由で離婚を拒んで...
どちらか片方が使用する目的で購入された指輪や時計などは原則として固有財産となります。 第三者からプレゼントされたものなども特有財産ですので固有財産です。 夫婦共有財産ではないと反論することが考えられます。 ただ、価格があまりにも...
明確な解決策というわけではありませんが、まず、裁判所と相手方弁護士に対して申し入れ(調停外での交渉、親族知人への連絡について)をするとともに、 ご自身の息子さんや隣人の方に、取次をしないようお話なさってください。 取次をしてしまうと、...
諸説あるところだと思いますが、当職の見解で回答します。 ①給与+年金の場合ですが、 特段年金を差し引く理由がありません。 また、現在調停中とのことで、算定表を目にされていらっしゃるかと思います。 給与と年金を単純に足した金額で計算す...
旦那様はあんなに稼いできたのにこんなに貯金が少ないなんて、奥様が浪費したり使い込んだに違いないと仰る。破綻時にはよくある話です。 〈一般家庭の参考生活費をあげ、それ以上家に入れてきた分を請求するそう〉とのことですが、功を奏するとは思い...
離婚に関しては、 「裁判上の離婚」が認められるための要件が厳しいため、 離婚をしたい側が、相手に離婚に同意をしてもらうために、財産分与や慰謝料をセットで話をして条件提示をすることがあります。 一度で解決できること、また、離婚後は没交渉...
高額な慰謝料を相手側がしてくることはあり得るでしょう。ただ、その場合ケースにもよりますが、減額が可能なケースも多いかと思われます。 合意書に入れる内容については、ケースによって必要なもの不要なものが分かれますので、ご依頼されている弁...
子供の件が不明なのでその点を置いて回答します。 ご実家等に別居、離婚調停・婚姻費用分担調停を申立てという方策になるかと思います。 相手方の意向により、協議で離婚できない場合は裁判を検討することになります。検討という表現をするの...
当初の要望書としては問題ないように思います。 財産分与が争点になるでしょうね。 記載しなくてもいいですが、検討しておくことになりますね。 あとは、退職金、保険、年金分割でしょう。
異性と会っていただけで、特に恋愛関係がないのであれば、慰謝料は発生しません。 もっとも、慰謝料が認められるかどうかにかかわらず、ご主人が恋愛関係を疑って、上司に請求すること自体は可能なので、この点については注意が必要です。 ※ご主人が...
メンズエステにおける性行為については、メンズエステ店舗・貴方の夫の間の(利用規約等の)問題であると考えられるのと、不貞相手女性が性被害を受けたというような訴えをしない限りは、警察の守備範囲ではないように思われます。 貴方の夫が配偶者の...
ご質問ありがとうございます。 離婚を回避するためには、奥様が調停を取り下げるということも関係はしますが、 まずは、ご質問者様が離婚に応じないことが必要です。 そうすれば、奥様が調停を取り下げなくても、調停で離婚が成立することはありま...
質問者様ご指摘のとおり、横領の罪には親族相盗例の準用がありますので、刑事罰を科すことはできません。また、ご指摘のとおり、民事責任(損害賠償か不当利得)を負うことは言うまでもありません。
妥当かどうかは別として、相手方が納得するのであれば問題ないかと思います。 詳しい金額がわかりませんが、例の場合、住居関係費を奥様の基礎収入から控除して計算すると、控除しない時より婚姻費用が高くなると思います。 もし、控除する方が有利だ...
妻による預金引出しが露見したことが別居・婚姻関係破綻に直接結び付いていると評価できる場合であれば、妻側は離婚原因を作出した有責配偶者と位置付け得るので、有責配偶者からの離婚請求という立論で離婚回避を目指すという方針も考えられます。 も...
自宅について離婚がご自身のものとして、相手が自宅から出て行く事が決まっているのであれば、離婚の成立時期にもよりますが、今から出て行くための準備を求めておいた方が良いでしょう。 また相手が出て行くこと、自宅をご自身のものとすることにつ...
離婚は可能です。 婚姻費用は、下げられた時のために、請求できる金額を、弁護士に調べてもらうといいでしょう。 婚姻費用分担調停と離婚調停ですね。 夫の扶養については脱退になることを気にせず、収入を増やすといいでしょう。 いずれそのように...
ネット上だと通知書の内容を確認したり、 詳しい事情をお聞きしたりができませんので、可能であれば通知書を持って面談相談に行ってみることをお勧めします。 「通知書の件で」と留守電にあったわけですから、 やはり通知書を見せて相談するのが一...
きちんとした慰謝料等の取り決めをしたうえでなら離婚に応じてもよい、というお考えであればその旨を相手の弁護士に伝えて譲歩できる条件を協議すればよいと思います。 ただ、ご質問内容から察するに、不貞の事実を前提としない離婚に応じる意思はない...
相手方に資産や収入がない場合、相手方に支払う意思がない限り弁護士に依頼しても支払いを受けるのは困難です。 また、相手方に保証人をつけることを強制することはできません。 支払いをしない相手方へ請求を続ける場合の弁護士費用については、弁護...
共有物の修理費負担義務の請求です。 財産分与の際に差し引くこともできるでしょう。 終わります。
>妻が浮気をしたことで、夫婦関係が破綻しているとなりますでしょうか? 不貞→当然に破綻ということになるわけではありません。 破綻というのは、婚姻関係が修復不能な状態になっていることを意味しますが、妻不貞発覚後に実際の婚姻関係がどのよ...
あなたが、共有財産の管理ができるようにすることです。 収入の管理、支出の管理ですね。 共有財産管理ノートを作りましょう。 現金や全通帳を管理して、お金の出入りに厳しく対処しましょう。
夫婦が結婚生活中に取得した財産は、基本的には全て夫婦共有財産として扱われます。退職金、生命保険・学資保険(解約返戻金が発生するもの)も夫婦共有財産に該当し得ます。(逆に、婚姻前の預貯金や婚姻前に購入した物、親族からの贈与や相続で取得し...
弁護士事務所に連絡をしても何も連絡を返してくれないことが常態化している場合、所属弁護士会の相談窓口に連絡をし、現状を伝えてどのようにすべきかを相談されても良いかと思われます。
慰謝料請求にあたり、探偵事務所に調べてもらうのが先手なのか?弁護士先生に相談してから進めるべきなのか? ・・・最終的には探偵を利用しなければならないのかもしれませんが やみくもに探偵に依頼すると費用だけがかさむことがよくありますので...
有責配偶者による離婚請求の可否において問題となる別居期間の検討の際に、当事者の年齢、同居期間・別居期間との比較という視点によって検討されることがあります。 その他の事情にもよりますが(特に、離婚によって貴方がどのような状況におかれるか...
浪費についても婚姻関係を継続し難い重大事由として、離婚原因となり得ますので、別居し、離婚の準備を進めて問題ないかと思われます。 連帯保証人については、夫側の親族の合意と債権者の合意があれば変更は可能です。