契約書に未記載の重要条件、証拠として立証可能か？
請求（訴訟物）との関係で、契約書に記載されていない上記の条件を当事者が「合意」した点を立証する必要があり、その立証責任があることを前提とします。この場合、契約書に条件が記載されていないのであれば契約書によりその条件の合意はされていると...
SNS投稿の誹謗中傷に対する開示請求の期限と対策
> の場合即座に開示請求を掛けたとして開示請求を拒否されるも何とかアクセスプロバイダへの開示が通った時には既にAPの保存期間である三ヶ月が経過してしまっていた時は相手の住所氏名まで追えなくなりますか？ APに対する発信者情報開示請求...
なりすましをされ金銭の要求を受けました。
投稿者本人にDMやメール等で連絡が可能なのであれば、弁護士から削除依頼の連絡をしてもらうことが考えられます。 TikTokには取り合ってもらえなかったとのことですが、詳細な資料をつける、申立ての理由を変えてみる（著作権違反、名誉毀損な...
賃貸アパートの更新料の値上げについて
普通借家契約であれば、拒否して合意更新しなくても法定更新になりますね。 その場合、賃貸人側が賃料増額請求に切り替えてくる可能性はあるでしょう。
商法と破産法における重大な過失の範囲の違いとは？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どういった内容について過失を論じられようとされているか...
25万円の返金約束後に連絡が取れない場合の対処法
誓約書に先立って、金銭の借用書（正確には金銭消費貸借契約書）が作成されている状況でしょうか。 どのような文書が作成されているかによって、法律効果は全く違うので、一度、その文書をご持参のうえで法律相談を受けられることをお勧めします。
公務員試験合格後の履歴書記載漏れ、影響はあるか？
前提として、公務員の場合、民間の採用内定法理、採用内々定法理の保護の適用が、民間と同じレベルでなされない可能性が高いです。合格しただけでは、そして採用面談を経ても、採用内々定、採用内定ではなく、候補者名簿に掲載されるだけです。条件付任...
自己破産後の借入について
自己破産手続が終了している（免責決定が出ている）のであれば、借入れをすること自体に法的な問題はないと思います。 念のため、自己破産の時に依頼された弁護士さんに確認されてみてもよいと思います。
臨時報酬を合意なしに金額を一方的に決めて引落しの日を通知せず勝手に自動引き落としした
士業の報酬の自動引き落としについて、合意がないのに、勝手に金額を書き換えて臨時報酬として顧問料に上乗せをして引落しするようなことは問題になりませんでしょうか。 なる可能性はあると思います。 実際のところはどうかは詳細がわからないと断...
弁護士とのやり取りが多すぎると感じるのは普通か？
個人事業主であるということから、 管財事件となる可能性、免責不許可事由がある可能性に鑑み、 慎重に対応されているのだと思われます。 聞いている内容も、当然聞くべきような内容です。 いい加減な処理をされるよりはよいかと思われます。
自己破産、個人再生決定後の通帳提出について
免責許可により自己破産が終了しますので、免責許可後に通帳を裁判所や弁護士（管財人？）に出すことはないかと思います。 減額されたのを返済しているのであれば再生認可後でありますので、通帳、預貯金を裁判所などに出すことはないかと思います。
男性からの脅迫対処法と法的保護についての相談
同居しているとなると、自宅へ来たり、書面を送られたりした場合には発覚してしまうリスクはあるでしょう。 弁護士を立てれば窓口となりますが、相手が弁護士を無視して直接連絡を取ろうとするリスクもあるため、ゼロにはできません。 メールやL...
親の過干渉で悩んでます。正直関わりたくないですが、どうすればいいですか？
第三者を挟んだ方がよいと思います。 家庭裁判所には、「親族間調整調停」という手続きがあります。 判決で解決してくれるわけではないですが、調停委員という方が間に入ってくれて話合いを行います。 警察は民事不介入であまり力になってくれないと...
妊娠中の夫の行動に対する離婚準備と親権証明方法
離婚届の親権者の欄の記載と、公正証書として親権者をお互いの合意の上で離婚の際にこちらに定めたという書面は残しておいたほうが良いでしょう。
体の関係を条件にお金を借りてしまいました。相手から連絡が来た場合の対処法を教えてください。
肉体関係の対価として金銭を受け取っていたのであれば、仮に相手が肉体関係を継続しないのであればお金を返せと主張してきたとしても、不法原因給付として、お金を返す必要はないでしょう。 ご自身での対応がご不安であれば弁護士を代理として立てて...
