婚姻費用の調停で今後仕事やめた場合増額するような取り決めはできますか?
DVがあったということですから、まずはお住まいの市区町村でDV等支援措置をとりましょう。 相手に自分がどこに住んでいるかというのを調べられなくすることができます。 次に、収入がゼロになった場合、増額するという約束そのものは難しいよう...
DVがあったということですから、まずはお住まいの市区町村でDV等支援措置をとりましょう。 相手に自分がどこに住んでいるかというのを調べられなくすることができます。 次に、収入がゼロになった場合、増額するという約束そのものは難しいよう...
引き出して使ったところで財産分与となる財産からの引き出しとなるのではないかと考えられます。 相手方が婚姻費用を支払ったということにはならない可能性があるでしょう。 のちのち、共有財産の使い込みなどと言われないように適切に相手方から支...
離婚すると、児童扶養手当、児童手当、養育費が受け取れるので、 パート就労でも、自立した生活が可能になりますね。
こんにちは 傷病手当金は、病気で休業中の本人とその家族の生活保障のために支給されるものなので、満額を配偶者に引き渡す必要はないのはご主張のとおりです。 しかし、一方で、ご主張の費目や金額の差し引きがすべて認められるわけでもありませ...
審判手続きの進行は、家事事件手続法に基づいて実施されます。 その中で、審理の終結及び審判については、大要、以下のように定められています。 •家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、申立てが不適法である...
契約(解約)が対外的に有効かという問題と、夫婦間で損害賠償義務が生じるかは別問題です。対外的には有効という点では「問題ない」でしょうが、夫婦間で損害賠償義務が生じるか否かは保証の限りではありません。
婚姻費用分担請求にあたり、不貞行為をした者が自分の生活費を請求するのは信義則に反することから、その支払いを拒絶することを認めた裁判例があります。 そのため、示談書を提出して、婚姻費用の支払いを拒むということは考えられます。 ただし...
分割して上乗せするのが通例です。 調停なので、柔軟な決め方ができるでしょう。 あなたの考えを伝えるといいでしょう。
追加資料も必要でしょうから、やはり、家裁書記官に問い合わせるのが 最善です。
婚姻費用の件は、つぎは、高裁が判断しますね。 こちらは、さほど時間がかかりません。 2~3か月見て置けばいいでしょう。 離婚の件は、訴訟を提起することになりますね。 こちらは、相手の出方次第ですね。 さほどの争点があるわけではないので...
婚姻費用の分担請求調停を申し立てているとのことですので、まずは、婚姻費用を取り決めて、当面の生活費を確保した上で、あなたのペースで夫側と話し合いをして行く方法が考えられます。 夫婦間で離婚の合意ができない場合、まず 離婚したい側は離...
勝手に転送設定はすべきではありません。 調停期日に調停内容(今回は婚姻費用分担の調停)と違う案件(郵便物や荷物の引き取りについて)を調停委員にお話ししても良いのでしょうか? → 問題ないですね 相手が対応しないとなると、現在夫は...
>婚約者の浮気相手に対しても同様に、慰謝料以外に財産的な損害を請求することはできるのでしょうか。できる場合、それは何割程度請求ができるのでしょうか。 ・請求することそのものは可能です。 ・ただ、相手が支払いを拒んだ場合に、慰謝料を越...
ご収入がない状況であるならば法テラスを利用して依頼を受けてくれる弁護士がいるかもしれません。 また、法テラスを利用できずとも着手金(最初に弁護士に支払う金額)を分割や成功報酬で考えてくれる弁護士も、多くはないように思いますがいると思い...
現在も不貞が継続している場合、新たに不法行為があったといえるので慰謝料請求できます。 もっとも、別居してから5年経過しておりますので、夫婦関係が破綻していた後の不貞行為と評価される可能性があります。 >不倫自体の請求は、今回して、離...
>早く成立すると思っていたのですが、婚姻費用の調停も申し立てる方が良いのか考えて見ます。 その場合、離婚調停している担当には連絡を事前にした方が良いのでしょうか? 婚姻費用分担調停も申し立てます、みたいに一本電話しておけば、丁寧だと...
配送業者への費用をあなたが負担することで、配送業者へ 依頼する、という主張を通していいですよ。 返還方法として良識ある方法です。 相手が、引き取りにこだわるのが不自然です。
仰るとおりです。 ただ、単に貴女の財産が増えていたという事実だけで分与しなければならないとは限らないと思います。例えば、家計費の負担額は相手方が多くなっていたとしても、その分、貴女が家事労働(炊事、選択、掃除、等)を多く負担していた...
可能です。 他の分与資産と調整してもいいですよ。 終わります。
調停を始めるためには、調停申立書という書面を作成して裁判所に提出します。 この書面は、調停の相手方にも届きます。
全ての弁護士が遵守する義務を負う、弁護士職務基本規程の第29条2項には、「弁護士は、事件について依頼者に有利な結果になることを請け合い、又は保証してはならない。」と規定されています。 そのため、6の条件を満たす弁護士は存在し得ないと...
「届け出先をお知らせください。配送しますので。お知らせいただけないなら、 配送会社に引き取りを依頼してください。」 このようにすれば、引き取る権利を妨害したことには、ならないでしょう。
連帯保証人を付けてもらうことは、連帯保証人が是とすれば可能です。 抜け道うんぬんについては、実際に相談に行ってアドバイスを受けて 下さい。 終わります。
あなたの意向にかかわらず、あると思います。 実際は嫌がらせ目的の場合が多いですが、違法ではありません。 その場合、国民健康保険に加入手続きをすることになります。 夫が脱退手続きをしないことで、逆の相談もよくあります。
ご事情について、承知を致しました。 お問い合わせいただいた内容から、お答えができる範囲でお答え致します。 別居期間中における生活費(婚姻費用)の分担については、家庭裁判所が採用しているいわゆる算定表を参照して、①義務者の収入、②権利...
法テラスに聞くのがいいと思います。 計算方法を教えてもらいましょう。 法テラスが教えてくれないのはおかしいので。
別居の理由や夫の仕事、収入、いつ生活保護受給決定が出たかなど、 詳細が不明ですが、婚姻費用分担と慰謝料についても調停を申し立 てるといいでしょう。
事情がいまいち不明ですが、婚約破棄の原因が相手にあるなら、 慰謝料請求は可能でしょう。 その場合、相手にとって、学費の負担や生活費を負担する前提 条件が変わるので、それらの請求をすることが難しくなること が予想されます。 認知後、養育...
1,婚姻の意味が薄れるので、離婚調停を申し立てる男性は多いでしょう。 2,短くても共有財産と認められる資産があれば、分与対象になります。
2か月ないし3か月は見ておいたほうがいいでしょう。 抗告状、理由書は双方に送付され、反論の機会が与えられます。 そのうえで審理終結日が通知されます。 書面審理が大半で、出頭することはありません。 もう少し、待った方がいいでしょう。