詐欺罪で捕まった彼の判決、執行猶予の可能性は？
組織的背景が無く、常習性もない詐欺事件の場合であれば、➀被害金額が数十万円程度で、②被害弁償の金銭を既に用意しており、ただ被害感情の強さ等の事情で示談が成立していないにすぎないような場合、執行猶予付き判決が下される例は数多くあります。...
退職勧奨や理由なき解雇に応じない場合や応じる場合の法的リスクと弁護士との交渉方法について
解雇通知書が届いているものの、解雇理由が記載されていないのであれば、まず会社に対して速やかに解雇理由証明書を交付するように求めることがよいと存じます。 現在、解雇理由について明確であるとは言い難い状況かとうかがわれますので、今後解雇を...
身寄りのない高齢伯父の終活、資産管理の第三者への業務委託について
伯父様の判断能力がないor不十分なら、成年後見制度を利用することになります。 家庭裁判所に対して、成年後見人（又は保佐人・補助人）の選任を申し立てることになります。 あなたも申立権があります。 成年後見人か保佐人か補助人かは、伯父様の...
金銭的被害と性的被害に関する法的対処方法を知りたい
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。びっくりです。悪質な事案です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。すぐにでも弁護士...
養育費支払い要求の信憑性確認と適切な対応策は？
在学を確認すれば支払う、というご意向であるならば、在学証明書や学費・入学金の案内に関して学校が発行した文書、学校名が入ったシラバス等、証明する方法は数多くあります。 もっとも、ご質問のような場合、そもそも大学・大学院の進学にあたりいつ...
POSシステム契約解除後のクレジット解約方法についての相談
どのように対処すべきかは実際の契約内容等を確認する必要があるため、あくまで一般論ですが、販売店との契約が解除されれば、通常はクレジット契約も解除できるようになっているものと思われます。弁護士に相談のうえ、具体的な対応を検討されることを...
名誉毀損や侮辱に該当する発言の法的判断について教えてください。
いずれも刑法上は名誉棄損罪には該当せず、侮辱罪に該当すると考えます。 民事上は損害賠償請求の対象となり得ますが、慰謝料額等は文脈や頻度等により変わり得ます。
風俗トラブルについて
風俗店でのトラブルに関して示談を行る場合にありがちな状況ですが、ご質問のとおり、身に覚えがないという理由で、恐喝等を理由に被害届を出すのが一番確実です。 先方が正確な住所を書いている場合は後日問題が生じない示談が成立しているという状況...
SNSでの不適切な投稿の拡散による名誉毀損リスクは？
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますね。 １ 前提として、ご収入状況、ご就業状況、住宅ローンも含めたご返済状況等について本件は、法的に正確に分析...
上司からの有給申請理由への叱責はハラスメントか？
お困りのことと存じます。腹立たしいことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますね。 職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を...
セルフレジで 盗む積もりは無くお釣りを持ち帰ってしまった。
お金を使っておらず保管していたということであれば、この事案で逮捕される心配はないと思います。 具体的な対応についての助言が必要であれば、お近くの弁護士に面談相談してみてください。
火災保険の名義変更で相続放棄が無効になる可能性は？
お答え致します。相続放棄をされたのであれば，被相続人の不動産についても相続人でなかった ことになります。従って，保険契約を継続すること自体有り得ないことです。もし，保険契約を継続してしまうと，被相続人の債権者から相続放棄の効力を否定さ...
遺失物横領罪の疑いでの逮捕の可能性？
形式的には可能ですが、おすすめはしません。 示談を進めるということは、罪を認めることにほかなりません。仮に罪を認め示談が成立し起訴猶予処分になったとしても、前歴として残りますし、今後、社会的に犯罪者として各所にて不利益を被る可能性があ...
業務委託契約解除時の損害賠償リスクと証拠保全について
会社との業務委託契約を拝見しないと分からない部分がありますが、会社のいう契約解除日は１か月以上先でしょうか、それとも６月１２日以降即日でしょうか。 １か月以上先であれば、委託業務が満足のいくものではないことを解除条件とする契約の不更新...
債務整理 強制執行 公正証書
残念ながら再婚相手の女性には請求できません。 ただ、再婚して子どものいるということであれば、一定の収入と財産があるはずなので、それを調査して差し押さえるのがよいでしょう。 たとえば、財産開示開示手続というものがあります。 これは、相手...